日本電産株式会社（6594）は、2023年3月15日付で、子会社である日本電産コパル電子株式会社が株式会社緑測器（東京都羽村市）の全株式取得等に関する譲渡契約を締結したと発表した。
日本電産コパル電子は、スイッチ、半固定抵抗器、圧力センサ、ポテンショメータ、エンコーダ、小型精密モータ、ポリゴンミラー等の開発・製造・販売を行う電子部品メーカー。
現在はセンシング事業に注力し、2022年3月期の連結売上高（353億円）、営業利益共に過去最高を更新している。
緑測器は、ポテンショメータおよび電子部品の開発・製造・販売を行っている。
本件M&Aにより日本電産は、緑測器のもつ技術の強みと、日本電産コパル電子のもつ生産・製造技術とグローバルな販売チャネルの強みを活用して相互シナジー創出を図る。
また、緑測器への投資により、ポジションセンシング（ポテンショメータ・エンコーダ）事業を、日本電産コパル電子グループのセンシング事業の新たな柱としていく狙い。
ニデック株式会社（6594）は、株式会社牧野フライス製作所（6135、以下：牧野フライス）に対する、公開買付け（TOB）を撤回すると発表した。いわゆる同意なきTOBであったが、牧野フライスが計画する対応方針が実施された場合、ニデックに損害が生じる恐れがあるためとしている。ニデックは、牧野フライスが発表した対抗策への差止仮処分命令の申立てをしていたが、東京地方裁判所は5月7日、却下していた。
ニデック株式会社（6594）は、ニデックプレシジョン株式会社（東京都板橋区）の子会社で、アピックヤマダ株式会社（長野県千曲市）との合弁会社であるニデックプレシジョン・ヤマダ株式会社（長野県千曲市）のニデック保有株式（約68.4％）を、アピックヤマダへの株式譲渡を決定し、2025年3月31日付で株式譲渡契約書を締結した。また、本株式譲渡は同日に完了している。ニデックプレシジョン・ヤマダは、2003年
ニデック株式会社（6594）は、完全子会社であるニデックモビリティ株式会社（愛知県小牧市）のインバータ事業を、吸収分割により承継することを決定した。ニデックを承継会社とし、ニデックモビリティを分割会社とする吸収分割方式。ただし、ニデックモビリティ及びニデックエレシス株式会社（神奈川県川崎市）の間で、2025年2月8日付で締結した合併契約の定めに従い、2025年4月1日に吸収合併の効力が発生すること
ニデック株式会社（6594）は、株式会社牧野フライス製作所（6135、以下：牧野フライス）を対象に、公開買付け（TOB）を行うことを決定した。TOBの結果次第では、牧野フライスは上場廃止となる可能性もある。なお、牧野フライスに事前協議を打診しておらず、いわゆる同意なき買収に当たるという。ニデックは、精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用モータ、機器装置、電子・光学部品、その他の開発・製造・販売
ニデック株式会社（6594）は、LinearTransferAutomationInc.（カナダオンタリオ州）と、その関連会社のLinearAutomationUSAInc.（カナダオンタリオ州）及びPresstraderLimited（カナダオンタリオ州、以下3社を総称して：Linear）の株式取得を決定し、2024年9月30日付（カナダ現地時間）で本株式取得等に係る譲渡契約を締結した。株式の取
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
企業グループやM&Aの文脈で登場する「関連会社」という言葉ですが、「子会社と何が違うのか」「出資比率だけで決まるのか」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。関連会社は単に株式の保有割合で決まるものではなく「経営に対して“重要な影響力”を持っているかどうか」が本質的な判断基準となります。本記事では、会計基準に基づく正確な定義から、判断基準、子会社との違い、持分法の仕組みまでを体系的に解説します
企業グループやM&Aの文脈で頻繁に使われる「子会社」という言葉ですが、「どの基準で子会社と判断されるのか」「関連会社との違いは何か」を正確に理解している方は意外と多くありません。子会社は単に出資比率だけで決まるものではなく、議決権の割合に加えて、経営に対する実質的な支配関係によって判断されます。また、実務では完全子会社や連結子会社といった区分も用いられ、会計やM&Aにおいて重要な意味を持ちます。本
事業の成長や再編を検討する中で、「分社化」という選択肢を目にする経営者も多いのではないでしょうか。分社化は、経営効率の向上や新規事業への挑戦、事業承継対策など、さまざまな目的で活用される組織再編手法です。本記事では、分社化の基本的な仕組み子会社化との違い分社化が向いているケースメリット・デメリット実務上の注意点を、実務目線でわかりやすく解説します。mokuji]分社化とは？分社化とは、企業が自社の
株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響
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