帝人株式会社（3401）は、連結子会社Teijin Automotive Technologies（Tangshan）Co., Ltd（中国 河北省唐山市、以下TAT Tangshan）株式を、青島科達時代智能装備有限公司（中国 山東省青島市、以下科達時代）へ譲渡することを決定した。
譲渡価格は、帝人（中国）投資有限公司の持分に対して1人民元。Teijin Automotive Technologies, Inc.の持分に対して1米ドル。
帝人は、合成繊維・化成品等の研究・製造・販売等を行っている。
TAT Tangshanは、複合材料製品の製造・販売を行う。
科達時代は、高性能複合材料の研究開発、生産、販売を行う。
帝人は、自動車向け複合成形材料事業について、北米に集中的に資源配分をして収益性改善を図る一方、その他拠点（欧州、中国、日本）について選択と集中を行う。
本件により、帝人は中国での自動車向け複合成形材料事業から撤退する。
・今後の予定
株式譲渡契約締結日 2023年8月
株式譲渡実行日 2024年3月
帝人株式会社（3401）の100％子会社である帝人フロンティア株式会社（大阪府北区）と、旭化成株式会社（3407）の100％子会社である旭化成アドバンス株式会社（東京都港区）は、合併することを発表した。統合効力発生日以降、帝人フロンティアを帝人および旭化成の共同出資による合弁会社とする基本契約を締結する。帝人フロンティアは、ポリエステル原糸・原綿、テキスタイル、衣料製品、車両資材、建装資材、工業資
東洋紡株式会社（3101）は、100％子会社の東洋紡汽車飾件（常熟）有限公司（中国・江蘇省）の保有株式の全てを、帝人フロンティア株式会社（大阪府大阪市）に譲渡することを決定した。東洋紡汽車飾件（常熟）は、エアバッグ用基布の製造、販売を行っている。帝人フロンティアは、原糸・原綿、テキスタイル、衣料製品、車両資材、建装資材、工業資材、生活製品などの製造・加工・販売および輸出入取引を行っている。目的東洋
株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ（4360）は、帝人株式会社（3401）から、錦海化学株式会社（岡山県瀬戸内市）の株式を取得し子会社化することを決定した。マナック・ケミカル・パートナーズは、各種化学工業薬品及び医薬品の製造並びに販売や、動物用医薬品の製造及び販売等の事業を営むグループ会社等の経営管理、研究開発及びそれに付帯又は関連する業務等を行っている。錦海化学は、臭素、難燃剤、医薬品、農
帝人株式会社（3401）は、ナカシマホールディングス株式会社（岡山県岡山市、以下：ナカシマ）および帝人ナカシマメディカル株式会社（岡山県岡山市）と、帝人が保有する帝人ナカシマメディカルの株式の全てを、ナカシマおよび帝人ナカシマメディカルのそれぞれに譲渡する契約を、2025年4月25日に締結した。帝人は、マテリアル事業、繊維・製品事業、ヘルスケア事業等を行っている。ナカシマは、グループ会社の経営管理
アサヒグループ食品株式会社（東京都墨田区）は、帝人株式会社（3401）と、帝人の子会社の株式会社帝人目黒研究所（大阪府大阪市）の株式譲渡契約を締結し、5月1日に同社株式を100％取得することを決定した。同日付で、アサヒ目黒研究所株式会社に改称し、事業を開始する。アサヒグループ食品は、健康に寄与する新価値提供を目指す食品事業を担っており、アサヒグループ独自の乳酸菌「L-92乳酸菌」や「CP2305ガ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
企業グループやM&Aの文脈で登場する「関連会社」という言葉ですが、「子会社と何が違うのか」「出資比率だけで決まるのか」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。関連会社は単に株式の保有割合で決まるものではなく「経営に対して“重要な影響力”を持っているかどうか」が本質的な判断基準となります。本記事では、会計基準に基づく正確な定義から、判断基準、子会社との違い、持分法の仕組みまでを体系的に解説します
企業グループやM&Aの文脈で頻繁に使われる「子会社」という言葉ですが、「どの基準で子会社と判断されるのか」「関連会社との違いは何か」を正確に理解している方は意外と多くありません。子会社は単に出資比率だけで決まるものではなく、議決権の割合に加えて、経営に対する実質的な支配関係によって判断されます。また、実務では完全子会社や連結子会社といった区分も用いられ、会計やM&Aにおいて重要な意味を持ちます。本
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