【家族会議の現場から】家族会議サポートはライフワーク。長年の経験が生かせるやりがいのある仕事です
事業承継・M&Aに携わって30年超。日本M&Aセンター事業承継エグゼクティブアドバイザー長坂道広さんにこれまで多くの経営者とその家族の決断に寄り添ってきた経験や想いを聞きました。[mokuji]最初から家族と話し合えば葛藤を和らげられる―家族会議にどのような想いで立ち会っていらっしゃいますか。「参加者全員が幸せになってほしい」という想いにつきますね。10年後、20年後の未来を見据えて、どうすれば全
M&Aコラム（6ページ目）
ロングリストとは？M&Aにおける活用方法、ショートリストとの違いを解説
M&Aの重要なプロセスの一つが、M&Aの対象候補となる企業の選定と絞り込みです。このプロセスにおいて、大切な役割を果たすのが今回紹介するロングリストです。本記事ではロングリストの概要や重要なポイントを解説します。ロングリストとは？ロングリストとは、M&Aの初期段階においてターゲット候補となる企業を一定の条件で絞り込みを行い、作成された候補企業リストです。M&Aの提案候補をなるべく広く検討するため、
レッドオーシャンとは？ブルーオーシャンとの違い、戦略を解説
レッドオーシャンとはレッドオーシャンとは、競争が激しい市場や業界を指す言葉です。この概念は、企業が既存の市場で競争し、顧客を奪い合う状況を表しています。多くのライバル企業が激しい戦いを市場（海）の中で繰り広げていることから、レッドオーシャン（赤い海）と呼ばれています。レッドオーシャンでは、同じような製品やサービスを提供する企業が多いため、価格競争が激化し、利益率が低下することが一般的です。このよう
キャッシュフローとは？計算書の読み方・作成方法をわかりやすく解説
キャッシュフロー（CF）とは？キャッシュフロー（CashFlow）とは、企業や個人が一定期間において受け取る現金と支払う現金の流れを表します。言い換えれば「現金がどれだけ入ってきて、どれだけ出ていくのか」を把握するための指標です。健全な経営を目指す上で、キャッシュフローをしっかり把握することは重要です。本記事では、キャッシュフローの概要やキャッシュフロー計算書の作成方法、その見方などについて解説し
2025年問題とは？超高齢化がもたらす影響、業界別の課題や対策を解説
2025年問題とは？2025年問題とは、国民の5人に1人が後期高齢者（75歳以上）という超高齢化社会を迎えることで、雇用や医療、福祉など社会にもたらす諸問題を指します。日本の人口は2008年の1億2,808万人をピークに減少に転じています。若年層の非婚化・晩婚化による少子化もさらに加速しており、人口減少の傾向は当分の間続くと見られています。このように総人口が縮小を続ける中、人口構成比で見ると増加し
経営統合とは？合併との違いやメリットを解説
経営統合とは経営統合は、企業が持株会社を設立し、その持株会社が複数の子会社を所有・管理する形態を指します。親会社となる持株会社は各子会社の株式を保有し、戦略的な意思決定や資源配分を行います。各子会社は独立した法人格を持ちながらも、持株会社の下で協力し合い、シナジーを生み出すことが目的です。リスクの分散、経営資源の最適化、各事業の専門性を活かして経営効率の向上を期待できる一方で、統合の過程での文化の
資金調達の方法とは？経営者が知っておくべき種類、メリットやポイントを解説
資金調達とは？資金調達とは、企業経営に必要な資金を様々な方法で調達することを指します。各調達方法の種類、特長を経営者が把握し、いざという時に判断できるようにしておくことは不可欠です。資金調達は運転資金のほか、事業の立ち上げや拡大、投資、リスク管理など、事業の安定と成長を実現するための重要な手段です。一方でリスクや費用が伴うため、慎重に調達の計画を立てる必要があります。本記事では、資金調達の方法やそ
関連会社とは？関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
黒字倒産とは？原因・対策から企業事例までわかりやすく解説
帝国データバンクの調査※によると2024年に全国で休業・廃業、解散した企業は69,019件と、前年から16.8％増加し、2016年以降で最多件数を更新しました。また、休廃業した企業のうち51.1％が直近損益で黒字の企業でした。本記事では黒字倒産に陥る原因や対策、事例についてご紹介します。※帝国データバンク・全国企業「休廃業・解散」動向調査（2024年）この記事のポイント黒字倒産の主な原因は売掛金の
表明保証とは？M&Aで押さえておきたいポイントを解説
