コラム

M&Aコラム(57ページ目)

継がせる子供に説明責任を果たそう!

事業承継

当社は1991年の創業以来26年間、「後継者不在問題は、友好的なM&Aで解決できる」、ということを提案し続けておりますが、後継者不在といってもいくつかのパターンがあります。そもそも子供がいない場合。そして子供はいるものの、それぞれやりたい仕事があって、実家の事業を継ぐ気がない場合などです。ここで、経営者の皆様に質問です。「事業を継ぐ気がない」ということをどう判断していますか?本当に継いでほしいと思

継がせる子供に説明責任を果たそう!

中小企業庁、「事業承継ガイドライン」対応の「事業承継マニュアル」を公表

事業承継

2017年4月10日、事業承継ガイドラインに対応する「経営者のための事業承継マニュアル」が中小企業庁より公表されました。[中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」](http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170410shoukei.pdf)経営者のための事業承継マニュアル「事業承継ガイドライン」が中小企業庁により10年ぶりに改訂ビジュ

中小企業庁、「事業承継ガイドライン」対応の「事業承継マニュアル」を公表

M&A支援を通じ、地方創生へ貢献

M&A全般

地方創生への道第二次安倍内閣発足時(2014年9月)に掲げられた「地方創生」は、地方の人口減少に歯止めをかけ日本全体の活力をひきあげることが目的とされています。全国的に倒産件数が減る一方で、休廃業・解散件数は増え続け、約3倍になっています。企業数が減ると、地方ではさらなる人口の流出につながってしまいます。都市部に比べ深刻な地方の休廃業・解散件数休廃業・解散件数が倒産件数の何倍あるかについて、県別デ

M&A支援を通じ、地方創生へ貢献

PMIの現場から ~M&Aを「成功」へと導くポイント~

PMI

PMIを意識しようM&A成約式は新たな門出、スタートラインだというコラムが前回ありました。成約式が終わってほっとしたのもつかの間、次は具体的にPMIを実践していかなくてはなりません。会社を買うときの動機として、「自力成長に頼っていては、競争に勝てず生き残ることも難しくなる。会社を買ってレバレッジ成長しよう!」…というのは経営者誰しもが考えていることです。ただ重要なのは買収後、相手の会社との統合と成

PMIの現場から ~M&Aを「成功」へと導くポイント~

感動の調印・成約式はM&A成功へのスタートライン

M&A全般

調印・成約式は結婚式日本M&Aセンターでは株式譲渡契約を締結する「調印・成約式」を、極めて重要視しています。M&Aを人間の恋愛に例えるのであれば、調印式は結婚式と同じですから、当然ですね。本日3/30は今年度最後の大安吉日、社内が非常におめでたい雰囲気に包まれています。当社は日本全国に拠点がありますが、すべての拠点で調印・成約式にふさわしい会場をご用意しています。(会場のほかにも、お客様にとってゆ

感動の調印・成約式はM&A成功へのスタートライン

プロの活用でM&Aを成功させる!~M&A仲介会社の選び方~

M&A全般

近年、事業承継の解決や成長戦略の実現のためのM&A活用が増加してきたのはご存じのとおりです。当社は2006年にM&A仲介会社として初めて上場しましたが、上場しているM&A仲介会社は現在では当社含めて3社となっています(2017年3月現在)。各社とも業績を伸ばしており、M&Aの活発さがうかがえます。なぜ専門の仲介会社が必要なのかM&Aは、戦略面に加え、税務、会計、法務、労務、その他のあらゆる視点・角

プロの活用でM&Aを成功させる!~M&A仲介会社の選び方~

株式譲渡(M&A)所得vs給与所得

M&A実務

株式譲渡であれば所得税の税率は固定!中小企業の社長の皆さまとM&Aのお話をしていると「私はオーナーとして会社から毎年3千万円の役員給与を得ている。もしも会社が2億円で売れたとしても、7年足らずで同じくらいの給与が得られるので会社を売ることにあまりメリットを感じない」とおっしゃる方がかなりいらっしゃいます。掛け算で考えればその通りのようにも思えますが、実際はそれぞれの税金インパクトを考慮する必要があ

株式譲渡(M&A)所得vs給与所得

【2016年】IT・ソフトウェア業界のM&A総括、6年連続増加。

業界別M&A

##過去最高件数を更新、6年連続増加2016年の日本のITソフトウェア業界のM&A件数は622件(前年比116.9%)と国内全業種中で最も多く、昨年の過去最高件数を更新し、6年連続で増加している。全業種合計のM&A件数は2652件(前年比109.2%)であり、日本国内全体としてM&Aは増加基調であるが、ITソフトウェア業界においては更に増加が顕著である。@cv_buttonITソフトウェア業界M&

