海外M&Aでは現地特有の論点に注意 ～会計～
海外M&AではM&Aの対象となりうる企業が海外に所在していることから、文化や言語、宗教にはじまり、準拠するルールや実務慣行等も日本とは異なります。すなわち、会社法や労働法、税法、会計基準、ビジネス慣習等の違いを把握したうえで、海外M&Aを検討する必要があります。そこで、今回は海外M&A、特にASEAN（東南アジア諸国連合）域内におけるM&Aを検討する上で注意すべき事項の一部を紹介したいと思います。
M&Aコラム（31ページ目）
譲渡オーナーの財産管理や人生設計をサポートするネクストナビ
M&A後のネクストステージを充実させるために日本M&Aセンターホールディングスでは、M&Aを成功に導くために成約後のアフターサポートを積極的に行っています。ひとつはPMI（PostMergerIntegration）と呼ばれるM&A後の統合プロセスを支援する株式会社日本PMIコンサルティング。もうひとつが、譲渡オーナーのネクストステージをサポートする株式会社ネクストナビです。専任アドバイザーが、譲
買い手目線でPMIの留意点を解説
国内外のM&Aの専門家が、M&Aのその先に待ち構えるPMIについて解説します。この記事のポイントPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）は、M&A後の統合プロセスを指し、経営統合、業務統合、意識統合の3段階から成る。M&Aが成功するためには、成約後のPMIが重要であり、特に中小企業ではその必要性が高い。PMIを成功させるための3つのポイントは、1)開始タイミングを意識すること、2)関係者と
TOKYO PRO Market上場 経営管理インフラで頂点を目指すブリッジコンサルティンググループ
東京証券取引所が運営する株式市場「TOKYOPROMarket（東京プロマーケット）」に2022年5月、IPO支援に特化した経営支援プラットフォームなどを手掛けるブリッジコンサルティンググループ株式会社（本社・東京都港区/代表取締役・宮崎良一）が上場を果たし、上場を祝う恒例のセレモニーが東京証券取引所で開催されました。同社のJ-Adviserは日本M&Aセンターが担当し、東京プロマーケット上場に係
M&Aのソーシングとは？手順や方法をわかりやすく解説
M&Aにおける「ソーシング」とはM&Aにおけるソーシングとは、企業がM&Aの機会を見つけるために、情報を収集し、候補となる企業を特定するプロセスを指します。M&Aのプロセスは、一つ一つがかなり細分化されており、非常に細かいパートが積み重なって全体を構成しています。このプロセスは時系列に沿って大きく3つの段階に分けられます。ソーシング（Sourcing）オリジネーション（Origination）エグ
国境の島 長崎県対馬におけるコロナ禍の課題と事業承継問題
九州と朝鮮半島の間に浮かぶ島、長崎県の対馬市。江戸時代の鎖国中には対馬藩として朝鮮半島との貿易特権を江戸幕府から付与されており、国内有数の繁栄地でにぎわいました。しかしながら、近年では、島民の人口減少や高齢化の進行とともに過疎化が進み、対馬の企業や事業者の後継者不在による事業承継問題が深刻化しています。対馬市議会議員の脇本啓喜氏は対馬の事業承継問題に危機感を抱き、2022年3月の定例市議会で島の事
買収には落とし穴がある？正しい知識でM&Aを進めよう
日本M&Aセンターでは毎月買い手企業の方に向けて「どのように買収を進めていけばいいのか」「買収後どのように統合作業を行っていくのか」といったテーマで「買収の参観日」というセミナーを行っています。本記事では、そのセミナーのスピンオフとしてスタートしたYouTube動画の内容をお届けします。直近の「買収の参観日セミナー」の詳細はこちらから！ありそうでなかった⁉買い手企業向けの情報発信をスタート久力（く
地域メディアの力で「魅力の宝庫」長崎県を地方創生 長崎文化放送
長崎県のテレビ局である長崎文化放送は2022年6月16日（木）に「長崎県内の経営者のための経営の打ち手カンファレンス」を開催しました。このカンファレンスは、長崎県地域の中小企業経営者に向けて、「M&A」「DX推進」「生産性向上」などの新たなソリューションの情報を提供することで、地域経済を支える地元企業の成長を促進し、地方創生の促進を目指すものです。コロナ禍や円安、物価高騰など、地方の中堅・中小企業
中小企業のデジタル化を支援するSalesforce社の取り組み
日本M&Aセンターは2022年6月から全国のテレビ局と共同で、DXによる生産性向上や円滑な事業承継の推進を目的とした「経営者のための経営の打ち手カンファレンス」を全国各地で開催します。カンファレンスにおいて「地域事業者がいまから始める営業DX～売上拡大・人材育成につながる、営業活動の新しいカタチ～」をテーマに、登壇する株式会社セールスフォース・ジャパンの伊藤靖常務執行役員（コマーシャル営業支社統括
M&Aのディールとは？手順やポイントについて徹底解説
M&Aのディールとは一般的に「ディール」は「取引をする」ことを意味しますが、M&Aの現場では、M&Aのプロセス全体を表す言葉として使われます。具体的には、M＆Aの準備からはじまり、売り手（もしくは買い手）との交渉やスキームの選定、デューデリジェンスやM&Aの実行とクロージング、そして買収後のPMIまでのすべてがディールに含まれます。ちなみに、非常に大規模なM&Aの場合はメガディールと呼ばれる場合が
ファーマシィとの資本提携で注目されるアインホールディングスの歴史と挑戦
はじめに2022年5月9日、多くの調剤薬局業界関係者が驚いたのではないでしょうか。業界最大手のアインホールディングスが、中国地方を中心に100店の調剤薬局を持つファーマシィホールディングスの全株式を取得し、完全子会社化することを発表したのです。@cv_button取得額は非公表ですが、ファーマシィホールディングスの2021年3月期の売上高は約215億円で、アインホールディングスのM&Aとしても、過
世界食品大手は日本大手の営業利益率の1.5倍以上！？ 日本の食品業界の営業利益率は何故低いのか？
こんにちは。(株)日本М＆Aセンター食品業界専門グループの渡邉です。当コラムは日本М＆Aセンターの食品専門チームのメンバーが業界の最新情報を執筆しております。日本の食品業界における営業利益率がそこまで高くないこと（大手企業で10％程度）であることは広く知られていますが、世界の大手食品企業ではその1.5倍以上の営業利益率になっていることはご存じでしょうか？M&Aにおける譲渡価格算定においては、譲受候
グローバルなタックスプランニングの基本①外国子会社配当益金不算入制度 活用のすすめ
海外子会社を有する会社が活用できるタックスプランニング手法のひとつ「外国子会社配当益金不算入制度」をご紹介します！（※本記事は2021年12月に執筆されました。）そのほか海外のM&A情報はこちらから海外の子会社が稼ぐ方がグループ全体の税率が下がる？日本は世界でも法人税率が高い国のひとつとして有名です。現在、日本で活動する会社のもうけに対してかかる税金の税率は中小企業の場合で約34%（法人税・地方税
日立のM&Aプレスリリースから読み解く！価格交渉の背景とは？
日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。（本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。）日立製作所と日立物流が正式発表へ西川：前回（日立製作所が日立物流を売却へ！M&Aの狙いとは）につづき日立物流パート2
新型コロナが変えた海外M&Aのスタンダード
今までのブログ投稿では海外現地からの情報発信、マクロ的な話が多かったかと思いますので、少し現場に近い部分の情報発信をさせて頂きます。今回は、新型コロナが変えた海外M&Aのスタンダードについて書きたいと思います。（※本記事は2021年12月に執筆されました。）そのほか海外のM&A情報はこちらからコロナ禍で絶望的な海外M&Aの現場全世界を巻き込んだ新型コロナは漏れなく日本M&Aセンターの海外M&Aビジ
【2022年】IT業界のM&A傾向と、”いま” ITオーナー様へ伝えたい事
はじめに～M&AによるIT人材の争奪戦から企業自体の争奪戦へ～IT業界は社会のIT化の進展に伴い、ますます重要性が高まっている一方で、IT人材の不足が深刻な状況となっております。M&Aは会社を買収することで、組織として出来上がっているまとまった人数の人材を採用できるため、「究極の人材採用」であると言われ注目されてきました。以前よりM&AによるIT人材の争奪戦は始まっておりましたが、M&Aニーズの急
企業価値算定とは？スタートアップのバリュエーションを徹底解説
一般的な評価手法について一般的にM＆Aの株価はどのように決まるのでしょうか。まず大原則として、売り手と買い手の相対取引であるため、双方が合意する価格がM&Aの成約価格となります。極端な話ですが、双方合意の上であれば1円で売買が成立する可能性もありますし、逆に著しく高い提示価格でも成約しない可能性もあります。上記前提の上で、いくつかの手法を用いて価格をすり合わせていくことが一般的な株価の決め方です。
西武建設をミライトHDへ売却する背景とは？西武ホールディングスのカーブアウト事例を解説
日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は西武ホールディングスによる西武建設の売却をテーマに解説します。（本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。）※撮影は2022年1月下旬に行われました。西武ホールディングス、西武建設売却へ西川：今年に入って1月はコロナ禍にも関わら