表明保証という言葉は、法律を勉強されたことがある人でも、聞きなれない言葉ではないでしょうか。表明保証は英米法において発展した概念であり、日本の法律には規定されていないことがその一因とも言えます。本記事は、M&Aにおける表明保証について概要をご紹介します。表明保証の解説動画も合わせてご覧ください。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM
CEOとは？代表取締役や社長との違い、役割をわかりやすく解説
業のCEO（最高経営責任者）は、組織の舵取りを担う重要な役割を果たします。経営戦略の策定や組織文化の構築、さらにはステークホルダーとの関係構築に至るまで、CEOの影響力は計り知れません。特に変化の激しいビジネス環境において、リーダーシップのスタイルや意思決定の質が企業の成長を左右します。本記事では、CEOの役割や社長との違い、求められる資質などについてご紹介します。この記事のポイントCEO（最高経
自社株買いとは？メリットやデメリット、株価上昇につながる仕組みを解説
近年、多くの企業が自社株買いを積極的に行うようになっています。これは、株主還元の一環として注目される手法であり、企業の資本政策や市場環境に大きな影響を与えています。本記事では自社株買いの背景やメリット、リスクについて考察し、企業戦略としての重要性を探ります。この記事のポイント自社株買いは企業が市場から自社株を買い戻すことで、株主への利益還元や株価上昇を促進する手段である。主な目的には株主利益の向上
2024年問題とは？物流業界への影響と対策をわかりやすく解説
2024年4月、物流業界は大きな転換期を迎えました。トラックドライバーの労働時間が厳しく制限される中、業界全体が人手不足やコスト増加といった深刻な課題に直面しています。これにより、効率的な運営やサービスの質が問われる今、企業はどのように解決策を見出し、持続可能な成長を実現するのかが焦点となります。本記事では物流における2024年問題の概要、対策をご紹介します。この記事のポイント2024年問題は、ド
会社をたたむには費用がかかる？必要な手続き・流れを解説
「会社をたたむ」という決断は、経営者にとって非常に重い選択です。事業の終焉は新たなスタートを意味することもありますが、そのプロセスには多くの課題が伴います。本記事では「会社をたたむ」決断した場合に、どのような手続きや費用が発生するのか、そして廃業を回避して会社を存続させる選択肢についてご紹介します。この記事のポイント経営者が会社をたたむ背景には、経営者の高齢化、後継者不在、債務超過、資金調達難があ
休眠会社とは？休眠（休業）する際の手続きやメリット・注意点をわかりやすく解説
休眠会社とは、法人登記はされているものの、実際には事業活動を行っていない会社のことです。売上や取引がない状態が続き、法的には存在していますが、営業は停止しています。税務上の義務が残る場合もあり、将来的に事業を再開する可能性があります。また、再開の見込みがない場合は解散手続きが可能です。本記事では、会社を休眠会社する際、休眠から戻す際の手続き、休眠会社にするメリットや注意点を解説していきます。この記
個人も会社を買う時代。個人M&Aのメリット・注意点をわかりやすく解説
法人だけでなく個人による買収の動きが活発化しています。本記事では個人、法人が会社を買うメリット、注意点についてご紹介します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか？買収希望条件を登録してみる（無料）この記事のポイント個人M&
投資と融資の違いとは？目的や返済義務、メリット・デメリットを解説
資金調達の方法は様々ありますが、投資、融資の違いを理解することが重要です。本記事では、投資と融資、それぞれの違いやメリット、デメリットについてご紹介します。この記事のポイント投資は返済義務を負わない一方、融資は返済義務が課される。資金調達をスムーズに行うためには、具体的な計画や信頼性のある財務情報の提供が重要。[mokuji]投資と融資の違いとは？投資は、将来的な利益を期待して第三者に資金を融通す
零細企業とは？中小企業やベンチャーとの違い、M&Aを行うメリットを解説
中小企業庁によると、日本の中小企業は336.5万者、そのうち小規模事業者数は285.3万者となり、企業全体の84.5%を占めます。小規模事業者、つまり零細企業が日本の経済活動を支えているとも言えます。||企業数※2021年6月1日時点|構成比||:-----------------------|:--------------------------:|:--------:||中小企業|336.5万
