10/6付 日本経済新聞記事「大廃業時代の足音 中小「後継未定」127万社」を受けて
このほど経済産業省が発表したデータに衝撃を受けた方も多いでしょう。日本の中小企業は約420万社。このうち2025年までに約245万人の経営者が、リタイアの時期を迎えるのだそうですが、127万社が経営者の後継がおらず、しかも60歳以上の事業主の7割は、「自分の代で事業をやめる」意向があるというのです。このままいけば、2025年までに650万人の雇用と22兆円ものGDPを失うと予想され、国としてもこの
M&Aコラム（55ページ目）
M&Aの成否を左右する企業概要書とは？
独自でM&Aによる企業買収を検討している会社がありました。譲渡企業について調べるものの・・・「会社の特徴がいまいちつかめない、業務フローがわからない、実態の収益力が見えてこない！これではM&Aなんてできない！！」中小企業のM&Aでは、M&Aの専門家なしに進めようとするとこういった事態に陥ることになるでしょう。多くの中堅・中小企業には“自社がどのような会社であるかを客観的に示す十分な資料”が存在しま
【不動産業のM&A事例】仕掛け型M&A・プロアクティブサーチ活用とM&A仲介の必要性
今回は、譲り受け企業が譲渡企業に対しM&Aの提案を行うことからM&Aの交渉が始まるいわゆる「仕掛け型」のM&Aによる成約事例をご紹介します。当社では年間200組以上のM&Aの仲介をしておりますが、この仕掛け型による成約の割合は1％程度です。それほど仕掛け型でM&Aを成約させるのは難しいことなのです。しかし、M&Aが活発で、買い手となる企業が著しく多い業界においては、待っていても譲渡案件に巡り合える
トラブル事例から学ぶM&A その1
巷では時折耳にする、M&Aに関するトラブル。「M&Aは三方良しと言っても、実際はどうなの？！」と皆さんも気になる点かと思います。そんな皆さんの不安、トラブル事例をご紹介しながら解説していきたいと思います！こちらは、M&A仲介会社を入れずに交渉を行ったとある売主さんから聞いた話です。交渉は円満に進んだように見えましたが、最終局面で決裂してしまいました。買主：「買収監査の結果を踏まえて株価条件の引き下
保守的な会社こそ、M&Aによる成長戦略が有効
数年前、ある企業の社長とCFOにお会いしました。東京23区内の会社で、売上高は100億円を超え、純資産も潤沢な優良企業です。その社長も事業承継と成長戦略に悩みを抱えていました。「事業承継については、うちの会社は保守的なので社内で解決したいと思っています」「今は業績が好調ですが、当社の事業の市場は将来確実に縮小します。でも、うちの役員や従業員は保守的なので…」いろいろとお話をお伺いしていくうちに、こ
100年企業に学ぶ長寿のコツ
“企業寿命30年説”をご存知ですか？1983年に日経ビジネスが唱えたとされるこの説ですが、今なお実感を伴ってしばしば取り上げられます。企業繁栄のピークは30年とするこの説。全ての企業は、30年という時間の中で「経営環境の大きな変化」や「経営者の世代交代（事業承継）」という経営課題に直面します。多くの企業はこの壁を乗り越えられず、倒産・合併・廃業などにより姿を消します。30年ですら続けるのが難しいの
M&Aによる成長戦略は、「会社を買う」ばかりでない
「社長、会社を大きく成長するという目的のために、どこと組んだらいいのか―買収と売却のどちらも視野に入れて、ゼロベースから検討してみませんか」このような提案を積極的にし始めたのは5年ほど前からです。「会社を買う話がしたいんだ。売ることなんて考えられない！」という反応を示す方が最初の頃は多かったと思います。2016年の日本でのM&A件数は公表ベースで2,652件（執筆当時）。その3倍はあると言われてい
【不動産業のM&A事例】40代の若い経営者が譲渡を決断
譲渡企業のM&Aの動機で最も多いのは60代、70代のオーナー社長の事業承継問題によるものです。しかし昨今では、40代、50代などの若い経営者がM&Aで譲渡を決断する事例が増えています。今回は、40代のオーナー社長がM&Aで譲渡を決断した事例をご紹介します。@cv_button40代の経営者がM&Aによる譲渡を検討G社は首都圏の主要都市において、賃貸物件の仲介・管理を行う会社です。代表者の太田社長（
M&Aのお得なタイミング？！ ～今譲渡するか、10年後に譲渡するか～
「後継者がいないんだよ、だからM&Aを検討しようと思ってね」数年前まで当社に寄せられる相談の大多数は、後継者不在を理由とする相談でした。ご相談いただく経営者様の年齢は大体60歳～70歳代です。ところがその景色が最近変わってきています。40歳～50歳代という比較的若い年代の経営者の方からの相談が増えているのです。相談理由は「会社の成長・発展のために他社とアライアンスを組みたい」だったり、「アーリーリ
中小企業M&Aの経済効果は3兆円…？！
地方創生が日本の重大な政策として認識され、そのなかで「中堅・中小企業の事業承継」について取り上げられることが増えてきました。もし中堅・中小企業の事業承継が円滑にいかなければ、その地方の企業は廃業…産業は衰退…産業人口は一層都心に向かうこととなり、その結果地方の人口減少がより進んでしまいます。つまり、地方創生のカギは中小企業が担っているといえるでしょう。日本M&Aセンターは、M&Aによって中堅・中小
最適なディスクローズ（開示）のタイミングとは？
M&Aで譲渡を決断されたオーナー社長様にとって、その事実を「誰に」「どのタイミングで」開示するかは極めて重要なテーマです。会社を取り巻く関係者は様々です。社長の家族、株を保有している親族、役員・従業員はもちろんのこと、取引先、顧問税理士、取引金融機…これだけの関係者に、M&Aで会社を譲渡する事実と、その「背景」にある社長の想いを「どこかのタイミングで」伝えなければなりません。もちろん、M&Aは秘密
中立的なM&A取引価格とは？
経営者のみなさんは、“会社の価値”を考えたことはありますか？「会社は自分にとって子供のようなもの、価値は付けられないよ」という方も多いでしょう。しかしM&Aの現場では会社の価値がつかないと交渉はできません。だからといって経営者の思いを込めて、感情論やコンサルタントの漠然とした経験で価値を決めてしまってよいのでしょうか？もちろん答えはNOです。M&Aでは“会社の価値”を数値化して具体的な最終契約を結
銀行との上手な付き合い方
突然ですが、経営者の皆様、銀行とは上手なお付き合いができていますか？「上手も何も、特に考えたことないよ」というのが大部分の方の正直なところでしょうか。実は私、この会社で働く以前は銀行員でした。今日は自分の経験を活かして“銀行との上手な付き合い方”について考えてみようと思います。銀行と上手に付き合うことで、事業は成長の道を歩みやすくなる銀行の取引は過去の実績に基づいている！銀行は過去の実績に基づいて
【不動産業のM&A事例】地域No.1有力企業の譲渡はなぜ起きたか？
不動産業界では、小規模案件や「東急不動産ホールディングスによる学生情報センターの買収」に代表されるような大型案件のほか、“地場の有力企業が譲渡する事例”も増えてきています。1社でそれなりの規模があり利益がでているため、一見すると大手のグループに入る必然性はないように見えますが、事業承継問題・今後の先行きに対する不安などからM&Aを決断される企業が多いのです。今回は、「地域No.1の有力企業が、なぜ
【2016年度版】日本M&Aセンターが支援する譲渡企業の規模は？
2017年1月に投稿した「当社が成約支援した譲渡企業のデータ（2015年度版）」について、2016年度版の更新データをご紹介します。今回はより細かい分類で分析をしました。昨年度のデータと比較しても、当社が扱うM&Aの企業規模は決して大きいわけではないことがおわかりいただけると思います。譲渡企業の売上高譲渡企業の売上高に関して2億円以下の企業は約20％で、うち約6％は1億円以下です。5億円以下の企業
