M&Aの「ラスト1マイル」をどう取り組む？今、みんなが知りたいPMIノウハウ
2018年の日本企業のM&A件数は3,850件と、これまで最多だった2017年の3,050件を上回り、過去最高を記録しました。PMI（M&A後の企業結合のプロセス）は、M&Aを成功に導くための「ラスト1マイル」の取り組みであり、「PMIなくしてM&Aの成功なし」と言っても過言ではない、非常に重要なものです。この度、株式会社日本PMIコンサルティングでは、3年間のプロジェクト経験をもとに抽出した中堅
M&Aコラム（48ページ目）
「私の人生を返して！」社長、奥様の本音、知ってますか？
以前事業承継のお手伝いをしたご夫婦に、先日お会いしてきました。お会いして、変わったなぁと感じたのは、社長よりも奥様のほうでした。最初にお会いした頃よりも、ずっと明るい雰囲気でいらっしゃいました。「主人が経営していたころは本当に毎日が大変だったので、今は比較できないくらい穏やかに過ごせています」経理や人事労務を一手に引き受けていらっしゃった奥様の、その言葉はとても印象的でした。その言葉を聞いて、私は
平成31年度税制改正大綱を、M&A実務の視点で読み解く
昨年末に公表された平成31年度税制改正大綱。M&A実務に影響する点は、例年に比べると軽微という印象です。簡単ですが以下にご紹介させて頂きます。平成31年度税制改正がM&A実務に影響する点以下の7点があげられます。土地売買登録免許税1.5％となる軽減措置、平成33年3月末まで2年延長。個人事業主の相続税、贈与税の納税猶予の創設。平成31年1月からの相続・贈与から。特別法人事業税（国税）の創設、法人事
事業譲渡諸費用の税務上の取扱いを整理しよう！
一般的に仲介会社を介して事業譲渡をする場合は、交渉のステージにそって一定の費用が発生します。それら費用について税務上はどう取り扱うべきでしょうか。今回はその点を解説したいと思います。交渉ステージごとに係る費用負担者別に整理すると、以下の費用がステージごとにかかります。※交渉ステージは日本M&Aセンターの流れに沿っています。※本コラムにおける“事業譲渡”とはスキームのことを指し、株式譲渡の場合の取り
相場を知って、堅実なM&Aをしよう！
株価の算定手法の一つに、評価対象会社の利益に類似会社の倍率を乗じるEV/EBITDA倍率法という手法があります。事業価値(EV)とEBITDAとの比率をもとに企業価値、理論的な時価総額を計算する方法で、M&Aの取引価格に大きく関わります。下のグラフは、とあるX業界のEV/EBITDA倍率を・業種細分類・年度別・地域別にグラフ化したものです。X業界業種細目別EBITDA倍率X業界年度別EBITDA倍
製造業×運輸業！未上場企業同士の、業界を超えたM&A成長戦略
こんにちは。「売るか買うかではないどこと組んで成長するか」の成長戦略型M&Aを推進する、成長戦略室室長の中川隼です。中小中堅企業はなぜM&Aをするのかというと、いまだに「後継者不足」「事業承継のため」といったイメージが強くありますが、それが全てではありません。中堅中小企業も成長のためにM&Aを活用する時代近年益々増えてきているのは、譲渡譲受け企業双方が「自社の成長のためパートナーを探す」というパタ
資産づくりは人生づくり―AIがもたらす“21世紀型の価値ある資産づくり”の秘訣とは？
AI×資産形成のテック系FPカンパニー、コモングッド株式会社。「自分さえよければいいをなくす」を経営理念とし、テクノロジーと人のチカラで誰もが安心して資産づくりができる社会を目指しています。創業したのは、同社代表取締役CEOである鈴木大互さん。貯蓄好きで投資嫌いといわれる日本人は、今どのように資産を作っていけばいいのでしょうか？鈴木さんが創業にかけた想いから、今の資産づくりのトレンドまでを、日本M
法務のプロフェッショナルたちが、中小企業M&Aに関する全ナレッジを結集！
「株券を紛失してしまった」「実は未払い残業代がある」…会社の規模の大小にかかわらず、M&Aには複雑な手続きが必要です。M&Aの過程では中小企業ならではのトラブルも起きるので、知識がないととまどってしまいます。年間約700件のM&A成約を支援する日本M&Aセンターでは、弁護士・司法書士といった法務のプロフェッショナルたちが7名在籍し、当社所属のコンサルタントに対してきめ細かくスピーディーなサポートを
M&Aカンファレンス2019開催！ 2600名超の経営者らが集結！
2月26日、当社はグランニッコー東京台場にて、「M&Aカンファレンス2019」を開催しました。申込数は昨年のなんと1.6倍の4700名！経営者や役員、経営企画担当者を中心とした参加者2600名超が、多彩な角度からM&Aの“今”を体感されました。初開催だった去年をはるかに超える盛り上がりを見せ、各セッションは満員御礼！サテライト会場で上映した講演もあったほどです。本記事では、会場の盛り上がりと一部セ
人口減が全国に15年先行して始まった高知。 都会から人を呼びこみ新ビジネスを支援！
日本M&Aセンターは2018年9月に高知県と提携しました。人口減が全国に15年先行して始まった高知県。その高知県を活性化するため、日々奔走する人々がいます。今回お話を伺ったのは、坂本龍馬好きが高じ、広告代理店を退職して高知に移住したという吉冨慎作氏。NPO法人土佐山アカデミー事務局長で、内閣府の認定する「地域活性化伝道師」でもあるそうです。地元の人と都会に住む人をつなぐ役割―土佐山アカデミーでは、
テストでは測れない“生きる力”を育てる、限界集落の挑戦
日本M&Aセンターは2018年9月に高知県と提携しました。今回インタビューしたのは、高知県土佐町という人口4000人の町で教育支援などを行うNPO法人SOMAの代表理事瀬戸昌宣さんと、副代表理事大辻雄介さん。お二人とも県外出身で土佐町とは縁もゆかりもないとのことですが、なぜ土佐町に移住し、何を目指しているのかお伺いしました。ニューヨークから4,000人の町に移住―ニューヨークのコーネル大学で10年
事業承継は会社にとって第二の創業
中小企業の経営者の多くは、自身が引退した後の会社をどうするか答えがないまま、経営を続けてこられたのではないでしょうか。特に、自身も健康で経営も順調であればなおさら、会社の後継者問題に向き合う機会は少ないといえるでしょう。真剣に考えるタイミングを逃しがちになります。事業承継は後継者の人生にかかわる重要な事ですが、だからこそ後継者をはじめとしたご家族と十分なコミュニケーションがとれていない場合がほとん
M&Aのベストタイミングを逃さないためには？～事例：株式会社高階誠心堂
会社のベストの売り時は、各業界が業界再編の波に乗った「成長期」から「成熟期」です。逆にいえば、この時期を逃すと、会社を高値で売却することも、理想の買い手企業に出会うことも、自社に有利な条件を引き出すこともかなり難しくなってきます。では、このタイミングを逃さないようにするにはどうしたらいいのでしょうか。業界再編の波に乗り、タイミングを逃さず強者連合に仲間入りを果たした勝ち組経営者の体験から、成功する
成長ストーリーを描くための“情報”、どうしてますか？
“経済情報で、世界を変える”をミッションとする株式会社ユーザベース。同社が展開する企業・業界情報プラットフォーム『SPEEDA』は、1,100もの企業・団体が導入しています。インターネットが普及し、今や日常生活にも情報は溢れる時代。中小企業はこの情報時代にどう向き合っていけばいいのでしょうか？今回は、株式会社ユーザベースSPEEDA事業執行役員COOの山中祐輝様に、“情報が起こすイノベーション”に
女性が家業を継ぐ時代！跡取り娘が経営を学ぶ
「息子がいないから跡継ぎがいない」何年か前まではこれが当たり前の世の中でした。実際、帝国データバンクの調査によれば、日本の女性社長の比率はたったの7.8％です。しかし近年、娘が会社を継ぐということが徐々に増えてきています。そして、そんな“跡取り娘”たちがいま集まってきている場所があります。昭和女子大学のダイバーシティ推進機構が開く「“跡取り娘”人材育成コース」です。月に一度、女性経営者ら経済界で活
事業承継を乗り越えた2代目、承継後に頭を抱えた意外な理由とは？
「M&Aによる成長戦略に興味があるので話を聞かせてください！当社には少し特殊な事情もあって・・・」とある製造業の2代目社長の言葉です。面談のはじめ、社長は自身が会社経営を引き継いだ経緯を話してくれました。「父は5年前に病気で倒れ、そのまま帰らぬ人になってしまいました。そこで、私が急遽会社を継いだのです。」事業承継は先代の病気により突然訪れたそうです。もっとも、社長は会社を継ぐつもりで先代が倒れる数
業界M&Aトレンド2019
前回コラムでは2018年～2019年のM&Aの全体動向について執筆しましたが、M&Aは業界ごとにもそれぞれトレンドがあります。ここではM&A件数が特に多い業界について、2018年～2019年の最新動向をお伝えします。食品業界のM&Aトレンド2019「30店舗の崖」をどう乗り越えるかここ数年では、当社で仲介させて頂いた、トリドールとアクティブソース（晩杯屋）やラーメンチェーンZUNDなどが特徴的な提
2017年の調剤薬局M&A振り返り
2017年の調剤薬局M&A振り返り2016年に引き続き、2017年も大手による地場の中堅調剤薬局買収のニュースが多く飛び込んできた。調剤薬局業界の再編が進んでいることはここ数年の動きを見れば周知の事実であったが、再編の流れはさらに加速しているように思える。@cv_button6万拠点の法則現在、全国の調剤薬局店舗数は約5万8,000店舗弱。店舗ビジネスということを考えるとこれくらいの数が上限である
