コラム

M&Aコラム(18ページ目)

戦略に基づく能動的M&Aアプローチ

M&A全般

~待ちの姿勢を脱し、自らチャンスを掴みに行く「攻めの企業買収」へ~企業買収を検討する企業にとって、譲渡企業との「出会い」は以下の類型に分類できる。(1)元々取引のあった企業で、事業内容や事業規模等をよく理解している企業とのM&A(2)M&A仲介会社やコンサルティング会社、金融機関などから案件を持ち込まれる「受け身」のM&A(3)自社の戦略・方針に基づく探索・調査を行い、相手企業に「能動的」に働きか

戦略に基づく能動的M&Aアプローチ

“戦略的なM&A”で自社の成長を実現する

M&A全般

IR活動の充実・強化を背景に、多くの上場企業が、中期経営計画を策定し投資家に向けて企業の事業方針や成長戦略を公表している。成長戦略は、自社リソースのみに基づく成長戦略(オーガニック成長)と他社リソース活用に基づく成長戦略(M&A・アライアンス戦略)に分類することができる。2017年に公表された上場企業各社の資料を見ると、中期計画達成や成長戦略実現の手段としてM&A・アライアンス戦略の活用を示してい

“戦略的なM&A”で自社の成長を実現する

納得できる事業承継のために今できること

事業承継

ここにあるアンケート結果があります。オーナー経営者へ実施した「事業承継の際に想定される問題」アンケート(財産白書2012年版/[著]青山財産ネットワークス、P&EDirections)の結果トップ5は下記の通りでした。第1位事業の将来性が不安第2位後継者が会社を経営するのに十分な力量がない第3位相続税などの税金の負担が重い第4位個人保証の承継負担が重い第5位先代経営者の影響力が強すぎるこの結果を見

納得できる事業承継のために今できること

「ファンド」って実際どうなの?!

M&A全般

日本における日本独自のファンド活動の歴史は長く、おおよそ25年が経過しています。皆様も、メディアを通じて「ファンド」という言葉を見たり聞いたりしていると思います。近年特にメディアに掲載される機会が増えていますね。私が当社で働き始めて10年超が過ぎましたが、その間で「M&A」という言葉は広く世間に浸透し、いまや多くの経営者の方々が「M&A」についての知識をお持ちになっています。一方、メディアを通じて

「ファンド」って実際どうなの?!

業界メガ再編で変わる10年後の日本とは?

M&A全般

今、日本のさまざまな業界で、これからの大再編時代を予感させるような現象が起きていることをご存じでしょうか?優良ベンチャーの経営者が伸び盛りの自社を大企業に売却したり、成熟した企業がITベンチャーと組んで業界再編を仕掛けたりするケースが増えています。これまでのように「IT×IT」のような同種の組み合わせから、「IT×成熟業界」といった異質な組み合わせの資本提携や業務提携に変わり、成熟業界が新しいテク

業界メガ再編で変わる10年後の日本とは?

M&A取引における適正価格を考える

企業評価

誰もが安心してM&Aを行えるマーケットには何が必要でしょうか?私は“適正な価格決定メカニズム”だと考えています。では、“適正価格”はどうやって決まるのでしょうか?少し堅い話をします。一般的に“価格”と“価値”は異なると言われています。日本公認会計士協会が公表している企業価値評価ガイドラインによると、「価格とは、売り手と買い手の間で決定された値段である。それに対して価値は、評価対象会社から創出される

M&A取引における適正価格を考える

家、家にあらず。継ぐをもて家とす

事業承継

父の観阿弥とともに能(能楽)を世に広めた世阿弥は、多くの言葉を残しています。一番有名なのは、「初心忘るべからず」でしょうか。その世阿弥の有名な言葉のひとつに「家、家にあらず。継ぐをもて家とす」があります。世阿弥は、「たとえ自分の子供であっても、その子に才能がなければ、芸の秘伝を教えてはならない」と言ったうえで、この言葉を続けています。この「家、家にあらず。継ぐをもて家とす」とは、「家というものは、

家、家にあらず。継ぐをもて家とす

買収と譲渡、並行して考える

M&A全般

「IPOを目指しているが、M&Aによる譲渡も検討したい」「買収を検討しているが、相手次第では譲渡も検討したい」どちらも“会社を成長させるための手段”としてM&Aを視野に入れているからこその相談です。このような経営者の方からの相談はここ数年で急激に増加しました。以前は“M&Aで会社を譲渡する”というと“事業承継のため”や“企業再生の手段”が多かったのですが、今は大きく変わってきています。IPOや買収

買収と譲渡、並行して考える

PMIの現場から ~M&A成功の鍵は“ヒト”にあり~

PMI

近年においてM&Aは広く周知され、中堅・中小企業の間でも一般的な手法として採用されるようになりました。当社でも年間300組を超えるM&Aの成約をお手伝いさせていただいています。そして、時代は「M&Aを実行する」という第一幕から、「M&Aの成果を問う」という第二幕に移りつつあるといえるのではないでしょうか?では“M&Aの成果”とは何でしょうか?そもそものM&Aの目的は、譲渡側と譲受側で大きく違うもの

PMIの現場から ~M&A成功の鍵は“ヒト”にあり~

トラブル事例から学ぶM&A その2

M&A全般

巷では時折耳にする、M&Aに関するトラブル。「M&Aは三方良しと言っても、実際はどうなの?!」と皆さんも気になる点かと思います。そんな皆さんの不安、トラブル事例をご紹介しながら解説するシリーズ第2弾!こちらは無事にM&A成約まで至ったようですが・・・?買主:「対象会社の幹部社員が当社のことを良く思っていないようだ。当社から派遣した役職員との間でやや険悪な雰囲気になっている。」売主:「今回のM&A後

トラブル事例から学ぶM&A その2

「僕には継げない」親子で歩んだM&Aの道のり

事業承継

これは、私が出会ったとある親子の話です。当社が開催したセミナーに50歳代と30歳代の男性が連れ立ってご参加されました。会場の真ん中に座っていた二人は、私の講演をとても熱心に聞いていただいていました。「社長を引き継ぐ息子の勉強のためにセミナーに来たのかな」とはじめは思っていました。セミナー後にその親子にお話をお伺いしたところ、思いもしなかった相談を受けました。父(社長):「M&Aで自社の売却を考えて

「僕には継げない」親子で歩んだM&Aの道のり

贈与の有効活用!最高税率55%?でも意外と使える暦年贈与

M&A実務

「贈与」と聞いてどのようなことをイメージしますか?当社は、後継者不在の解決/事業承継の手段としてM&A仲介をしています。オーナーやご家族の今後の人生を考える上で、事業承継と並行して検討をする必要があるのが「財産承継」です。こればかりは事業承継と違って、承継する相手は「親族」であり、第三者に譲ることはあまりありません。親族への財産承継の一大イベントは相続ですが、相続のタイミングで全ての財産を引き継ぐ

贈与の有効活用!最高税率55%?でも意外と使える暦年贈与

10/6付 日本経済新聞記事「大廃業時代の足音 中小「後継未定」127万社」を受けて

調査データ

このほど経済産業省が発表したデータに衝撃を受けた方も多いでしょう。日本の中小企業は約420万社。このうち2025年までに約245万人の経営者が、リタイアの時期を迎えるのだそうですが、127万社が経営者の後継がおらず、しかも60歳以上の事業主の7割は、「自分の代で事業をやめる」意向があるというのです。このままいけば、2025年までに650万人の雇用と22兆円ものGDPを失うと予想され、国としてもこの

10/6付 日本経済新聞記事「大廃業時代の足音 中小「後継未定」127万社」を受けて

M&Aの成否を左右する企業概要書とは?

企業評価

独自でM&Aによる企業買収を検討している会社がありました。譲渡企業について調べるものの・・・「会社の特徴がいまいちつかめない、業務フローがわからない、実態の収益力が見えてこない!これではM&Aなんてできない!!」中小企業のM&Aでは、M&Aの専門家なしに進めようとするとこういった事態に陥ることになるでしょう。多くの中堅・中小企業には“自社がどのような会社であるかを客観的に示す十分な資料”が存在しま

M&Aの成否を左右する企業概要書とは?

トラブル事例から学ぶM&A その1

M&A全般

巷では時折耳にする、M&Aに関するトラブル。「M&Aは三方良しと言っても、実際はどうなの?!」と皆さんも気になる点かと思います。そんな皆さんの不安、トラブル事例をご紹介しながら解説していきたいと思います!こちらは、M&A仲介会社を入れずに交渉を行ったとある売主さんから聞いた話です。交渉は円満に進んだように見えましたが、最終局面で決裂してしまいました。買主:「買収監査の結果を踏まえて株価条件の引き下

トラブル事例から学ぶM&A その1

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