M&Aニュース

東宝、デジタルプロモーション事業を行うAID‐DCCの株式取得、子会社化へ

更新日:

東宝株式会社(9602)は、株式会社エイド・ディーシーシー(大阪市中央区、以下AID‐DCC)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。

東宝は、映画、演劇、不動産経営の事業を展開している。

AID‐DCCは、デジタルプロモーション、ブランディングの企画・開発・マーケティングやSNS広告運営までワンストップで提供している。近年は、アトラクション企画・開発などエンタテインメント事業にも注力し、既存IPにアイデアとテクノロジーを活用した体験を加えることで、IPの新たなマーケットを創り出している。

本件M&Aにより東宝は、デジタルを活用した様々なシナジーを見込む。

・今後の予定
株式譲渡実行日 2022年10月19日

レジャー・アミューズメント業界のM&A・事業承継の動向はこちら

レジャー・アミューズメント業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、レジャー・アミューズメント業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

東宝に関連するM&Aニュース

東宝、フィルム現像・映像制作・編集の東京現像所を吸収合併

東宝株式会社(9602)は、連結子会社である株式会社東京現像所(東京都調布市)を吸収合併することを決議した。東宝を存続会社とする吸収合併方式で、東京現像所は解散する。東宝は、映画の製作・配給及び映像の製作・販売、演劇の製作・興行、不動産の賃貸等を行う。東京現像所は、フィルムの現像、映像の制作・編集を行う。東宝が株式の100%を保有する連結子会社だが、DCP事業の終了により持続的な経営を継続すること

東宝、東京楽天地をTOBで完全子会社化へ

東宝株式会社(9602)は、完全子会社とすることを目的とし、株式会社東京楽天地(8842)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。公開買付価格は1株当たり6,720円。買付代金は23,250,024,000円。東宝は、1932年8月に株式会社東京宝塚劇場として設立。東宝映画の合併、社名変更を経てて映画の製作・配給・興行、演劇の製作・興行を中心とした幅広い事業を展開している。東

東宝舞台、コンサート用舞台装置のエイシン工芸を子会社化

東宝株式会社(9602)の連結子会社である東宝舞台株式会社(埼玉県さいたま市)は、有限会社エイシン工芸(埼玉県越谷市)の発行済全株式を取得し子会社化した。東宝舞台は、舞台・テレビ美術・衣裳のデザイン・製作を行っている。エイシン工芸は、主にコンサート用舞台装置の製造を営み、特に軽量鉄骨・アルミの加工に強みを持つ。東宝舞台は、エイシン工芸の子会社化によって、事業拡大と経営基盤の強化を図る。

東宝、ガイエを子会社化へ

東宝株式会社(9602)は、株式会社ガイエ(東京都千代田区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。東宝は、映画、演劇、不動産経営の事業を行っている。ガイエは、映画等のデジタル・プロモーション、PR、広告展開、サイト制作を行っている。本件M&Aにより東宝は、各事業領域において「デジタル」を活用した様々なシナジーが見込む。・今後の予定株式譲渡実行日2023年8月1日

この記事に関連するタグ

「子会社・株式譲渡」に関連するコラム

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

会社売却をしたら退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却をしたら退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

会社売却とは?メリットや注意点、売却までの流れを解説

M&A全般
会社売却とは?メリットや注意点、売却までの流れを解説

会社売却を行うにあたって押さえておきたいポイントは複数存在します。本記事では会社売却のメリットや注意点、売却額の算出方法、会社売却を進める流れについてご紹介します。会社売却とは?会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却して対価を受け取るプロセスを指します。会社売却が検討されるケースとしては、経営を引き継ぐ人材がいない「後継者不在」、業界の再編などで事業の先行きに対する不安、あるいは大手傘下に入

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件の登録(無料)はこち

非上場株式とは?譲渡するメリット、手続き、税金などをわかりやすく解説

M&A全般
非上場株式とは?譲渡するメリット、手続き、税金などをわかりやすく解説

非上場株式の譲渡は、中小企業の後継者不足などを背景とし、近年増加傾向にあります。本記事では、非上場株式の概要、メリットや注意点、手続きの流れについてご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・企業戦略に関するご相談はこちらから非上場株式とは?非上場株式とは、証券取引所に上場して

「子会社・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2022年9月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード