M&Aニュース

ニデックの米国子会社、バッテリーエネルギー貯蔵システム運営の投資信託ファンドへ出資

更新日:

ニデック株式会社(6594)の米国子会社であるニデックモータ株式会社(以下、「NMC」)は2023年12月19日(米国時間)、バッテリーエネルギー貯蔵システム(以下、BESS: Battery Energy Storage System)を運営する事業体の投資信託ファンドであるGore Street Energy Storage Fund PLC (イギリス、 以下「GSF社」)へ15.8百万ポンド(約29.4億円)を出資することを発表した。

ニデックモータは、家電用、産業用、民生用のモータおよび制御機器のメーカー。米国を中心にメキシコ、中国、英国等の各地に開発・生産及び販売拠点を有する。

GSF社は、BESSの運営から得た投資リターンの分配を行うファンド。

再生可能エネルギーの拡大とともに急速な成長が期待できるBESS市場において、ニデックの既存顧客であるGSF社と戦略的なパートナーシップ関係を結ぶことにより、GSF社が発表済みの360MWのプロジェクトを含む今後5年間に全世界で展開する新規プロジェクトに対して多くの受注機会が期待できる。

ニデックは、欧州市場において2023年上期までに累計2,725MWのBESS納入実績を有するトップレベルのサプライヤーであり、今後欧州以外の地域においても事業の拡大を計画している。GSF社も同様に欧州中心から全世界の市場をターゲットにポートフォリオの強化を進めており、ニデックの戦略と合致していることから出資に至った。

電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

電子部品・機械器具製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

日本電産に関連するM&Aニュース

ニデックがTAKISAWAをTOBにて完全子会社化へ

ニデック株式会社(6594)は、株式会社TAKISAWA(6121)に対し、完全子会社化を目指した株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。買い付け価格は1株2,600円。ニデックは精密小型モータや車載用部品、光学製品等を製造および販売している。TAKISAWAは、旋盤やマシニングセンタなど工作機械の製造および販売を手掛けている。ニデックは、TAKISAWAの旋盤の技術力を生かし、工作機械事

ニデック、米国子会社NMCが米Houma Armature Worksの全持分取得

ニデック株式会社(6594)の米国子会社であるニデックモータ株式会社(以下、NMC)は、HoumaArmatureWorks(米国ルイジアナ州、以下ホーマ社)の持分100%について、同社の創業家からの取得を完了した。本件完了により、ホーマ社はニデックのグループ会社となった。ニデックは、大手総合モーターメーカー。精密小型モータ、車載および家電・商業・産業用モータ、機器装置、電子・光学部品などの開発・

日本電産の子会社、日本電産コパル電子が緑測器の全株式取得へ

日本電産株式会社(6594)は、2023年3月15日付で、子会社である日本電産コパル電子株式会社が株式会社緑測器(東京都羽村市)の全株式取得等に関する譲渡契約を締結したと発表した。日本電産コパル電子は、スイッチ、半固定抵抗器、圧力センサ、ポテンショメータ、エンコーダ、小型精密モータ、ポリゴンミラー等の開発・製造・販売を行う電子部品メーカー。現在はセンシング事業に注力し、2022年3月期の連結売上高

日本電産、ニデックオーケーケーを株式交換により完全子会社化へ

日本電産株式会社(6594)およびニデックオーケーケー株式会社(6205)は、日本電産を株式交換完全親会社とし、ニデックオーケーケーを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。ニデックオーケーケーの株式1株に対して、日本電産の株式0.128株を割当交付する。なお、ニデックオーケーケーの株式はスタンダード市場において2023年2月27日付で上場廃止となる予定。日本電産は、大手総合モーター

日本電産、イタリアの工作機械メーカーPAMA S.p.A.および同関連会社を買収へ

日本電産株式会社(6594)は、PAMAS.p.A.(イタリアトレンティーノ=アルト・アディジェ州)および同関連会社9社(総称して、以下PAMA社)を買収する方針を固めた。日本電産は、大手総合モーターメーカー。2021年8月に三菱重工工作機械(現日本電産マシンツール)を買収し、また2022年2月にOKK(現ニデックオーケーケー)の第三者割当増資の引き受けを実施し、工作機械事業に本格参入している。P

この記事に関連するタグ

「パートナー戦略」に関連するコラム

事業戦略とは?策定に活用できるフレームワーク、成功に導くポイントを解説

経営・ビジネス
事業戦略とは?策定に活用できるフレームワーク、成功に導くポイントを解説

企業経営は、いくつかの戦略に基づき進められます。その中でも特に重要な事業戦略は、経営戦略を踏まえて、事業ごとに策定する必要があります。本記事では、事業戦略を立てるためのフレームワークや効果的な立て方、作成時のポイントなどについてわかりやすく解説します。日本M&Aセンターでは、事業ポートフォリオの総合分析と個別事業に関するカーブアウト分析の簡易版について、専門チームが無料でご提供を行います。詳しくは

パートナー戦略で進化した具体的事例2選

M&A全般
パートナー戦略で進化した具体的事例2選

新型コロナウィルスは、これまでだれも経験したことのない恐怖、いつ収束するのか、そして第二波がいつ起こるのかという不安を生みました。人と人の物理的な距離を保つ、密を避けた行動、これまでとは異なる生活様式への変化を求められました。このWithコロナ時代における生活様式の変化は、経済活動にも大きな変化をもたらしています。連載コラム「Withコロナ新時代を生きる危機に強い会社になるために」の第3回では、改

なぜパートナー戦略をとることで危機に強い会社になれるのか

M&A全般
なぜパートナー戦略をとることで危機に強い会社になれるのか

新型コロナウィルスは、これまでだれも経験したことのない恐怖、いつ収束するのか、そして第二波がいつ起こるのかという不安を生みました。人と人の物理的な距離を保つ、密を避けた行動、これまでとは異なる生活様式への変化を求められました。このWithコロナ時代における生活様式の変化は、経済活動にも大きな変化をもたらしています。▼Withコロナ新時代におけるすべての企業・経営者が取るべき戦略(1)「リスク分散」

Withコロナ新時代を生きるための4つの戦略とは

M&A全般
Withコロナ新時代を生きるための4つの戦略とは

新型コロナウィルスは、これまでだれも経験したことのない恐怖、いつ収束するのか、そして第2波がいつ起こるのかという不安を生みました。人と人の物理的な距離を保つ、密を避けた行動、これまでとは異なる生活様式への変化を求められました。このWithコロナ時代における生活様式の変化は、経済活動にも大きな変化をもたらしています。Withコロナ新時代において企業・経営者が取るべき戦略企業はこれまでのビジネスモデル

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年12月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31

月別M&Aニュース

注目ニュースワード