MSO型とLCO型、またその先にあるもの
プラザ合意後30年1985年の「プラザ合意」によってドル安誘導が容認され、以降一貫して対ドル円レートは上昇。それに伴い日本企業の対外直接投資は増加した（下グラフ参照）。プラザ合意は日本企業の本格的海外展開への起点であった。この30年間の対外直接投資を概観すると、次の2つの型に大別されよう。すなわち、主に財・サービスを携えてマーケットシェアを取りに行く、「MarketShareOriented型（M
M&Aコラム（61ページ目）
海外のM&Aにおいて法務面での留意点
はじめに日本企業がアジア諸国に進出するにあたっては、進出（会社設立・M&Aを含む）のみならず、その後の事業展開や撤退を含む、事業のあらゆる場面に関する現地法制の検討が必要となる。多岐にわたり事案によって異なるが、検討点の概要のみを述べる。進出の方法と考慮すべき規制企業が海外に進出する方法は、事業内容、進出目的、進出先での会社法規による規制\1や外国投資規制\2等を勘案し、100%子会社（独資）や合
海外のM&Aにおいて税務・会計面での留意点
はじめに自動車や家電など資本財メーカーに加え、消費財メーカーやサービス業の日本企業によるアジア、特にASEAN5（インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア）へのM&Aによる進出が盛んだ。近年ではさらに、メコン経済圏（ミャンマー・カンボジア・ラオス）も注目を集めている。数はまだ少ないが、メコン経済圏への日本企業の直接投資も始まっている。ユニチャームは、2013年3月、ミャンマーの紙おむつ
十社十色のアジア戦略 戦略的観点から-ユニ・チャームによるミャンマー企業買収-
成長市場としてのミャンマー親日かつ東南アジアで最後の巨大市場・フロンティアなどと言われているミャンマー。携帯電話もクレジットカードも使えなかった2～3年前に比べ、ミャンマー市場は急速に発展・成長している。ミンガラドン始め、ヤンゴン市内の工業団地は完売状態。街では袈裟姿の敬虔な仏教徒を多く目にし、日本から輸入した中古の路線バスが道の右側を走る。ドアの位置が反対なので、バスの乗降は道の真ん中だ。日本の
経済発展レベルとM&A ケーススタディ-ユニ・チャームによるミャンマー企業買収-
2013年3月21日、ユニ・チャームはタイの子会社Uni-Charm（Thailand）Co.,Ltdを通じて、ミャンマーの大手衛生用品製造販売会社MyanmarCareProductsLimited（本社ヤンゴン。以下、マイケア社という）のほぼ全株式を取得した。ご承知のとおりミャンマーは民主化の進展に伴い所得水準を急速に向上させつつある。マイケア社はそのミャンマーにおける女性用生理用品市場でトッ
創業者のDNAを受け継ぐ -イオンによるダイエーの子会社化-
企業の歴史を紐解く時、「創業者」のDNAを理解することが重要なファクターとなる。なぜなら、創業者の精神は企業史の「たて糸」、あるいは存続する限りその企業の無形のバックボーンとなるからである。ダイエーの創業者は故中内功氏。中内家は代々の土佐藩士で、祖父・栄氏が医術修学のため大阪に出て後に神戸で眼科医を開業した。父・秀雄氏は薬学部卒業、鈴木商店勤務の後、薬局を経営した。父親の代まではいわば「士業」の家
業界再編と企業結合規制 戦略法務の観点から -イオンによるダイエーの子会社化-
はじめに業界再編においては、市場環境をにらみながら、企業の競争力強化のためにM&A戦略等がとられるため、独占禁止法（以下「独禁法」という。）の規制が必然的に問題となる。とりわけ上場企業においては、後述のとおり、2009年の独禁法改正により「企業結合集団」という概念が導入され、自社を含む企業グループ全体の国内売上高合計額が200億円を超える場合には独禁法の規制対象となり得ることから、独禁法の問題は避
プレミアム分析 会計・税務の観点から -イオンによるダイエーの子会社化-
本公開買付けは、公表日時点において市場株価がTOB価格を上回る価格となっている。上場会社であれば、客観的な株価指標として市場株価が形成されているが、かかる市場株価を下回る価格でのTOB価格となっていることが本公開買付けの特徴と言える。かかる点を踏まえ、以下でプレミアム分析を行う。プレミアム分析本公開買付けの買付価格270円は、本公開買付けの実施について公表した日の前営業日である2013年3月26日
企業戦略の観点から -イオンによるダイエーの子会社化-
今回のイオンによるダイエーの子会社化を下記2つの観点で考察してみたい。(1)国内・巨大総合小売業2社の成長戦略(2)地方スーパーマーケット（SM）の生き残り戦略国内・巨大総合小売業2社の成長戦略今回ダイエーを子会社化したイオングループ（以下、イオン）は、セブン&アイ・ホールディングス（以下、セブン）と並び、日本を代表する小売業グループの一社である。世界規模で巨大総合小売業態を見ると、いずれも10～
イオンによるダイエーの子会社化
2013年3月27日に公表された本件は、すでにイオンがダイエーの筆頭株主であったこともあり（保有株比率19.9%）、既定路線との見方もありましたが、一方でスーパーマーケット業界のみならず、今後の組織小売業の本格的淘汰の予兆ともいわれています。両社の明暗が大きく分かれたのは、バブル崩壊後の経済減速に対する脆弱性の差でしたが、1995年の阪神淡路大震災の影響も見逃せません。ダイエーは、関西主要7店舗が
