M&Aニュース
株式会社デジタルハーツホールディングス(3676)は、株式会社CEGB（東京都港区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
デジタルハーツHDは、エンターテイメント事業・エンタープライズ事業を子会社に持つ持株会社。
エンタープライズシステムの不具合を検出するシステムテスト事業の拡大に注力している。
CEGBは、SAP の導入および運用コンサルティング、システム開発支援などを行っている。
本件M&Aにより、デジタルハーツHDが有するERP※領域での自動化ノウハウや「Panaya」「Worksoft」といったツールを活用したテストソリューションと、CEGBが有するSAP専門エンジニアおよび豊富な知見を融合させ、シナジー効果創出を目指す。
また、SAP事業におけるケイパビリティを拡大させ、SAPの2027年問題に課題を持つユーザー企業へのソリューションの提供を目指す。
・今後のスケジュール
株式引渡期日 2022年3月31日
(※) ERP(Enterprise Resources Planning)：統合基幹業務システム
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株式会社デジタルハーツホールディングス（3676）は、JetSynthesysPrivateLimited（インドマハーラーシュトラ、以下JSインド）と合弁会社を設立する。また、同子会社のジェットシンセシス株式会社（以下JSジャパン、JSインドおよびJSジャパンを合わせ「JSグループ」）との資本業務提携を決めた。デジタルハーツホールディングスは、ゲームの不具合検出を行うデバッグ事業など、ソフトウェ
株式会社デジタルハーツホールディングス（3676）は、完全子会社である株式会社AGEST（東京都文京区）の株式分配型スピンオフおよび上場の準備を開始しており、この一環として、グループ内組織再編の実施を決定した。また、これに伴い、孫会社の異動が発生する。【組織再編の概要】デジタルハーツホールディングスが持つLOGIGEARCORPORATION（米国カリフォルニア州、以下LGUS）、株式会社CEGB
株式会社デジタルハーツホールディングス（3676）は、株式会社GPC（東京都千代田区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。デジタルハーツホールディングスは、ソフトウェアテスト専門企業。GPCは、SAP/ERP導入支援、オープン系システム開発、受託開発を行っている。本件M&Aによりデジタルハーツホールディングスは、SAP領域における組織的な能力の拡大、および専門性のさらなる向上を図る。また
株式会社デジタルハーツホールディングス(3676)の連結子会社であるLOGIGEARCORPORATION（アメリカ・カリフォルニア州、LogiGear）が、DEVELOPINGWORLDSYSTEMSLIMITED（アメリカ・カリフォルニア州、DWS）の発行済全株式を取得し子会社化した。デジタルハーツHDは、グループの経営方針策定、経営管理を行っている。グループ事業は、エンターテインメント事業お
株式会社デジタルハーツホールディングス(3676)は、株式会社アイデンティティー（東京都新宿区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は、約1,615百万円。デジタルハーツHDは、子会社等の経営管理およびそれに付帯または関連する業務を行っている。また、グループは、エンターテインメント事業、エンタープライズ事業を展開している。アイデンティティーは、IT人材プラットフォーム事業、ITリ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
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