【2016年】IT・ソフトウェア業界のM&A総括、6年連続増加。

未払賃金-結構難しい、時効の問題

M&A法務

今回は、法務室長・横井(弁護士)が、中小企業のM&Aで問題になることが多い未払賃金の問題を取り上げます。未払賃金-結構難しい、時効の問題法務・労務DD(デューデリジェンス)の結果、所定労働時間を大幅に超過する労働者の勤務実態や実体の無い管理職(いわゆる名ばかり管理職)の存在が発覚した場合、未払残業代の存在が疑われます。その場合、対象会社は一体何年前に遡って未払賃金の支払義務を負わなければならないの

未払賃金-結構難しい、時効の問題

同業?近くの相手?M&Aでのベスト・マッチングの特徴は?

M&A全般

本記事の概要M&Aでは相乗効果が期待でき、売り手企業の社員が買い手企業に大切にされるマッチング・組合せの実現が重要ポイントの一つです。一般的に、売り手と買い手が同一地域・同一業種の組合せよりも、それ以外の組合せの方が相乗効果が期待でき、売り手企業の社員が大事にされることが多いと考えられます。成功するM&AのマッチングM&Aのマッチングについて、売り手と買い手のお互いの「地域」と「業種」の重なり具合

同業?近くの相手?M&Aでのベスト・マッチングの特徴は?

経営者の高齢化は業績の悪化要因?

調査データ

本記事の概要社長の年齢と企業業績は逆相関の関係にあり、社長が高年齢ほど増収企業および増益企業の割合は低くなっています。また経営者の交代の有無によって経常利益率水準に違いが見られます。社長の年齢と企業業績は逆相関東京商工リサーチが2017年2月3日に公表した「2016年全国社長の年齢調査」によれば、社長の高齢が高いと増収企業割合・増益企業割合は低下するという結果となっています。●社長の年齢と企業業績

経営者の高齢化は業績の悪化要因?

事業承継ガイドラインpickup―M&Aでの企業価値評価額(M&A株価)を把握するために

事業承継

本記事の概要M&Aにおける企業価値評価額は、相続税・贈与税の計算の基礎となる株価計算とは大きく異なります。M&Aにおける株価の目安をあらかじめ把握できるような無料サービスが活用できます。相続税・贈与税における株価計算相続税・贈与税を納付したり、シミュレーションをしたりする際の財産評価のための株価計算の方法は、国税庁の「財産評価基本通達」で定められています。相続対策で税理士さんに計算してもらうのは、

事業承継ガイドラインpickup―M&Aでの企業価値評価額(M&A株価)を把握するために

事業承継ガイドラインpickup―2020年頃に経営者の大量引退期到来

事業承継

本記事の概要経営者の年齢分布のピークが66歳と引退時期に差し掛かっている中、事業承継において親族内承継から親族外承継へと主流がシフトしつつある現状が明らかになりました。経営者の平均年齢分布のピークが66歳に『「事業承継ガイドライン」について』では、2020年ごろに数十万の団塊経営者の大量引退期が到来すると予測しています。中小企業経営者の年齢分布におけるピークは2015年に66歳となり、2020年に

事業承継ガイドラインpickup―2020年頃に経営者の大量引退期到来

事業承継ガイドラインpickup―親族・社員承継の準備期間は?

事業承継

本記事の概要事業承継に関して「親族内承継」や「役員・従業員承継」では後継者育成期間も考慮すると5年~10年の期間を要しますが、M&Aなら短期間に行うことが可能で、さらには相乗効果を通じた発展も期待できます。事業承継の準備期間2016年12月に公表された『事業承継ガイドライン』では、事業承継の準備期間に5年~10年程度必要なので早期の事業承継への着手が必要としています。中小企業庁「事業承継ガイドライ

事業承継ガイドラインpickup―親族・社員承継の準備期間は?

【2015年度版】成約実績から見るM&Aトレンド ~日本M&Aセンターが支援する譲渡企業の規模は大きい?~

調査データ

日本M&Aセンターがサポートさせていただく上で、譲渡希望企業様の規模は重要ではありません。ときどき、「センターさん、うちの規模では小さすぎてM&Aの対象にならないのではありませんか?」という声を聞くことがありますので、実際に当社が成約支援した譲渡企業のデータを分析してみました。その結果をご紹介します。譲渡企業の売上高譲渡企業の売上高に関して、2億円以下の企業が21%です。1億円以下の企業も多数含ま

【2015年度版】成約実績から見るM&Aトレンド ~日本M&Aセンターが支援する譲渡企業の規模は大きい?~
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