会社売却先シミュレーション

京セラ(6971)、NEC(6701)子会社の光学部品メーカー昭和オプトロニクスの全株式取得、子会社化

更新日:

京セラ株式会社(6971)は、日本電気株式会社(6701、NEC)との間で、NEC子会社の昭和オプトロニクス株式会社(東京都世田谷区)について、NECが保有する同社の全株式を譲り受ける株式譲渡契約を締結した。
取得割合は、93.53%。株式譲渡が完了した後、昭和オプトロニクスは、京セラの子会社「京セラ昭和オプトロニクス株式会社」として、京セラグループにて事業を開始する。

京セラは、1983年に開始した光学部品事業において、多品種材料を用いた小径から大径まで幅広いレンズの高い製造技術を有しており、車載用途やOA機器用途のレンズから、FA機器や医療機器向けの光学ユニットに至るまで、多岐にわたる分野に向けて製品を展開している。

NECは、パブリック事業、エンタープライズ事業など様々な事業を展開。
昭和オプトロニクス株式会社は、光学部品メーカー。1954年の設立以来、超高精度レンズ研磨技術、高耐力・低損失の成膜技術、優れた安定性が特長のレーザー技術をコアとして、宇宙関連や、露光機等の半導体製造装置、DNA解析装置等の医療機器といった高付加価値市場に向けた事業を積極的に展開している。

本件M&Aにより、京セラは、レーザー関連などの新市場に参入し事業領域を拡大を図る。今後、両社の技術融合によるシナジー効果と京セラがワールドワイドに保有する販売網および生産拠点の有効活用を通じた一層の事業拡大を図り、光学部品業界におけるトップメーカーを目指す。

窯業界のM&A・事業承継の動向はこちら

京セラに関連するM&Aニュース

京セラ、ウシオ電機の半導体レーザーデバイス事業を取得

京セラ株式会社(6971)は、ウシオ電機株式会社(6925)と、同社の半導体レーザーデバイス事業に関する株式譲渡契約を締結した。本契約に基づき、ウシオ電機が新会社を設立し、同社の半導体レーザーデバイス事業を吸収分割により当該新会社へ承継する。その後、京セラが当該新会社の全株式を取得する。京セラは、電子部品・電気機器メーカー。ファインセラミックス、半導体部品、通信、エネルギーなど多彩な事業を展開して

住友ベークライト、京セラからケミカル事業の一部を買収

住友ベークライト株式会社(4203)は、京セラ株式会社(6971)が営むケミカル事業の一部(※1)を、同社から吸収分割により承継する新設会社(神奈川県川崎市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。(※1)ケミカル事業の一部:京セラのケミカル事業のうち半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、半導体用ボンディングペーストおよび工業用樹脂等に関する事業住友ベークライトは、半導体、電子部品、自動車、建材

京セラ、資材・工具販売の米国子会社Kyocera Industrial Toolsを現地投資会社へ譲渡

京セラ株式会社(6971)は、米国子会社であるKyoceraIndustrialTools,Inc.(米国ネブラスカ州、以下:KITI社)の全株式を、TruelinkCapitalManagement,LLCの関連会社であるTLSapphireHoldings,Inc.(米国カリフォルニア州、以下:Truelink)に譲渡することを決定した。本株式譲渡に伴い、KITI社及びその100%子会社である

新電元工業、京セラのパワーデバイス事業を買収へ

新電元工業株式会社(6844)は、京セラ株式会社(6971)がパワーデバイス事業を分社型分割し、新たに設立予定の会社(以下:新設会社)の全株式を取得し子会社化することを決定した。新電元工業は、半導体、電装製品、電源の製造及び販売を行っている。京セラは、コアコンポーネント、電子デバイス、ソリューション事業等を行っている。目的新電元工業は、第17次中期経営計画の方針で、戦略のひとつにM&A等の外部リソ

リョービ、京セラ傘下との中国における合弁会社を分割・子会社化へ

リョービ株式会社(5851)は、2024年5月23日開催の取締役会において、リョービの持分法適用会社である京瓷利優比(大連)机器有限公司(中国・遼寧省、以下「KITCN」)の会社分割及び異動(連結子会社化)並びに商号変更を決議した。KITCNは、リョービと京セラ株式会社(6971)傘下の京セラインダストリアルツールズ株式会社(広島県福山市、以下「KIT」)が中国において合弁運営していた。リョービは

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・子会社」に関連するコラム

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。)(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成

関連会社とは?定義・判断基準・子会社との違いをわかりやすく解説

経営・ビジネス
関連会社とは?定義・判断基準・子会社との違いをわかりやすく解説

企業グループやM&Aの文脈で登場する「関連会社」という言葉ですが、「子会社と何が違うのか」「出資比率だけで決まるのか」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。関連会社は単に株式の保有割合で決まるものではなく「経営に対して“重要な影響力”を持っているかどうか」が本質的な判断基準となります。本記事では、会計基準に基づく正確な定義から、判断基準、子会社との違い、持分法の仕組みまでを体系的に解説します

子会社とは?定義・種類と判断基準、関連会社との違いを解説

M&A全般
子会社とは?定義・種類と判断基準、関連会社との違いを解説

企業グループやM&Aの文脈で頻繁に使われる「子会社」という言葉ですが、「どの基準で子会社と判断されるのか」「関連会社との違いは何か」を正確に理解している方は意外と多くありません。子会社は単に出資比率だけで決まるものではなく、議決権の割合に加えて、経営に対する実質的な支配関係によって判断されます。また、実務では完全子会社や連結子会社といった区分も用いられ、会計やM&Aにおいて重要な意味を持ちます。本

分社化とは?子会社化との違い、メリット・デメリットと検討ポイントを解説

M&A全般
分社化とは?子会社化との違い、メリット・デメリットと検討ポイントを解説

事業の成長や再編を検討する中で、「分社化」という選択肢を目にする経営者も多いのではないでしょうか。分社化は、経営効率の向上や新規事業への挑戦、事業承継対策など、さまざまな目的で活用される組織再編手法です。本記事では、分社化の基本的な仕組み子会社化との違い分社化が向いているケースメリット・デメリット実務上の注意点を、実務目線でわかりやすく解説します。mokuji]分社化とは?分社化とは、企業が自社の

株式譲渡とは? 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

M&A全般
株式譲渡とは? 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

「株式譲渡・子会社」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2020年3月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード