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Withコロナ新時代を生きるための4つの戦略とは

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新型コロナウィルスは、これまでだれも経験したことのない恐怖、いつ収束するのか、そして第2波がいつ起こるのかという不安を生みました。人と人の物理的な距離を保つ、密を避けた行動、これまでとは異なる生活様式への変化を求められました。このWithコロナ時代における生活様式の変化は、経済活動にも大きな変化をもたらしています。

Withコロナ新時代において企業・経営者が取るべき戦略

企業はこれまでのビジネスモデルの延長では、Withコロナの新時代を生き残ることができなくなっています。企業は、今すぐに経営戦略を根本から見直さなければ、今を生きながらえたとしても、次の危機を生き残ることは難しいでしょう。

「世界が変わった今、経営も変わらなければ“次”はない」ということです。

今後も、コロナのみならず、災害や政治的リスクなど様々な危機が発生することが想定される中、次の危機を乗り切るため企業は「危機に強い会社」になることが経営戦略を考える上で重要なことです。

Withコロナ時代の次の危機に備え「危機に強い会社」となるため、企業・経営者が「今」取るべき戦略は2つあると考えています。

▼Withコロナ新時代におけるすべての企業・経営者が取るべき戦略 (1)「リスク分散」できる事業構造への抜本的な改革 (2)「パートナー戦略」の推進

この2つの戦略が、「危機に強い会社」になり、次の危機を乗り越えるためにいかに重要であるか説明していきたいと思います。第1回の今回は、(1)「リスク分散」できる事業構造への抜本的な改革について説明します。

コロナ禍で浮き彫りになったリスク分散の重要性

コロナ禍によって、自社が、ひいては日本全体がいかに不測の事態に対して弱いかということを実感した企業・経営者が多いのではないかと思います。 企業の規模に関わらず、既存の事業に集中するリスクを避け、第2、第3の事業の柱をつくりあげることで、様々な事業分野でバランスよく利益を生み出していくことの重要性がコロナ禍によって浮き彫りになったのです。

それでは、リスク分散できる事業構造を構築するためには、どういった戦略をとればよいのでしょう。 具体的には、以下の4つの戦略が、リスク分散を可能とする事業構造を構築する戦略です。

(1) 一本足打法からの脱却 専業事業展開から脱却し、多角化をすることで、今回のような危機による外部要因で1つの事業で売上がたたなくなった場合に、他の事業で売上・利益を確保することができる。

(2) エリア分散 商圏を複数持つことで、コロナ禍の首都封鎖のように特定の地域で経済活動が困難になった場合、その他の地域で事業を継続することができる。

(3) 販売ルートの多様化 販売ルートを複数持つことで、1つの販売チャネルがストップしたとしても、その他のチャネルで売上・利益を上げることができます。 今回のコロナ禍では、外食や居酒屋チェーンが大変厳しくなった一方で、ファストフードチェーンは、Uber Eatsなどを活用したデリバリー販売をすることで、売上を昨年より上げています。

(4) サプライチェーンの確保 原材料・部品等の調達ルートを複数作ることで、危機時に調達元からの供給が難しくなった場合にその他の供給元から調達が可能となります。

例えば、中国からのみ部品を調達し、国内大手自動車メーカーから受注している下請けの部品メーカーを見てみると、コロナ禍では、部品を調達している中国の工場が稼働停止になり部品を調達できなくなり生産活動がストップしてしまう。また、自動車メーカーが生産を抑制したため、受注も取れず、売上が立たなくなり、経営が成り立たなくなります。 こういった企業でも、リスク分散の事業構造を構築すれば、国内から部品を調達でき、その他の事業で売上・利益を上げることができるので、経営を継続させることができます。

事実、コロナ禍において、「多角化による経営基盤の強化」や「販売方法の多様化、ネット販売への進出」、「サプライチェーン、販売ネットワークの確保」など、リスク分散を推進するためのM&Aのご相談が増えているのが現状です。

リスク分散の構造構築には「パートナー戦略」

企業・経営者の皆様は、今回のコロナ禍で、コロナウィルス感染拡大の第2波や米中貿易摩擦、地震等の災害など、いつ発生するか分からない、コントロールできない危機に対し、迅速に対応していくことが必要であると考えているかと思います。 一方で、今回紹介した「リスク分散」できる事業構造への抜本的な改革は、自助努力では対応が難しく、対応できても時間を要してしまいます。 そこで、こういった「リスク分散」できる事業構造をいち早く構築するためには、Withコロナ新時代におけるすべての企業・経営者が取るべき2つ目の戦略である「パートナー戦略」がとても有効となります。 「パートナー戦略」については、第2回で説明したいと思います。

著者

M&A マガジン編集部

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