M&Aニュース

楽天(4755)、米子会社Rakuten USA, Inc. の完全子会社OverDrive Holdings, Inc.の全株式を譲渡

楽天株式会社(4755)は、完全子会社であるRakuten USA, Inc.の完全子会社のOverDrive Holdings, Inc.(米国オハイオ州、OverDrive)の全株式をAragorn Parent Corporation(米国ニューヨーク、Aragorn)へ譲渡することを決定した。

楽天は、インターネットサービスをグローバルに展開するIT企業で、Eコマース、フィンテック、デジタルコンテンツ、通信など、70を超えるサービスを展開し、世界約13億のユーザーを有する。

OverDriveは、楽天の孫会社で、設立時より図書館や教育機関を対象に、電子書籍やオーディオブックなどの配信サービスの提供を主に行っている。

OverDriveは、楽天グループ加入後も順調に業績を拡大していたが、楽天が経営資源配分の最適化を図るため、本件M&Aに至る。

●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2020年1月末

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・事業譲渡・株式譲渡・選択と集中」に関連するM&Aニュース

楽天グループ、ぐるなびとの資本業務提携の改定に係る覚書締結

楽天グループ株式会社(4755)と株式会社ぐるなび(2440)と資本業務提携契約を改定する覚書を締結した。楽天グループとぐるなびは2018年7月に資本業務提携契約を締結し、2019年5月に楽天がぐるなびの株式を追加取得している。楽天グループは、コマースやアド&マーケティング、コミュニケーションズ&エナジー、インベストメント&インキュベーション、フィンテック等の事業を展開している。ぐるなびは、パソコ

楽天グループの完全子会社 Rakuten USA, Inc. 、Altiostar Networks, Inc. の株式追加取得、完全子会社へ

楽天グループ株式会社(4755)は、楽天グループの完全子会社であるRakutenUSA,Inc.(アメリカ、RakutenUSA)が、AltiostarNetworks,Inc.(アメリカ、Altiostar)の株式を追加取得し、同社を完全子会社化することを決定した。楽天グループは、コマースやアド&マーケティング、コミュニケーションズ&エナジー、インベストメント&インキュベーション、フィンテック等

楽天とダイフク、楽天の物流センター運営の効率化に向けた連携強化を目的にパートナーシップ協定締結

楽天グループ株式会社(4755、楽天)と株式会社ダイフク(6383)は、楽天の物流センター運営の効率化に向けた連携強化を目的に、パートナーシップ協定を締結した。楽天は、Eコマース、フィンテック、デジタルコンテンツ、通信などのサービスを世界中に展開している。ダイフクは、物流システムに関するコンサルティングとエンジニアリングおよび設計・製造・据付・サービス、その他事業(電子機器、洗車機)を行っている。

日本郵政グループと楽天グループ、物流、モバイル、DXなど様々な領域での連携強化、資本・業務提携へ

日本郵政株式会社(6178)、日本郵便株式会社(東京都千代田区)と楽天株式会社(4755)は、物流、モバイル、DXなど様々な領域での連携を強化することを目的に、業務提携合意書を締結した。日本郵政は、日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険等からなる日本郵政グループの持株会社であり、グループの経営戦略策定を行っている。日本郵便は、郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体から

KKRと楽天、世界最大のスーパーマーケットチェーン・ウォルマートより西友の株式取得

KKR(アメリカ・N.Y)と楽天株式会社(4755)は、ウォルマート(アメリカ・アーカンソー州)から合同会社西友(東京都北区)の株式を取得することを決定した。ウォルマートの西友株式取得割合は、15%。KKRの西友株式取得割合は、65%。楽天は小売業のDX推進を目的に設立する新会社を通じて西友株式20%を取得する。KKR(コールバーグ・クラビス・ロバーツ)は、アメリカ合衆国、ニューヨークを拠点とする

楽天(4755)子会社の楽天モバイル、米国エンジニアリングテクノロジー事業のInnoeye, LLCおよびInnoeye Technologies, Pvt. Ltd.を買収

楽天株式会社(4755)の子会社である楽天モバイル株式会社(東京都世田谷区)は、Innoeye,LLC(米国・バージニア州)およびInnoeyeTechnologies,Pvt.Ltd.(米国・バージニア州)(以下イノアイ社)を買収することについて決定した。イノアイ社は、米国に拠点を置くエンジニアリングテクノロジー企業。携帯キャリア事業者(MNO)やマルチプルシステムオペレーター(MSO)向けに、

楽天(4755)、台湾のプロ野球チーム「ラミゴ モンキーズ」運営会社の全株式取得へ

楽天(4755)とLaNewInternationalCorporation(台湾・新北市、LaNew社)は、LaNew社子会社であるLamigoMonkeysCo.(台湾・桃園市、Lamigo社)の楽天への全株式の譲渡に向けた基本合意書を締結した。楽天は、日本のプロ野球界において、2005年シーズンより「東北楽天ゴールデンイーグルス」を運営している。また、台湾においてEコマース事業、クレジットカ

