【書籍発売】M&Aを通じて地域医療をつなぐ！国民の健康を守る調剤薬局・薬剤師への思い
日本M&Aセンターは、業種特化事業部調剤薬局業界専門グループ田島聡士・沖田大紀・原佑輔を著者として、調剤薬局業界にフォーカスした書籍『TheStory［調剤薬局業界編］業界を勝ち抜くために知っておきたい秘密業界動向・業界再編・M&A』を2022年6月29日に発売しました。本著は、調剤薬局業界専門のM&Aコンサルタントとしての実績を有する3人だからこそまとめることのできた一冊。調剤薬局業界の動向や業
M&Aコラム（31ページ目）
新社屋でにぎわい創出も貢献、新事業を展開する東日本放送みやぎプロモーション室
宮城県仙台市のテレビ局「東日本放送（khb5）」は6月28日（火）、「宮城県内の経営者のための経営の打ち手カンファレンス」を主催します。セミナーは東日本大震災からの復興や新型コロナウイルス対策に向き合う宮城県内の企業経営者に向けた「M&A」や「DX推進」、「生産性向上」など次世代の経営に求められる新時代のソリューションを提供する目的で企画されました。宮城県内のテレビ局と各分野で経営支援を担うリーデ
「地元を愛す。」をスローガンに地域課題に向き合う愛媛朝日テレビの本気度
愛媛朝日テレビは円滑な事業承継や企業のデジタル化を推進する事業承継セミナー「愛媛県内の経営者のための経営の打ち手カンファレンス」（後援：愛媛県、公益社団法人えひめ産業振興財団）を2022年7月6日（水）、愛媛県松山市のANAクラウンプラザホテル松山で初開催します。セールスフォース・ジャパンとアマゾンジャパン、日本M&Aセンター、バトンズ4社も協賛しています。セミナーでは事例を交えながら事業承継の取
「造船業界の展望」 造船業界(中小企業)はM&Aをどのように活用するべきか
明治時代、造船業は日本の製造業の中心産業であり、日本が近代化する上で欠かせない存在でした。かつて船の材料は木材が中心でしたが、次第に鉄や鋼へ変わり、鉄鋼製の船が現れ、石油を動力するものが一般的となりました。そのため、日本では製鉄所や船渠が多くなり、造船業界は日本の基幹産業として成長し、1956年には新造船建造量シェア世界1位を獲得、その後も半世紀にわたってそのシェアを維持してきました。しかし、現在
商社のM&A事情について、元商社マンが語る！成功する買い手企業の共通点とは？
日本M&Aセンターでは毎月買い手企業の方に向けて「どのように買収を進めていけばいいのか」「買収後どのように統合作業を行っていくのか」といったテーマで「買収の参観日」というセミナーを行っています。本記事では、そのセミナーのスピンオフとしてスタートした動画の内容をお届けします。動画本編はこちらから商社の介在価値とは壷井：今回のテーマは「商社企業のM&A事情」。商社出身の当社営業、井東さんをゲストに迎え
【書籍発売】M&Aを通じて全国の物流をつなぐ！年間400社と面談する著者が今伝えたいこと
日本M&Aセンターは、業種特化事業部物流業界専門グループ山本夢人・宮川智安を著者として、物流業界にフォーカスした書籍『TheStory［物流業界編］業界を勝ち抜くために知っておきたい秘密業界動向・業界再編・M&A』を、2022年6月22日に発売しました。本著は、物流業界専門のM&Aコンサルタントとしての実績を有する2人だからこそまとめることのできた一冊。物流業界の動向や業界再編の現状、M&Aで押さ
東京プロマーケット上場への第一歩、新サービス「GO↗ PUBLIC」をスタート
中堅・中小企業のM&A支援実績NO.1の日本M&Aセンターは、東京証券取引所が運営する「TOKYOPROMarket（東京プロマーケット）」上場を検討する企業様向けの新サービス「GO↗PUBLIC」を始めました。GOPUBLICとはレビューシートを基に上場を目指す企業様の上場可能性を診断するサービスで、現状の会社の状況をスコアリングした上で、TOKYOPROMarket上場までに改善が必要な準備項
プラント工事業界のM&A動向
日本国内のプラント需要の落ち込みによって、全国のプラントにて廃止や機能停止が相次いでいます。再生可能エネルギーへのシフトや脱炭素化の流れは加速しており、プラント工事業界は今後も事業環境が大きく変化していくことが予想されます。本コラムでは、プラント工事業界の動向を踏まえたうえで、プラント工事業界M&Aの特徴を捉え、業界経営者はどのような立ち回りが求められるのかを考えていきます。@cv_button#
待ったなしの事業承継問題。2025年問題、M&A増加の背景をわかりやすく解説！
日本M&AセンターでM&Aを実行されたお客様の多くは「M&Aっていいものだね！」とおっしゃられます。その思いや実例をより広くお届けするために今春からYouTubeチャンネルではじまった「いいM&Aチャンネル」。本記事では動画の概要をご紹介します。※動画本編はこちらから2021年のM&A件数は過去最多に岡本：早速ですけど、M&Aは年間どのくらい行われているかご存じですか？縄田：いやいや、この業界長い
長崎文化放送と連携して地元企業と次の一手を考えるセミナーを開催
長崎文化放送は2022年6月16日、長崎市の長崎新聞アストピアホールでセミナー「長崎県の経営者のための経営の打ち手カンファレンス」を開催しました。カンファレンスでは、地元企業の経営者にとって関心が高まる「事業承継」、「DX」、「生産性向上」などの経営課題について、各分野のリーディングカンパニーの担当者から最新事例とソリューションを企業経営者の皆様に解説しました。会場参加者とオンライン参加者約100
海外M&Aでは現地特有の論点に注意 ～会計～
海外M&AではM&Aの対象となりうる企業が海外に所在していることから、文化や言語、宗教にはじまり、準拠するルールや実務慣行等も日本とは異なります。すなわち、会社法や労働法、税法、会計基準、ビジネス慣習等の違いを把握したうえで、海外M&Aを検討する必要があります。そこで、今回は海外M&A、特にASEAN（東南アジア諸国連合）域内におけるM&Aを検討する上で注意すべき事項の一部を紹介したいと思います。
譲渡オーナーの財産管理や人生設計をサポートするネクストナビ
M&A後のネクストステージを充実させるために日本M&Aセンターホールディングスでは、M&Aを成功に導くために成約後のアフターサポートを積極的に行っています。ひとつはPMI（PostMergerIntegration）と呼ばれるM&A後の統合プロセスを支援する株式会社日本PMIコンサルティング。もうひとつが、譲渡オーナーのネクストステージをサポートする株式会社ネクストナビです。専任アドバイザーが、譲
買い手目線でPMIの留意点を解説
国内外のM&Aの専門家が、M&Aのその先に待ち構えるPMIについて解説します。この記事のポイントPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）は、M&A後の統合プロセスを指し、経営統合、業務統合、意識統合の3段階から成る。M&Aが成功するためには、成約後のPMIが重要であり、特に中小企業ではその必要性が高い。PMIを成功させるための3つのポイントは、1)開始タイミングを意識すること、2)関係者と
TOKYO PRO Market上場 経営管理インフラで頂点を目指すブリッジコンサルティンググループ
東京証券取引所が運営する株式市場「TOKYOPROMarket（東京プロマーケット）」に2022年5月、IPO支援に特化した経営支援プラットフォームなどを手掛けるブリッジコンサルティンググループ株式会社（本社・東京都港区/代表取締役・宮崎良一）が上場を果たし、上場を祝う恒例のセレモニーが東京証券取引所で開催されました。同社のJ-Adviserは日本M&Aセンターが担当し、東京プロマーケット上場に係
M&Aのソーシングとは？手順や方法をわかりやすく解説
M&Aにおける「ソーシング」とはM&Aにおけるソーシングとは、企業がM&Aの機会を見つけるために、情報を収集し、候補となる企業を特定するプロセスを指します。M&Aのプロセスは、一つ一つがかなり細分化されており、非常に細かいパートが積み重なって全体を構成しています。このプロセスは時系列に沿って大きく3つの段階に分けられます。ソーシング（Sourcing）オリジネーション（Origination）エグ
国境の島 長崎県対馬におけるコロナ禍の課題と事業承継問題
九州と朝鮮半島の間に浮かぶ島、長崎県の対馬市。江戸時代の鎖国中には対馬藩として朝鮮半島との貿易特権を江戸幕府から付与されており、国内有数の繁栄地でにぎわいました。しかしながら、近年では、島民の人口減少や高齢化の進行とともに過疎化が進み、対馬の企業や事業者の後継者不在による事業承継問題が深刻化しています。対馬市議会議員の脇本啓喜氏は対馬の事業承継問題に危機感を抱き、2022年3月の定例市議会で島の事
買収には落とし穴がある？正しい知識でM&Aを進めよう
日本M&Aセンターでは毎月買い手企業の方に向けて「どのように買収を進めていけばいいのか」「買収後どのように統合作業を行っていくのか」といったテーマで「買収の参観日」というセミナーを行っています。本記事では、そのセミナーのスピンオフとしてスタートしたYouTube動画の内容をお届けします。直近の「買収の参観日セミナー」の詳細はこちらから！ありそうでなかった⁉買い手企業向けの情報発信をスタート久力（く
地域メディアの力で「魅力の宝庫」長崎県を地方創生 長崎文化放送
長崎県のテレビ局である長崎文化放送は2022年6月16日（木）に「長崎県内の経営者のための経営の打ち手カンファレンス」を開催しました。このカンファレンスは、長崎県地域の中小企業経営者に向けて、「M&A」「DX推進」「生産性向上」などの新たなソリューションの情報を提供することで、地域経済を支える地元企業の成長を促進し、地方創生の促進を目指すものです。コロナ禍や円安、物価高騰など、地方の中堅・中小企業
