M&Aの成功をデザインする～ PMIの肝は100日プランの準備と実行にあり ～
M&Aには「成功」と「失敗」がある成長を目指す企業にとって、M&Aは大変有効な手段であり、検討していない企業は皆無と言っても過言ではないだろう。「M&Aは有効。そしてシナジー効果を享受するためにはPMI（PostMergerIntegration=M&A前に企図したシナジー効果を実現するプロセス）が重要。」という考え方もまた、もはや常識でありこれに異論を唱える方々はいないのではないか。しかしながら
M&Aコラム（57ページ目）
イノベーションを起こすM&AとPMIの重要性
弊社クライアントのうち上場している企業の多くが、少子高齢化、国内マーケットの縮小、企業間競争の激化の加速に年々直面しており、各社の株主は、成長を生まない場合の内部留保に対して益々厳しい眼を向けはじめている。株主はこれまで以上に、各社に、今までに無いダイナミックな「イノベーション」を強く期待している。M&Aの検討が必然的といえるのはまさにこの点にある。2012年にリクルートがIndeedを買収し収益
売る・買うの垣根が低い、ITベンチャー企業成長のためのM&A
ベンチャー企業が成長のためにM&Aを取る、というのが近年のトレンドの一つである。売り買いする双方がどのような意図でM&Aに望み、そしてそれがどのような結果をもたらすのだろうか。@cv_button2017年の国内M&A件数2017年の国内M&A件数は3,050件に上り、前年を15％上回った。日本全体としてM&A自体は増加傾向にあるが、特にIT業界においてはさらに増加が顕著だ。同業界のM&A件数は7
「やらない理由がどこにある？」M&A決断のとき
先日、ある社長に3年ぶりにお会いしてきました。最初の出会いは約10年前、私がM&Aのアドバイザーとしてまだまだひよっ子だった頃です。「生意気だけど、言ってることは合ってる。信用できる奴だと思ってたよ」30歳の若僧の言葉でも真摯に聞いてくれる社長のことが、私も大好きでした。3年前に私がご提案したのは、東海エリアで10店舗展開している会社でした。事業内容や財務情報などをご説明した後、少し間をおいて、社
本当の意味での事業承継サービスとは？
「“当社はM&Aで売却できる可能性がある”とわかったので、心置きなく経営も事業承継も検討できるようになりました」これは私が開催している座談会でいただいたお客様からの言葉です。このオーナー経営者は、座談会に参加する前までは、経営においても事業承継においても、いつもアクセルとブレーキを同時に踏んでいるような状況にあったそうです。どちらにも振り切ることができず悶々としている状況では、事業承継の判断も遅く
上場より大企業傘下？！成長企業の悩み
企業が大きくなればその分課題や経営者の悩みも多岐にわたります。「もう一段上のステージに行きたいが、一方で限界を感じている」「IPOしようか悩んでいる」「過去の資本政策の過程で株主が分散してしまった」これらは、中堅企業の社長の皆さんなら悩んだことのある事項だと思います。解決するためには様々な方法がありますが、実はM&Aもその解決方法のひとつだったりします。M&Aとは結びつくように見えない中堅企業が抱
あの時の選択は本当に正しかったのか？
大きな買い物（住宅や車など）をした後、所有できた喜びと同時にどういうわけか不安を抱いてしまうことがあります。「本当に自分があの時にした選択は正しかったのか？」と、その不安を解消するために住宅や車のチラシや雑誌などを購入前よりも熱心に読んで再検討してしまうことがあります。誰もが一度は体験したことがある心理ですよね。こういった心理が生まれる原因としては、十分に検討したと思える“情報と選択肢”が不足して
今は「誰に継がせるか」を"選ぶ時代"
事業承継の方法は、3つしかありません。経営者の子供や親族に事業を承継する「親族内承継」、経営者と親族関係にない役員や従業員に事業を承継する「親族外承継」、そして、社外の第三者に事業を譲渡する「M&A」です。以前は親族内承継が圧倒的多数だったのはみなさんの想像通りだと思います。中には、「父が創業者だったので自分が会社を継いだ」という2代目の方もいらっしゃるかもしれません。20年以上前には親族内承継が
つないでいきたい「日本のものづくり」
この1ヶ月で、メーカーの社長さん数人とお会いする機会がありました。工場を案内していただいたり、職人さんの話を聞いたりすると、“日本のものづくり”の奥深さを改めて体感します。「うちの技術は、どこにも負けません」「日本じゃなきゃ、作れない」みなさん、自社の製品に誇りを持っていらっしゃいます。一方で、みなさんが口を揃えておっしゃることがありました。「人が採用できない」「市場規模が小さくなってきている」「
2018年調剤報酬改定後のM&A展望・改定前のニュース等も踏まえて解説
2018年4月、新たな報酬改定がスタートした。2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定。今回は非常に大きな変化があり、調剤薬局企業各社も将来を見据えてあらゆる変化をとげなければいけなくなった。今後各社はどのような動きをしていくのであろうか、報酬改定内容に沿って解説をしていきたい。@cv_button2016年度調剤報酬改定で掲げた「患者のための薬局ビジョン」2016年度調剤報酬改定では、2025
未払賃金の時効の「援用」とは？
以前のコラムでは、未払賃金を請求する場合、時効期間が労働基準法第115条に定められた2年間を超えた後も認められる場合も考えられるという、時効期間の問題について取り上げました。一方で、時効期間が経過しても債務の履行を拒めない場合があります。今回は、会社側が時効を主張する場合の問題について書こうと思います。Timeismoneyというけれど・・・時効の利益を得るには「援用」が必要一般的に、時効期間が経
ファンドは嫌われ者？
「IPOしたいと思っているけれど、自社だけではちょっと難しい・・・」「モノとカネは何とかなるけれど、ヒトの問題が解決できない・・・」「サポートはしてほしいが、事業のことについてはあまり口を出されたくない・・・」近頃、このようなご相談が増えてきました。「ファンドの活用はどうでしょうか？」とお聞きすると、経営者の多くの方が怪訝な顔をして、「ファンドはちょっと・・・」おっしゃります。確かに、ひと昔前は、
「私が悪かった・・・」―初めてみせた父の本音
ある一組の親子にお会いしました。見るからに頑固親父らしい創業オーナーと真面目そうな息子です。最近、親子でご相談に見えられるケースが増えてきました。現在、お父様は会長に退き、息子さんが社長をされているそうです。意外だったのは、社長をされているのは、長男ではなく次男だということです。お話を聞いていくと、長男も役員として勤務されているとのこと。私が意外そうな顔をしていると、「長男に社長をやらせてみたけど
設立10年の節目での会社譲渡が増えている理由
日本M&Aセンターがお手伝いするM&Aは、後継者不在による事業承継型M&Aだけだと思っていませんか？実は、ここ数年で若い経営者様からのご相談が急速に増えています。私がM&A仲介をお手伝いした経営者様も、設立10年といった会社の節目を機に大手企業へのM&Aによるオーナーチェンジを検討され、会社・個人ともに充実した人生を選択されました。経営者様はまだ30代(40代)なのに、です。“設立10年”という会
「自社はM&Aの対象外だろう」は大きな勘違い？！
東京商工会議所が東京23区内の事業者を対象に実施した「事業承継の実態に関するアンケート調査」の結果が公表されました（2018年1月）。この中で、・中小企業は、M&Aに対するイメージがなく、「よく分からない」という回答が約半数・一定以上の規模の企業でも「自社はM&Aの対象にならない」と考えていることが多いというような実態が明らかになりました。今回はこの数字を見ていきたいと思います。M&Aに対するイメ