楽天(4755)グループの楽天モバイル、DMMよりMVNO事業およびインターネットサービス事業を会社分割により承継

楽天(4755)の100%子会社である楽天モバイル株式会社(東京都世田谷区)は、会社分割の方法により、合同会社DMM.com(東京都港区)の運営するMVNO事業「DMMmobile」、および「フレッツ光」を利用した高品質インターネットサービス事業「DMM光」を承継することを決定した。楽天モバイルは、本会社分割の対価としてDMM社に約23億円を交付する。楽天モバイルは、2014年10月よりMVNOサ

楽天(4755)グループ、トレイダーズHD(8704)傘下のみんなのビットコインの全株式取得

楽天(4755)は、連結子会社である楽天カード株式会社を通じて、トレイダーズホールディングス(8704)グループ傘下のみんなのビットコイン株式会社(東京都港区)の全株式を取得することを決定した。取得価額は265百万円。楽天グループは、仮想通貨交換業への参入を検討していた。みんなのビットコインは、2017年3月30日に仮想通貨交換所のサービスを開始し、現在「みなし仮想通貨交換業者」として営業している

楽天(4755)、『楽天マンガ』『コミック★まんが学園』事業をメディアーノへ承継

エムティーアイ(9438)100%子会社の株式会社メディアーノ(東京都新宿区)に対し、楽天(4755)は『楽天マンガ』『コミック★まんが学園』事業を会社分割の方法により承継することを決定した。メディアーノは本会社分割に際して、楽天に対し承継する権利義務の対価として金41.3百万円を支払う。メディアーノは、インターネット広告・メディア事業を運営している。楽天は、『楽天マンガ』ではウェブブラウザ及び専

「クロスボーダーM&A・事業譲渡・株式譲渡・選択と集中」に関連するコラム

買収とは?その目的やメリット、スキームを解説!

M&A全般
買収とは?その目的やメリット、スキームを解説!

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要についてご紹介してまいります。買収とはM&Aにおいて「買収」とは、ある企業が他の企業を支配する目的で議決権の概ね過半数以上を買い取ったり、事業部門を買い取ったりすることを指します。新規に自社で事業を立ち上げる、あるいは強化していく場合と比べると、既にその事業分野で実績のある企業を買い取る行為は

シンガポール進出4年目を迎えて

海外M&A
シンガポール進出4年目を迎えて

日本M&Aセンターの初のASEAN海外拠点として、2016年4月にシンガポールに事務所を開設した。以来3年間の活動で得たシンガポールのM&A動向について記したい。ASEANにおけるM&A件数推移下の図を参照いただきたい。近年のアジアにおけるIn-Outの件数推移である。2018年はシンガポール企業の買収が53件と、最も多い。単年に限ったことではなく、ここ5年ほどはASEANのM&Aにおいて最も日本

ASEAN地域におけるM&A事例紹介

海外M&A
ASEAN地域におけるM&A事例紹介

日本M&Aセンター海外支援室は、日本企業のアジア進出あるいは撤退の支援を第一段階として展開してきた。今や、第2段として、日本企業の現地資本企業(ローカル企業)の買収等、いわゆるIN-OUT案件を発掘、構築する段階に至っている。ここでは、第1段階の総括として、ASEAN2カ国で成約した案件、および第2段階の本格的IN-OUTの端緒となるであろう案件をご紹介する。CASE1インドネシア【背景】買手A社

2021年のM&A件数は過去最多、2022年トレンド予測

広報室だより
2021年のM&A件数は過去最多、2022年トレンド予測

2021年のM&A件数は2020年に比べて14.7%増加し、4,280件(レコフデータ調べ)と2019年の4,088件を上回り、過去最多を記録しました。大きな要因は、コロナ禍によるM&Aの後倒しと金融緩和が考えられます。右肩上がりだったM&A件数は2020年こそ2019年に比べてM&A件数は減少しましたが、延期されていた案件が21年に成約した例も少なくありませんでした。世界中でM&A件数が増加して

中小企業白書から読み解くM&A

広報室だより
中小企業白書から読み解くM&A

中小企業の現状や動向を調査・分析する中小企業白書。毎年、閣議決定後に公表される白書は中小企業にとってバイブルとなっています。2021年版では、M&Aが大きなトピックスになりました。コロナ禍の対応策が特集された第2部「危機を乗り越える力」の中で、「事業承継を通じた企業の成長・発展とM&Aによる経営資源の有効活用」が章立てされています。M&Aにおける意識調査や統計資料にはじまり、実際にM&Aを実施した

【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

広報室だより
【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式(対面とオンライン)で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ

「クロスボーダーM&A・事業譲渡・株式譲渡・選択と集中」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2019年12月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード