オムロンヘルスケア株式会社（京都府向日市）は、TRICOG HEALTH INDIA PRIVATE LIMITED（シンガポール、以下トライコグ）に出資した。
オムロンヘルスケアは、家庭用および医療用の健康機器の開発や販売を行っている。オムロン株式会社（6645）の子会社。
トライコグは、インドを中心に医療機関向けクラウド型心電図解析サービスを開発・提供している。
本件を通じ、オムロンヘルスケアの通信機能付き心電計と、トライコグの心電図解析AIを組み合わせた遠隔診療サービスの開発に着手する。
脳梗塞を引き起こすといわれている「心房細動」の早期発見と治療介入を目的としており、インドで増え続ける脳・心血管疾患の発症予防と再発防止につなげる狙い。
オムロン株式会社（6645）は、米国のInterlogic,Inc.と同社傘下のOnLogic,Inc.を含むグループを買収することを決定した。オムロンは、制御機器事業において「FA機器メーカー」から、現場の機器から得たデータを活用する「GEMBADX×フィジカルAI企業」への進化を目指している。Interlogicは、米国バーモント州に本社を置き、OnLogicをはじめとする子会社の株式を保有す
オムロンヘルスケア株式会社（京都府向日市）は、ライフログテクノロジー株式会社（東京都中央区）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。オムロンヘルスケアは、血圧計や体重体組成計などの家庭用医療機器を展開するヘルスケア企業。健康管理アプリ「OMRONConnect」を提供しており、通信機能付き機器で取得した血圧・体重などのバイタルデータをスマートフォンで管理できる。現在、同アプリは世界137
オムロンヘルスケア株式会社は、株式会社松屋アールアンドディ（7317）の株券等に対する公開買付け（TOB）が成立したことを発表した。オムロンヘルスケアは、オムロン株式会社（6645）の子会社で、家庭用・医療用健康機器の開発・販売や、健康管理ソフトウェアの開発・販売を手がけている。松屋アールアンドディは、縫製自動機の開発・販売と、エアバッグや血圧計用カフなどの縫製品の製造を行っている企業。本TOBは
オムロン株式会社（6645）は、同社のデバイス＆モジュールソリューションズカンパニーが営む事業（以下：DMB）を、TheCarlyleGroup（関係会社及びその他の関連事業体を含め、以下：カーライル）が設立するTCG2601株式会社（以下：本SPC①）の完全子会社であるTCG2602株式会社（以下：本SPC②）に譲渡することを決定した。同社は、2025年9月19日付で「デバイス＆モジュールソリュ
オムロン株式会社（6645）の子会社であるオムロンヘルスケア株式会社（京都府向日市）は、株式会社松屋アールアンドディ（7317）の完全子会社化を目的とし、同社の株券等を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。松屋アールアンドディは、TOBに対して賛同を表明している。TOB成立後、松屋アールアンドディ株式は上場廃止となる見通し。オムロンヘルスケアは、家庭用・医療用健康機器の開発・販売、健康
焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社（本社：広島県呉市）が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日（火）に、両社が日本M＆Aセ
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、
2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年に2名体制でシンガポール・オフィスを
OnSeptember1,2026,NihonM&ACenterheldacommemorativeeventatMarinaBaySandsinSingaporetocelebratethe10thanniversaryofitsoverseasbusiness.Approximately350stakeholdersfromJapanandacrossASEANgatheredtolookba
日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介
事業売却は、企業が特定の事業部門や資産を他の企業に譲渡するプロセスであり、戦略的な再編成や資金調達の手段として広く利用されています。この手法は、企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されます。本記事では、事業売却のメリットやデメリット、手続きについてご紹介します。この記事のポイント事業売却の目的は資金調達、事業ポートフォリオの見直し、事業承継な
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