M&Aニュース
三菱電機株式会社（6503）は、グローバル・ブレイン株式会社と共同で運営するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「MEイノベーションファンド」を通じて、FTV LABS PTE. LTD（シンガポール）へ出資した。
三菱電機は、大手総合電機メーカー。重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器などの開発・製造・販売を行っている。
FTV LABSは、シンガポールのスタートアップ。フィールドサービスマネジメントの効率化を実現するアプリケーション「KEGMIL」を開発・提供している。
「KEGMIL」は、外出先で取得したデータを、オフィスに戻り手作業で入力しなければならない「ラスト・ワンマイル」を、デジタルトランスフォーメーションで効率化することを目指すサービス。
本件により、三菱電機は、FTV LABSとさらなるモバイルファーストを推進し、「KEGMIL」による業務効率化を実現するとともに、東南アジアを中心とした事業展開を目指す。
日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
三菱電機株式会社（6503）と株式会社日立産機システム（東京都千代田区）は、三菱電機のFA制御機器などの開発・生産を行う名古屋製作所で製造する配電用変圧器事業を日立産機システムに譲渡し、両社の事業を統合することに合意した。今後、関係当局からの認可取得を経て、三菱電機の名古屋製作所における配電用変圧器事業（開発、設計、製造、販売、保守）に関する資産などを、2024年10月より段階的に日立産機システム
三菱電機株式会社（6503）は、100％子会社である空調機器製造・販売会社MitsubishiElectricHydronics&ITCoolingSystemsS.p.A.（イタリア・バッサーノ市）と同じく100％子会社であるMitsubishiElectricEuropeB.V.（オランダ・アムステルダム市）を通じて、フランスの水空調事業会社であるAIRCALO（フランス・ボルドー市）の全株式
三菱電機株式会社（6503）及び三菱電機の持分法適用会社である株式会社北弘電社（1734）は、三菱電機を株式交換完全親会社とし、北弘電社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結した。本株式交換は、三菱電機においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を受けずに、北弘電社においては2024年3月4日開催予定の臨時株主総会
三菱電機株式会社（6503）は、グローバル・ブレイン株式会社と共同で運営するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「MEイノベーションファンド」が出資する第6号案件として、画像解析技術を活用した交通違反の取り締まりサービスや、交通状況分析ソリューションを提供する米国発のスタートアップ企業、HaydenAITechnologies,Inc.（米国カリフォルニア州、HaydenAI）へ出資
三菱電機株式会社（6503）は、CoherentCorp.（米国ペンシルベニア州、以下Coherent）が分社化して設立する新会社へ、5億米ドル（約750億円、1米ドル=149.6円で算出：2023年9月末TTMレート）出資することについて、Coherentと合意した。新会社はシリコンカーバイド（炭化ケイ素、SiC）事業を行う。SiCパワーモジュール（パワー半導体）は従来型に比べて省エネルギー性能
会社は赤字になったとしても、運転資金があれば、ただちに倒産することはありません。しかし資金ショートが起きてしまうと、黒字の場合でも倒産しかねません。経営者にとって、資金ショートを起こさないための管理は、極めて重要な仕事のひとつと言えます。本記事では、資金ショートの概要、赤字や債務超過との違い、資金ショートが起こる原因について明らかにしたうえで、その対策について解説します。日本M&Aセンターでは、M
企業が事業活動に必要な資金を調達する方法は、大きく分けると「融資」と「増資」の2種類です。融資は金融機関などから一定期間資金を借りて調達する方法で、あらかじめ定められた期限にしたがって元本を返済していきます。これに対し増資は投資家からの出資によって資金調達を行う方法で、融資のように返済をする必要がありません。また、出資を受けたお金は資本金となるため、自己資本比率は高まり、会社の信頼性も向上させるこ
企業の成長を目指す経営者から、ベンチャーキャピタルの動向は注目を集めています。本記事ではベンチャーキャピタルの概要、出資を受けるメリット、ベンチャーキャピタルの種類などについて詳しく解説します。日本M&Aセンターでは、様々なステージで成長を目指す企業のM&Aをはじめ、経営課題の解決に向けて専門チームを組成しご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらベンチャー
事業計画書は、自社のビジネスプランを内外に説明する際に重要な資料です。また、事業計画書を作成することで、自社の強みや課題の抽出にも役立ちます。ただし、事業知計画書には規定のフォーマットがない為、ポイントを押さえて作成することが大切です。本記事では、事業計画書の概要やメリット、作成方法についてご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援
第三者割当増資は、企業の資金調達方法の1つです。本記事では、第三者割当増資の概要、株式譲渡との違い、メリットや注意点などについてご紹介します。日本M&Aセンターでは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・企業戦略に関するご相談はこちらから第三者割当増資とは第三者割当増資は、特定の第三者に対して新株を割り当てて
企業経営に不可欠な資金調達には様々な方法があります。どのように安全かつ効率的に資金を調達すれば良いのか、本記事では、資金調達の方法や具体例、リスクへの対応などわかりやすく解説します。資金調達とは？資金調達は、企業が成長と持続的な運営を支えるために、必要な資金を得る活動を指します。具体的には、外部からの借入や投資を通じて、企業が資金を集めるプロセスです。企業が資金調達を行う主な理由は「事業拡大・新規
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