株価算定シミュレーション

NTTアノードエナジーとJERAが共同で、再生可能エネルギー事業を取得

更新日:

NTTアノードエナジー株式会社(東京都港区)と株式会社JERA(東京都中央区)は、Pattern Energy Group LP(米国 サンフランシスコ、以下Pattern Energy)が保有する株式会社グリーンパワーインベストメント(東京都港区)をはじめとする国内再生可能エネルギー事業を共同で取得することとし、株式売買契約を締結した。

NTTアノードエナジーは、病院・オフィスビル・工場・公共施設などへのバックアップ電源供給を行っている。

JERAは、米国の再生可能エネルギー事業者。電気・ガス・熱供給・エネルギーインフラ資源の開発、採掘、加工、売買および輸送等の事業を行っている。

グリーンパワーインベストメントは、再生可能エネルギーの開発・建設・運営を行っている。

本件M&Aを通じて、3社はそれぞれが持つ再生可能エネルギー事業のノウハウや知見、強みの活用を図る。

陸上風力においてはNTT アノードエナジー、洋上風力においてはJERAが持つ経営資源を最大限に活用し、3社が協力して事業価値の最大化に取り組んでいく。

通信業界のM&A・事業承継の動向はこちら

日本電信電話に関連するM&Aニュース

NTTデータグループ子会社のNTTデータ、ジャステックへのTOBが成立

株式会社NTTデータ(以下「公開買付者」)は、2024年4月5日、株式会社ジャステック(9717、以下「対象者」)の普通株式の全て(以下「対象者株式」)及び本新株予約権を金融商品取引法に基づく公開買付け(TOB)により取得することを決定し、2024年4月8日より本公開買付けを実施していたが、本公開買付けが2024年5月23日をもって終了した。NTTデータは、コンサルティング、統合ITソリューション

JTBビジネストラベルソリューションズ、NTTトラベルサービスの株式を譲受へ

株式会社JTBビジネストラベルソリューションズ(東京都江東区、以下JTB-CWT)は、株式会社エヌ・ティ・ティ・トラベルサービス(東京都台東区、以下NTTトラベルサービス)の全株式を譲受することについて、株主である日本電信電話株式会社(9432、以下NTT)と合意した。JTB-CWTは、国内外の出張のサポートなどを行っている。NTTトラベルサービスは、国内・海外の航空券・乗車券などの販売や、国内旅

NTTドコモ、インテージHDとTOB及び資本業務提携へ

日本電信電話株式会社(9432)の子会社である株式会社NTTドコモ(東京都千代田区)は、株式会社インテージホールディングス(4326)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。併せて、インテージホールディングスとの間で資本業務提携契約書の締結を決定した。買付け等の価格は、普通株式1株につき、2,400円。買付代金は、47,092,560,000円(買付予定数19,621,900

NTT、グループ内の会社を再編、グローバル事業を統合へ

日本電信電話株式会社(9432)は、NTT株式会社(東京都千代田区、NTT,Inc.)およびNTTLimited(東京都千代田区、NTTLtd.)を、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(東京都江東区、NTTデータ)の傘下に移管し、NTT,Inc.およびNTTLtd.の下で営むグローバル事業とNTTデータグループのグローバル事業を統合することを決定した。日本電信電話は、通信事業を営む企業を傘下に持つN

NTTドコモ、JTOWERと連携強化を目的に資本業務提携へ

株式会社NTTドコモ(東京都千代田区、ドコモ)は、株式会社JTOWER(4485)と、インフラシェアリングの活用における連携強化を目的とした資本業務提携を行うことを決定した。本件に伴い、今後ドコモは、日本電信電話株式会社(9432)が保有するJTOWER株式の一部を取得し、議決権比率2.5%の株主となる予定。ドコモは、通信事業、スマートライフ事業、その他の事業を展開している。JTOWERは、通信イ

この記事に関連するタグ

「買収・事業譲渡・株式譲渡」に関連するコラム

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aは譲渡企業(売り手)、譲受け企業(買い手)の双方が目的実現のために、M&Aを実行します。しかし、残念ながら中にはM&Aが失敗、交渉途中に破談に終わるケースもあります。本記事では、M&Aが失敗に至ってしまう原因や、対応策についてご紹介します。この記事のポイントM&Aが失敗する主な原因には、想定したシナジー効果が得られないこと、のれんの減損損失、想定外のリスクの発覚、従業員の離職がある。M&A交

買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

M&A全般
買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ

会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。この記事のポイント中小企業が会社売却を検討する際、売却後の関係者への影響が懸念される。売却後、会社は存続し、オーナー経営者は引き続き

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件の登録(無料)はこち

「買収・事業譲渡・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手がM&Aを行う目的

買い手がM&Aを行う目的

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦

M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?算定方法、ポイントを解説

M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?算定方法、ポイントを解説

M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値=「事業価値(事業が生み出す経済的価値)」+「非事業用資産(余剰

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年5月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード