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なぜパートナー戦略をとることで危機に強い会社になれるのか

新型コロナウィルスは、これまでだれも経験したことのない恐怖、いつ収束するのか、そして第二波がいつ起こるのかという不安を生みました。人と人の物理的な距離を保つ、密を避けた行動、これまでとは異なる生活様式への変化を求められました。このWithコロナ時代における生活様式の変化は、経済活動にも大きな変化をもたらしています。


▼Withコロナ新時代におけるすべての企業・経営者が取るべき戦略
(1)「リスク分散」できる事業構造への抜本的な改革
(2)「パートナー戦略」の推進

この2つの戦略が、「危機に強い会社」になり、次の危機を乗り越えるためにいかに重要であるか説明していきたいと思います。第2回は(2)「パートナー戦略」の推進ついて説明します。

コロナに翻弄された3月~5月

多くの経営者の皆様が3月~5月は、すべての人が初めて経験した状況に右往左往されていたかと思います。特に緊急事態宣言が発令されて以降、在宅、自粛により売上がたたないのに人件費や家賃をはじめとする固定費は払わないといけない、仕事ができない、給付金をもらおうにも資料を揃えられないなど、これまでに経験したことがないことに翻弄された時期だったかと思います。

これまでにない経営環境の変化に直面した6月

緊急事態宣言が解除となり、ようやく経営の足元をみれるようになった6月。経営者の皆様は、これまでにない経営環境の変化に直面されたと思います。
緊急事態宣言発令後、人の流れ・考えも一気に変わりました。
例えば、飲食店では、徹底した消毒や開店時間の大幅な変更、これまで10席を稼働させて収益を保っていたはずが、ソーシャルディスタンスを確保した半分の5席で収益をあげなければならなくなるなど、さまざまな制約を受けることになったと思います。
実際に緊急事態宣言解除後、既存のビジネスモデルに不安を感じ、今後の経営体制について真剣に考え始めた経営者が増えており、当社への相談も増加しています。

潜在的に抱えていた経営課題の顕在化

コロナ禍において、企業が潜在的に抱えていたさまざまな経営課題が表出したと思います。例えば、飲食店は、感染リスクの影響で店舗に人を集客することができなくなり、製造業のサプライチェーンも移動制限で分断されてしまうなど、既存のビジネスモデルでは想定していなかったリスクのために顕在化されていなかった経営課題が一気に出てきた印象です。
第1回のコラムでも記載しましたが、リスク分散を可能とする事業構造を構築する戦略である

(1) 一本足打法からの脱却
(2) エリア分散
(3) 販売ルートの多様化
(4) サプライチェーンの確保

を意識した経営が行えているか否かが非常に重要といえます。

非常時に企業がとるべき戦略=「パートナー戦略」

今回のようなゲームチェンジを起こし得る非常時において、有効な戦略は極めて限られます。非常時は、経営判断を先延ばしにできず、即時に対応することが重要です。
企業は常に成長していかないといけませんが、非常時に自助努力・オーガニック成長を図るのは至難の業です。これからは企業規模に関わらず、自助努力だけでなく他社と手を取り合って成長していく『パートナー戦略』が大切な経営戦略で、特に有効なのは、「買収・大手の傘下入り」です。
パートナー戦略により、企業は生き残ることができ、さらに危機に強い会社に革新することが可能となります。
今までのM&Aは後継者問題を解決するためのソリューションとしての印象が強かったと思われますが、コロナ禍を経て“業界再編”や“成長戦略”のような大企業を中心に行われていたM&Aがより一層中小企業にも浸透していくと確信しています。

写真:竹賀 勇人

竹賀たけが 勇人ゆうと

ダイレクトマーケティング1部 部長

大阪市立大学卒業後、約10年間大手メーカにて国内外のバリューチェーン、サプライチェーンの提案営業に従事。2016年日本M&Aセンター入社以降、金融法人部にてM&A業務に従事。2020年4月より現職。

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