9月27日、中小M&A研究教育センター開設記念シンポジウムを開催
中小M&Aを体系的に研究する日本唯一の教育機関が整備されました。中小企業におけるM&Aを研究する「中小M&A研究教育センター」が神戸大学大学院経営学研究科に開設されました。開設を記念したシンポジウム「中小M&Aを通じた事業承継と事業活性化を考える」(日本M&Aセンターホールディングス協賛)が9月27日、神戸大学の出光佐三記念六甲台講堂(六甲台第一キャンパス)で開催されます。参加登録はこちらから20

中小M&Aを体系的に研究する日本唯一の教育機関が整備されました。中小企業におけるM&Aを研究する「中小M&A研究教育センター」が神戸大学大学院経営学研究科に開設されました。開設を記念したシンポジウム「中小M&Aを通じた事業承継と事業活性化を考える」(日本M&Aセンターホールディングス協賛)が9月27日、神戸大学の出光佐三記念六甲台講堂(六甲台第一キャンパス)で開催されます。参加登録はこちらから20

セールフォース・ジャパン主催の「SFUGCUP2022第10回Salesforce全国活用チャンピオン大会」が9月14日に開催され、日本M&Aセンターデータマーケティング部の藤田舞さんが大企業部門に出場し、初優勝を飾りました。決勝大会で発表した日本M&AセンターのSalesforce活用方法をお届けします。Salesforceとは、世界トップシェアを誇るCRM(顧客関係管理)サービスで、顧客情報の

2022年5月中旬、日本M&Aセンターが2016年に第一号の海外拠点として立ち上げたシンガポールへ出張してきました。新型コロナ以降初となる海外渡航、かつ初のシンガポールでしたので現地の状況を中心に、多くのASEAN地域で渡航解禁となった現在の海外M&Aの動向についての記事とさせていただきます。※本記事は2022年6月に執筆されました。渡航情報(2022年5月17日時点)このブログを読んでくださって

日本M&AセンターでM&Aを実行した経営者たちにフォーカスし、M&Aを実行するに至ったストーリーや経営哲学を不定期連載でお届けする「TheWAY」。第1回目は、広告デザイナーから美容クリニック経営者に転身した医療法人社団銀美会の元代表・浅田幸次氏が登場します。起業する際に、もともと出口戦略としてM&Aを考えていたというその理由とは。2017年に2度目のM&Aを実施1940年に奈良県橿原市で生まれ、

DX戦略の実現・加速に必要なデジタル人材を確保するため、社員のデジタル教育に注力する「リスキリング」への注目度が世界的に高まっています。企業にとって重要であるだけでなく、社員にとっても、スキルや知識を学び変化に対応する力を身に着けられるという大きな意味を持ちます。日本M&Aセンターでは2021年12月より、Salesforce活用によるDX推進のため、Salesforce社内資格制度の運用を開始。

日本M&Aセンターホールディングスのグループ会社「事業承継ナビゲーター」が2022年8月1日、「ネクストナビ」に社名変更しました。社名変更の経緯や、今後の展開をネクストナビの石黒哲明代表取締役社長(取材当時)に伺いました。社名変更の背景には「M&A後のアフターコンサルティングにより注力」とあります。我々が考える「事業承継の成功」とは、第1にM&Aによって存続した企業の発展と従業員の雇用継続、これが

著名なコメンテーターをお招きして調剤薬局業界のトレンドや簡単にできる健康法を紹介しました。日本M&Aセンター業種特化事業部調剤薬局業界専門グループは、新書籍『TheStory[調剤薬局業界編]業界を勝ち抜くために知っておきたい秘密業界動向・業界再編・M&A』の出版を記念したセミナー「これから必要となるホンマの医療」を8月31日に開催しました。コメンテーターとして人気の総合内科専門医、法務省矯正局医

日本では多くの中小企業が後継者問題に直面しています。本記事では事業を承継する跡継ぎについて、後継ぎとの違いや承継方法などを解説します。跡継ぎとは「跡継ぎ」とは、家督(かとく)、すなわち相続すべき財産、事業、権利関係を引き継ぐことを意味します。かつて日本では一家の長男が跡継ぎになるのが一般的でしたが、現代ではあまり見られません。その理由としては、家父長制的制度の崩壊や少子高齢化による出生数の激減が挙

どの企業にも強みと弱みがあります。すべての強みを伸ばしながら弱みを小さくして事業成長を図るのが理想的ですが、活用できる経営資源は限られているため、実現は難しいでしょう。そこで考えられたのが、「選択と集中」という経営戦略です。本記事では、「選択と集中」とはどのような経営戦略で、メリットとデメリットにはどういったものがあるのかを解説し、実行する際のポイントなども説明します。日本M&Aセンターは上場企業

注目を集めるメタバースを活用して最新情報をお届けしました。日本M&Aセンター業種特化事業部IT業界専門グループはIT業界にフォーカスした書籍『TheStory[IT業界編]業界を勝ち抜くために知っておきたい秘密業界動向・業界再編・M&A』の出版を記念した真夏のITメタバースセミナー「M&Aを活用したIT企業の勝ちパターン」を8月23日から3日間の日程で開催しました。メタバースとは人気ゲーム「あつま

Xinchào(シンチャオ:こんにちは)!日本では記録的な猛暑が続いているようですが、雨期(4月~8月)に入ったホーチミンでは暑さも和らぎ、最近は過ごしやすい日々が続いております。最近(7月中旬執筆時点)は、ライチに続いて、大好物のマンゴスチンが旬の季節となり、「果実の女王」と言われる、その魅惑の甘さで癒される毎日です。さて今回は、ベトナムM&Aの最大障壁でもある「二重帳簿問題」に関して、前回4月

後継者不在による倒産が深刻化しています。東京商工リサーチが7月14日に公表した「後継者難倒産」の状況調査で、2022年上半期(1-6月)の「後継者難倒産」が224件に上りました。上半期ペースで初めて200件を超えて過去最多を記録しました。上半期の倒産全体(3,060件)に占める割合も、7.3%と増加しており、経営者の高齢化に伴う後継者不在という社会課題が顕在化しています。後継者難倒産とは、代表者の

公的窓口でも事業承継とM&Aのニーズが拡大しています。全国で展開する「事業承継・引継ぎ支援センター」における2021年度の相談件数は20,841名(前年度比178%)、M&A成約件数は1,514件(同110%)と過去最高を記録しました。企業経営者の事業承継等を支援する独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が公表しました。事業承継・引継ぎセンターとは、事業承継に課題を抱える中小企業経営者・小規

株式の持ち合いとは?株式の持ち合いとは、会社同士が任意でお互いの会社の株式を持ち合うことを指します。株式の持ち合いは、日本企業に特有の慣行です。戦後の財閥解体後、経営が不安定な企業が自分の会社を安定して経営するために、また、外資による買収を防ぐために利用されました。安定株主に自社株を保有してもらったことからはじまったと言われています。「自分の会社の株式を保有してもらった代わりに、あなたの会社の株式

国内外のM&Aの専門家が、独自の視点でM&Aのポイントをわかりやすく解説します。M&Aをとりまく環境とは—本日のテーマをお願いします。今回のテーマはM&Aをとりまく環境、そしてよくご質問いただくM&A仲介とFAの違いについてお届けします。ひと昔前までは映画やドラマの影響によって、「M&A」「企業買収」は、ハゲタカ、身売りなど、あまり良いイメージを連想させるものではありませんでした。また、M&Aをサ

アーンアウトとは?アーンアウト(Earnout)とは、M&A実行後、条件に応じて追加代金を支払う義務のことを指します。具体的にはM&A実行後の一定期間内に、買収対象となっている売り手企業・事業が定められた目標を達成した場合、あらかじめ両者が合意した計算方法に基づき対価が追加で支払われます。一般的にM&Aの買収対価は一括で支払われますが、買収対価の一部を買収後の目標達成と連動させることで、リスクを適

電子部品とは、テレビやパソコン、スマートフォンなどの電子回路に使用される部品を指します。電子部品と言っても様々な種類があり、例えばコンデンサ、抵抗器、スイッチや電子回路基板など、その種類は多岐にわたります。日本国内において、1950年代にテレビ・洗濯機・冷蔵庫の「三種の神器」が普及してから電子部品業界は盛り上がりを見せました。今日においても、IoTの発展や金融サービスとITを組み合わせたフィンテッ

今回のブログでは、巨大な日本人マーケットを持つタイの現状についてご紹介したいと思います。※本記事は2022年5月に執筆されました。日本人に会わない日はないASEANには多くの日本人が住まれており、活動範囲も限られていることが多く、日本人界隈は比較的狭くあります。友達の友達は知り合いということもよくあります。特にバンコクで暮らしていると、日本人に会わない日は、家から一歩も外出しなかった日くらいになる

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