調剤薬局における親族継承のメリットとデメリット
日本M&Aセンター業界再編部調剤薬局業界専門グループの伊東勇一と申します。経営者として事業を長く続けていくこと。これは地域医療の一端を担う調剤薬局としても長く地域に貢献し続けることであり、多くの経営者が望まれていることかと思います。@cv_buttonただし、様々な苦境を乗り越えてきた経営者であっても、年齢の壁は乗り越えることはできず、いずれ事業承継が必要になります。事業承継は一般的に、親族承継・
M&Aコラム（18ページ目）
スピンアウトとは？スピンオフとの違いやメリット・注意点・事例まで詳しく解説
スピンアウトは、新たな事業価値を創出する手段として注目されています。そこで本記事では、スピンアウトとスピンオフの違い、スピンアウトのメリットや注意点等について詳しく解説します。スピンアウトとは？スピンアウトとは、企業が特定の子会社や事業を切り離し、新たな会社として独立させる言葉として、ビジネスの場面で用いられます。親会社との資本関係を解消するため、新会社は完全な独立企業になる点が特徴です。親会社の
M＆A業務が裁量労働制の「専門型」に追加 2024年から施行へ
M&Aにおけるアドバイザリー業務の高い専門性が認められました。厚生労働省は多様な働き方の実現に向けて、時間にとらわれず働けるよう、2024年をめどに銀行や証券会社のM&A業務を裁量労働制の専門型に適応する方針を固めました。裁量労働制とは「業務の性質上その遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要がある業務として、あらかじめ定めた時間を労働したものとみなす制度」です。専門性の高い業務の「専門型」と事
事業譲渡契約書とは？作成する目的や記載事項、注意点を詳しく解説
M&Aの手法には、株式譲渡で会社全体の経営権を譲渡する方法のほか、ある特定の事業部門を切り出して売却する事業譲渡というスキームがあります。譲渡側（売り手）としては、会社の事業がいくつかあり「一部の事業を切り離して、選択と集中を図りたい」、「一部の事業を売却して、新規事業への資金を捻出したい」場合等に、譲受側（買い手）としては「欲しい事業だけ譲り受けたい」、「債務は承継せずに事業承継するメリットを享
【書籍発売】「M&A支援」が会計事務所の成長の一手に！
日本M&Aセンターは提携統括事業部コンサルタント戦略営業部部長（東日本統括）上夷聡史氏を著者として、会計事務所の経営にフォーカスした書籍『M&A支援業務による会計事務所の成長戦略』を2023年1月31日に発売いたしました。本著は、日本M&Aセンターが設立以来、会計事務所とM&A支援業務に携わってきたからこそまとめることのできた一冊。会計事務所の成長戦略としてM&A支援業務を取り上げ、その有効性や取
サッカーだけじゃない「今治里山スタジアム」の魅力をお届け！！
日本M&Aセンターホールディングスがエグゼクティブパートナーを務めるサッカーJ3のFC今治の新スタジアム「今治里山スタジアム」が完成し、2023年1月29日にオープニングセレモニーが開催されました。全国のサッカーファン必見の新スタジアムの様子をお伝えします。たき火ができるスタジアム！？新しいのは施設だけではありません。コンセプトそのものが新しく斬新です。「サッカースタジアムを核に、地域とヒトをつな
2022年のM&A件数は過去最多更新するも、23年は景気後退の影響を受ける可能性も
アフターコロナによる経済活動の本格的な再開により、日本企業のM&A件数が過去最高を更新しました。レコフM&Aデータベースによると、2022年の日本企業が関連したM&A件数は、21年の4,280件を24件上回る4,304件となり、2年連続で過去最多を更新しました。一方でM&Aの取引額は11兆4,530億円と21年の16兆7,270億円から31.5％減少しました。これは、大幅損失で今後の舵取りが注目さ
【連載「会計事務所のための補助金解説」①】補助金をおすすめする3つの理由
※本記事は、中小企業の経営者から経営、事業承継についてご相談を受ける機会の多い、会計事務所のご担当者に向けた連載記事です。皆さんこんにちは。株式会社湘南フロンティアで補助金サポーターをしております、藤井と申します。会計事務所のご担当者に向けて、補助金を分かりやすく解説する活動を行っております。今回は、会計事務所に補助金をおすすめする理由を解説します。会計事務所に補助金をおすすめする理由補助金をおす
薬価制度と日本の財政について
改定によって見直しが続く薬価薬局を経営していく中で重要な経営指標の一つに「薬価」があります。薬価、すなわち薬価基準制度とは、保険医療機関等の扱う医薬品の価格を公的に定めているシステムです。厚生労働大臣を通じて国が決定する薬価ですが、最近の薬価改定では医療費抑制のため薬価の引き下げが顕著となっています。さらに二年に一回であった薬価改定が2021年度から中間年も薬価の見直しを行うようになり、毎年改定に
2022年調剤薬局業界M&Aの振り返りと2023年の市場展望
日本M&Aセンターの田島聡士と申します。2022年は、一部メーカーの製造不正を発端に生じたジェネリック医薬品の供給不足が、先発品も含めた医薬品の供給不足にまで発展し、地域に関わらず全国の薬局に大きな影響を与えました。この未曾有の医薬品不足に加え、毎年の薬価改定と2年に1度の報酬改定、近隣での競合店舗の出現など多種多様な問題に頭を抱える薬局経営者も増えています。ヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源
日医工の上場廃止から考えるジェネリック医薬品卸業界の先行き
いつもコラムをご愛読いただきありがとうございます。日本M&Aセンター業種特化事業部の岡田拓海です。今回は「日医工の上場廃止から考えるジェネリック医薬品卸業界の先行き」についてお伝えします。@cv_button日医工の上場廃止が及ぼす医薬品卸業界への影響2022年12月28日、日医工株式会社は業績不振を理由に申請していた事業再生ADRが成立したことを発表しました。事業再生案として、国内投資ファンドの
M&Aの「着手金」の役割とは？着手金をいただき続けていることへのこだわり
M&Aの仲介会社を選ぶシーンで、その仲介会社の料金体系が「着手金あり」か「着手金なし」かというのは、M&Aを検討する企業にとって、とても気になるところだと思います。日本M&Aセンターは「着手金あり」の料金体系です。今回は我々の「着手金の使い道」についてお話しさせていただきます。日本M&Aセンターの着手金とは日本M&Aセンターの着手金は「企業評価料」と「案件化料」から成ります。企業評価とは、譲渡企業
会社の休業とは？メリットや注意点、休業・再開の流れを詳しく解説
会社を休業させるには、経営者が宣言するだけでは認められません。必要な手続きを経て、初めて休業とみなされます。本記事では、会社を休業させることのメリットや注意点、手続きの流れについて詳しく解説します。会社のこれからを考えている場合、会社を存続させる方法について話を聞いてみませんか？様々な事業承継をご支援してきたコンサルタントがご相談を承ります。ご相談は無料、秘密厳守で対応します。無料相談はこちら会社
2023年の主要トピックス～海外M&A担当者による世界経済予測～
2022年は、地政学リスクに振り回された1年と言えるでしょう。2023年、世界は、日本は、どのような年になるのか。個人的な所感を述べてみたいと思います。※本記事は2022年12月30日に執筆されました。地政学リスクに振り回された世界経済表題の通り、2022年は地政学リスクに大きく左右された1年となりました。年初にはNYダウ平均は36,950ドル超の史上最高値を更新し、GAFAMやテスラなどのテック
【中小企業経営者 事業承継・M&A意識調査】8割超が後継者候補未定も、事業承継を「重視している」は1割超にとどまる
日本M&Aセンターは、2022年11月に40代以上の中小企業経営者400名を対象に、各社の経営状況や事業承継、M&Aに関する意識調査を実施しました。◆調査結果サマリー調査の結果、後継者候補が決まっていない企業は87.5％と8割を超えていますが、「事業承継を重視している」企業はわずか12.5％、「後継者不在を課題と感じている」企業も13.5％にとどまりました。多くの中小企業が後継者不在にもかかわらず
