M&Aニュース

大陽日酸(4091)のグループ会社大陽日酸東関東販売、日本メガケアへ医療事業を譲渡

更新日:

大陽日酸(4091)のグループ会社の大陽日酸東関東販売株式会社は、日本メガケア株式会社(茨城県ひたちなか市)に医療事業を譲渡することを決定した。

大陽日酸は、様々な産業ガスを利用し、鉄鋼、化学、エレクトロニクス、自動車、建設、造船、食品、医療など、多種多様な産業分野において、それぞれの企業活動の基盤をつくり、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアなどグローバルでの積極的な事業活動を展開している。

大陽日酸東関東販売は、工業用ガス、酸素・窒素・炭酸ガス・笑気ガス・滅菌ガス・MRI用液化ヘリウムなどの医療用ガスや、高度管理医療機器等販売業を展開している。

日本メガケアは、医療機関で必要とされる「医療用酸素」や「笑気ガス」等の供給、高齢化社会が進む情勢の中、在宅酸素療法等の各種在宅療法のサポートを行っており、大陽日酸グループの医療専業販売店でもある。

本件により、大陽日酸グループは、茨城地区における大陽日酸グループの医療事業商権を長期的且つ安定的に維持し、両社のシナジーを最大限に発揮し顧客への更なるサービスの向上を図る。

●今後のスケジュール
譲渡日 2020年2月1日

化学製品製造(製薬・トイレタリー除く)業界のM&A・事業承継の動向はこちら

化学製品製造(製薬・トイレタリー除く)業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、化学製品製造(製薬・トイレタリー除く)業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

日本酸素ホールディングスに関連するM&Aニュース

日本酸素ホールディングス、フィリピン子会社Nippon Sanso Ingascoを完全子会社化へ

日本酸素ホールディングス株式会社(4091)は、フィリピンで産業ガス事業を展開する子会社NipponSansoIngasco,Inc.の少数株主持分を、合弁パートナーであるCHUGASCOHOLDINGS,INC.から取得し、完全子会社化することを決定した。日本酸素ホールディングスグループは、1910年に日本酸素合資会社として設立。日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの4つの地域で30超の国と地域

日本酸素HDの100%子会社 Matheson Tri-Gas, Inc.、米国食品冷凍機器メーカーの事業買収

日本酸素ホールディングス株式会社(4091)は、100%子会社であるMathesonTri-Gas,Inc.(アメリカ、MATHESON)を通じて、CryogenicSystemsEquipment,Inc.およびCSEParts,Inc.(以下総称して、CSE社)が保有する事業ならびに事業資産を取得した。本件に伴い、食品加工産業向け冷凍機器の製作・メンテナンス・改修の事業と機器製作工場および関連

大陽日酸(4091)、会社分割により持株会社体制へ 商号変更も

大陽日酸株式会社(4091)は、会社分割方式により持株会社体制へ移行することおよびその準備を円滑に進めるために分割準備会社を設立することを決定した。また、持株会社体制への移行に伴い、持株会社となる大陽日酸は、商号を「日本酸素ホールディングス株式会社」と変更することを決定した。大陽日酸およびグループは、グローバル化の推進を掲げ、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの4極体制で産業ガス事業を展開してい

大陽日酸(4091)、米国の産業ガスディストリビューターWeld Specialtyの保有事業を買収

大陽日酸(4091)は、米国100%子会社MathesonTri-Gas,Inc.を通じて、WeldSpecialtyGas&Equipment,Inc.(米国・ウィスコンシン州)及びWeldSpecialtySupplyCorp.(以下、総称してWeldSpecialty)が保有する事業並びに事業資産を取得した。大陽日酸は、進行中の中期経営計画において、グローバル化の推進を掲げている。米国におい

大陽日酸(4091)、呼吸関連医療機器取扱いのアイ・エム・アイを買収

大陽日酸(4091)は、アイ・エム・アイ株式会社(埼玉県越谷市)を買収することについて株式譲渡契約を締結した。大陽日酸は、メディカル事業における既存事業領域の拡大に向けて、アライアンス及びM&Aの検討を進めている。また、同事業において在宅医療を含む呼吸関連事業とSI及びバイオ等の先端医療事業を注力分野として積極展開している。アイ・エム・アイは、人工呼吸器を主軸とした呼吸関連医療機器、救急・集中治療

この記事に関連するタグ

「事業譲渡・株式譲渡」に関連するコラム

会社売却をしたら退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却をしたら退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aは譲渡企業(売り手)、譲受け企業(買い手)の双方が目的実現のために、M&Aを実行します。しかし、残念ながら中にはM&Aが失敗、交渉途中に破談に終わるケースもあります。本記事では、M&Aが失敗に至ってしまう原因や、対応策についてご紹介します。M&Aにおける失敗の定義はじめに、M&Aが失敗したとみなされる主なケースについて見ていきます。想定していたシナジー効果が得られないM&Aの目的の一つとして

全国金融機関初!沖縄銀行が企業評価システム「V COMPASS」を導入

企業評価
全国金融機関初!沖縄銀行が企業評価システム「V COMPASS」を導入

企業の後継者不在問題が深刻な沖縄県。帝国データバンクの調査によると、沖縄県の後継者不在率の高さは2011年から2020年まで全国1位、2021年は全国2位となり、2011年の調査開始から一貫して後継者不在率が70%を超えています。こうした状況を受け、同県を拠点とする沖縄銀行ではM&Aや事業承継のサポート体制の強化を進めています。その一環としてこのたび、日本M&Aセンターホールディングスグループ会社

買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

M&A全般
買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件(地

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

「事業譲渡・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2020年1月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード