コラム

「事業承継」に関連する記事一覧(2ページ目)

業種特化セミナーがスタート

広報室だより

日本M&Aセンター業種特化事業部によるオンラインセミナー「全17コマ9月横断業種特化セミナー」が2021年9月10日から始まりました。高い専門性を駆使してM&Aを成功に導くコンサルタントがIT、物流、調剤、建設、食品、製造の業種別に最新M&A事例や成長戦略を解説します。(※当セミナーは終了しました)IT業界M&Aからスタート「売上20億円以上の受託開発ソフトウェア業におけるM&A戦略」をテーマに、

業種特化セミナーがスタート

日本M&Aセンター初の"売らなかった経営者”が語るオンラインセミナー

広報室だより

創業以来、セミナーを企業文化としてきた日本М&Aセンターで史上初めてとなる、M&Aを検討しながら譲渡しなかった経営者が体験談を語るウェビナー「成長戦略セミナー私が会社を売らなかった理由」が2021年8月25日に開催されました。逆説的でありますが、М&A仲介のリーディングカンパニーだからこそできる話題のセミナーとなりました。結果的に当社をM&A仲介ではなく“経営コンサル”としてご活用した経験談となり

日本M&Aセンター初の"売らなかった経営者”が語るオンラインセミナー

IKKOさんが語る「M&Aは"希望"グイッと成長できる」

広報室だより

日本M&Aセンターは経営者の皆様やM&Aに興味をお持ちの方に向けて、事業承継の問題を解決するM&Aや成長戦略に関するセミナーを多数開催し、たくさんの方々にご参加いただいております。2021年8月23日に美容家のIKKOさんを招いたオンラインセミナー「IKKOさんが聞く『M&Aって何!?』」を開催しました。東京本社にご来社された黒の着物姿のIKKOさんの輝かしいオーラに社員一同は圧倒されました…!今

IKKOさんが語る「M&Aは"希望"グイッと成長できる」

日本企業のM&Aが過去最多 2021年上半期

広報室だより

M&Aの件数が過去最多のペースで進捗しています。レコフM&Aデータベースによると、2021年上半期(2021年1~6月)に公表された日本企業が関連するM&A件数が2,128件となり、新型コロナウイルスが感染拡大する前年の2019年上半期(2,087件)を上回り、上半期ベースでは過去最多を記録しました。M&A専門誌「MARR(マール)」の吉富優子編集長=レコフデータ代表取締役社長=は「政府が旗振り役

日本企業のM&Aが過去最多 2021年上半期

社長年齢と業績は逆相関関係 平均年齢は62.49歳に上昇 東京商工リサーチ調査

調査データ

東京商工リサーチが公表した「全国社長の年齢調査」によると、全国の社長の平均年齢は62.49歳となり、前回調査(2020年6月)から0.33歳上昇しました。社長の高齢化が進展する結果となりました。また経営者の年齢と業績の逆相関関係も浮かび上がりました。赤字企業の割合では、70代以上が22.3%で年代別で最多となるなど、年齢と業績が反比例する傾向が見られました。2020年に「休廃業・解散」した4万96

社長年齢と業績は逆相関関係 平均年齢は62.49歳に上昇 東京商工リサーチ調査

コロナ禍の事業承継を支える地方銀行の取り組み ――大分銀行×日本M&Aセンター WEBセミナー

広報室だより

経営者は孤独と言われますが、後継者問題も他人には相談しづらいテーマの一つです。現在、企業の後継者不在問題は深刻です。日本全体で中小企業・小規模事業者の2025年には70歳以上の経営者が約245万人になると言われています。後継者の高齢化、代替わりが本格的になってくるにもかかわらず、現在の後継者不足は全国平均で66%、3社に2社は跡継ぎがいないというのが現状です(平成28年度総務省「個人企業経済調査」

コロナ禍の事業承継を支える地方銀行の取り組み ――大分銀行×日本M&Aセンター WEBセミナー

観光産業の休廃業・解散が高水準で推移 2021年上半期 帝国データバンク動向調査

調査データ

帝国データバンクの全国企業「休廃業・解散」動向調査で、2021年上半期(1-6月)において全国で休廃業・解散した企業は2万8400件で、前年同期比4.6%減となりました。ただ前年同期比で2割以上の減少となった倒産件数(3038件、21.8%減)と比較すると、減少幅は小さく、特に観光産業の休廃業・解散は高水準で推移しています。ホテル・旅館は104件(前年同期比37件増、55.2%増)、旅行代理店は5

観光産業の休廃業・解散が高水準で推移 2021年上半期 帝国データバンク動向調査

早稲田大で日本M&Aセンターが初の寄附講座「起業家養成講座」

広報室だより

日本M&Aセンターにとって、初めての寄附講座「起業家養成講座」が2021年度前期に早稲田大学商学部で開講し、7月20日までに全15回の講義が行われました。講座はビジネスプランコンテストに連携し、起業意欲が高い学生が集まる講義として有名です。M&Aによる中小企業の事業承継を世の中に普及させた当社代表取締役社長の三宅卓や公認会計士で当社取締役コーポレートアドバイザー統括部長の熊谷秀幸、学生時代に起業経

早稲田大で日本M&Aセンターが初の寄附講座「起業家養成講座」

TBSラジオ「Meet Up」でM&A体験談をお話いただきました!

