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M&Aネットワーク活性化も、人間対人間の仕事から始まる

M&A全般

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日本M&AセンターがM&A仲介のリーディングカンパニーであり続けることができる理由の一つが「M&A情報ネットワーク」の存在です。最高のM&Aを仲介するためには豊富なM&A情報が必要です。自社単独での情報収集には限界がありますから、当社では会計事務所や地域金融機関などのネットワークの皆様との協業によりレバレッジを実現しています。 当社で成約した案件情報は、譲渡:約6割・譲受け:約3割がそういったネットワークの皆様からの紹介です。当社独自の情報収集に加えこのようにネットワークからの紹介を活用して「効率よく、そしてより広い範囲からの情報収集」を行うことで、売り買い最適な組み合わせのM&A実現につながっています。 もちろん、情報が集まっただけでM&Aが決まるほど簡単ではありませんが、情報なしにはM&Aは成立しません。 情報漏えいなどを恐れる経営者の方々にとっては、見ず知らずの仲介会社に問い合わせをすることはハードルが高く、まず信頼する会計事務所や金融機関に相談することが多いようです(下図参照)。 当社には会計事務所や金融機関とのM&A情報ネットワークがあるので、幅広い窓口で経営者の方からの相談を受けることができます。

相談した相手として経営者が挙げているのは、顧問の会計事務所・取引金融機関が1位・3位を占めている

ネットワークは簡単に作れないのか?

ここで私が日本M&Aセンターの会計事務所ネットワークの責任者であることから、当社の会計事務所ネットワークについてお話させてください。 当社のもっとも古いネットワークとして、1991年の創業時からお付き合い頂いているのが会計人の皆様です。最近では日本M&A協会を立ち上げ、ネットワークの先生方は理事会員に就任して頂いております。 会計人の先生方と、我々がこれだけ永くお付き合い出来ているのは、会計人だけではなく会計事務所経営や会計事務所業界そのものに対して、心の底から本気で、真剣に、真摯に対峙しているからだと感じております。 当社の会計ネットワークに興味を強く持たれ、保険/システム/不動産/当社以外のM&A仲介会社など、様々な商品を会計事務所のクライアントに売りこむ目論みでネットワークを築こうとする会社がありますが、果たしてどれくらいの会社がネットワーク作りに成功しているのでしょうか?ほとんど成功していないのが現状かと思います。

人間対人間の仕事!

それは会計事務所、会計人のことを知らなさすぎるからです。 会計事務所の先生方は地元の名士です。地元の企業をこよなく愛し、地元経済を本気で憂いている方々です。その様な方々とうまく付き合うには、“相手を理解する姿勢”が大切です。 具体的にどうしたらいいかというと・・・ まずはその地元で先生方と一緒に食事をすることが第一歩ではないでしょうか。 地元の味、地元の酒、地元の景色、地元のお祭り等、その土地に実際に足を運ばないと分からないことはたくさんあります。“先生の地元を理解すること”から全ては始まります。 (これは会計人のみならず、M&Aの譲渡や譲受けを考える経営者様にも当てはまり、全ての提案ビジネスに通じることかもしれません。人間対人間の仕事の真髄ですね!) 冒頭で「M&A情報ネットワーク」が当社M&A仲介の原動力の一つと書かせていただきましたが、“相手を理解する姿勢”抜きに「M&A情報ネットワーク」があったとしてもうまく機能せず宝の持ち腐れになってしまうでしょう。 私自身真摯な姿勢を忘れずに、今後も会計人やお客様と真摯に向き合っていきたいと考えております。

日本M&A協会について

著者

奥野 秀夫

奥野おくの 秀夫ひでお

日本M&Aセンター執行役員 福岡支店長

大手金融機関勤務を経て、2005年に日本M&Aセンター入社。東西の公認会計士・税理士を中心とするコンサルタントネットワークを統括し、大企業から中小企業まで多数のM&A案件を支援。現在では、「戦略的事業承継」という考え方を経営者やコンサルタントへ啓蒙しながら、経営者の良き理解者として、企業の存続と発展に寄与している。

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