会社売却先シミュレーション

京セラ、資材・工具販売の米国子会社Kyocera Industrial Toolsを現地投資会社へ譲渡

更新日:

京セラ株式会社(6971)は、米国子会社であるKyocera Industrial Tools, Inc.(米国ネブラスカ州、以下:KITI社)の全株式を、Truelink Capital Management, LLCの関連会社であるTL Sapphire Holdings, Inc.(米国カリフォルニア州、以下:Truelink)に譲渡することを決定した。

本株式譲渡に伴い、KITI社及びその100%子会社であるSouthernCarlson, Inc.(米国ネブラスカ州)並びにその子会社については、京セラの連結子会社から除外されることになる。

KITI社は、SouthernCarlson, Inc.(建設・産業向け資材・工具の流通事業を展開)の統括会社。

Truelinkは、株式投資事業を行っている。

背景・目的

京セラは、企業価値向上に向けた2026年3月期の主な取り組みとして、ポートフォリオ再編に向けた事業の見直しを公表し、事業の選択と集中を含む、構造改革を推進してきた。

この一環として、KITI社の譲渡を含む戦略的選択肢の検討を開始し検討を重ねた結果、今後のKITI社の企業価値最大化など総合的な観点から、Truelinkを最適なパートナーとして選定した。

株式の状況

異動前の所有株式数 100株(議決権所有割合:100%)
譲渡株式数 100株(議決権所有割合:100%)
譲渡価額 未確定
異動後の所有株式数 0株(議決権所有割合:0%)

日程

株式譲渡実行日:2026年1月(予定)

【窯業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

京セラに関連するM&Aニュース

京セラ、ウシオ電機の半導体レーザーデバイス事業を取得

京セラ株式会社(6971)は、ウシオ電機株式会社(6925)と、同社の半導体レーザーデバイス事業に関する株式譲渡契約を締結した。本契約に基づき、ウシオ電機が新会社を設立し、同社の半導体レーザーデバイス事業を吸収分割により当該新会社へ承継する。その後、京セラが当該新会社の全株式を取得する。京セラは、電子部品・電気機器メーカー。ファインセラミックス、半導体部品、通信、エネルギーなど多彩な事業を展開して

住友ベークライト、京セラからケミカル事業の一部を買収

住友ベークライト株式会社(4203)は、京セラ株式会社(6971)が営むケミカル事業の一部(※1)を、同社から吸収分割により承継する新設会社(神奈川県川崎市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。(※1)ケミカル事業の一部:京セラのケミカル事業のうち半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、半導体用ボンディングペーストおよび工業用樹脂等に関する事業住友ベークライトは、半導体、電子部品、自動車、建材

新電元工業、京セラのパワーデバイス事業を買収へ

新電元工業株式会社(6844)は、京セラ株式会社(6971)がパワーデバイス事業を分社型分割し、新たに設立予定の会社(以下:新設会社)の全株式を取得し子会社化することを決定した。新電元工業は、半導体、電装製品、電源の製造及び販売を行っている。京セラは、コアコンポーネント、電子デバイス、ソリューション事業等を行っている。目的新電元工業は、第17次中期経営計画の方針で、戦略のひとつにM&A等の外部リソ

リョービ、京セラ傘下との中国における合弁会社を分割・子会社化へ

リョービ株式会社(5851)は、2024年5月23日開催の取締役会において、リョービの持分法適用会社である京瓷利優比(大連)机器有限公司(中国・遼寧省、以下「KITCN」)の会社分割及び異動(連結子会社化)並びに商号変更を決議した。KITCNは、リョービと京セラ株式会社(6971)傘下の京セラインダストリアルツールズ株式会社(広島県福山市、以下「KIT」)が中国において合弁運営していた。リョービは

京セラ、フランスのNIXKA社を完全子会社化へ

京セラ株式会社(6971)は、NIXKAS.A.S.(フランスローヌ県、以下ニクスカ社)を完全子会社化する。京セラは、大手電子部品メーカー。通信機器、ソーラー発電システム、プリンター・複合機等、多角的な事業を展開している。ニクスカ社は、インクジェットプリントエンジンの開発・製造・販売を行っている。本件M&Aにより京セラは、プリントエンジン、インテグレーションサービスなどの新市場に参入し、プリントヘ

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

海外M&A
海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、

会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

M&A全般
会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

会社を売ることは、後継者不在の解決だけでなく、事業の存続や成長を目指す手段としても選ばれています。本記事では、会社を売る際のメリット・注意点から、売却の方法や流れ、成功のポイントまでを解説します。この記事のポイント会社を売ることは、事業の存続や従業員の雇用を守れる手段の一つであるほか、個人保証の解除や廃業コストの削減も期待できる。会社を売った後も一定期間の在籍を求められる(ロックアップ)こともある

会社売却とは?売却の流れやメリットや注意点、事例を解説【2026年版】

M&A全般
会社売却とは?売却の流れやメリットや注意点、事例を解説【2026年版】

会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか、売却の際に注意すべきポイントやメリット・デメリットを包括的に解説します。この記事のポイント中小企業における会社売却では、株式譲渡の方法で行われるケースが一般的。売

海外事業10周年!マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

海外M&A
海外事業10周年!マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に!日本M&Aセンターは2016年に2名体制でシンガポール・オフィスを

「株式譲渡・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2025年11月
日月火水木金土
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30

月別M&Aニュース

注目ニュースワード