広報室だより

日本M&Aセンターは、2021年1月より毎週日曜18:00~TBSラジオの番組「日本M&AセンターpresentsMeetUp」を提供しています。6月13日(日)と20日(日)の回では、特別企画「M&Aについて学ぶ」を放送。日本M&Aセンター仲介で実際にM&Aをされた経営者の方にご登場いただき、M&Aを決断された経緯や現在の率直なお気持ちをお話いただきました。今回は、第一回目の内容を抜粋してご紹介

TBSラジオ「Meet Up」でM&A体験談をお話いただきました!

3社に2社が事業承継を「経営上の問題」と認識 帝国データバンク意識調査

調査データ

帝国データバンク(TDB)の「事業承継に関する企業の意識調査」(2021年5月)において、事業承継を「経営上の問題」と認識する企業が7割近く(67.4%)に上る結果が公表されました。調査はTDBの景気動向調査に合わせて、2021年5月に実施されました。全国2万3724社のうち、有効回答となった1万1242社(回答率47.4%)の数値を基にしています。「最優先の経営上の問題」が1割超え事業承継への考

3社に2社が事業承継を「経営上の問題」と認識 帝国データバンク意識調査

中小企業庁が中小M&A推進計画を初策定

M&A全般

経営者の高齢化と新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済的な影響を受ける中小企業の貴重な経営資源を守ろうと、中小企業庁は4月28日に「中小M&A推進計画」を初めて策定しました。組織強化のために改組した行政機関の「事業承継・引継ぎ支援センター」と、民間のM&A支援機関(専門仲介業者等)の官民が連携して、中小企業における事業承継の支援強化を打ち出しました。今後、5年の期間に官民が取り組む計画をまと

中小企業庁が中小M&A推進計画を初策定

成約式で読まれる”手紙”

広報室だより

「お父さん、長い間、社長業おつかれさまでした」M&A成約式で契約書に調印したあと、オーナー経営者に向けて、ご家族から手紙が読まれることがあります。その日、会社を譲渡するオーナー経営者へ、奥様や息子さん、娘さんが、長年の苦労をねぎらい、感謝の気持ちを述べる手紙です。手紙の内容を聞く社長の目には、涙が浮かぶことも数十年にもわたって、家族と二人三脚で経営してきた社長や、家庭を顧みず経営に集中してきた社長

成約式で読まれる”手紙”

大好評オンラインセミナー 買収の参観日

広報室だより

日本M&Aセンターのオンラインセミナー「買収の参観日―M&Aの実現と成功のために―」(計3回)が5月より始まりました。M&Aで買い手候補となる経営者を対象にした初めてのセミナーです。毎回、配信が平日の夕方にも関わらず数百人以上が視聴し、まだ2回の配信ながら、すでに人気のコンテンツに成長しています。買い手企業の経営者指南M&Aを検討しながら契約に至る企業と、躊躇して一歩を踏み出せない企業には考え方に

大好評オンラインセミナー 買収の参観日

テレビ出演のご報告 -武蔵野銀行長堀頭取と当社代表三宅のトップインタビューが放映!-

広報室だより

2021年3月13日放映のテレビ埼玉「埼玉ビジネスウオッチ」で、当社と提携している武蔵野銀行の長堀頭取と当社代表三宅が対談の様子が紹介されました!撮影は、2021年2月にオープンした当社21階のオフィスにて行われました。番組では、埼玉県の事業承継やM&Aの現状、武蔵野銀行と当社との協業について語られました。今回は、当日三宅からお伝えした内容を中心に抜粋してご紹介いたします。深刻化する中小企業の「事

テレビ出演のご報告 -武蔵野銀行長堀頭取と当社代表三宅のトップインタビューが放映!-

5年以内の事業承継を考えている中小事業者が30% ~コロナ禍で広がる事業継承という選択肢~

調査データ

全国の中小事業者へ事業承継に関する調査を実施(エキテン×Batonz共同調査)経産省の発表によると、後継者不在の70歳以上の経営者が245万人、10年間でその半分の127万社廃業してしまい、さらにその半分の60万社が黒字であるという数字が出ています。企業の黒字廃業を回避し、存続、発展させる一つのツールとしてのM&A(事業承継)がテレビや新聞等のマスコミで大きく取り上げられるようになりました。さらに

5年以内の事業承継を考えている中小事業者が30% ~コロナ禍で広がる事業継承という選択肢~
「ニッポンには、跡継ぎが足りない。」テレビCM放送中

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