2023年の主要トピックス～海外M&A担当者による世界経済予測～
2022年は、地政学リスクに振り回された1年と言えるでしょう。2023年、世界は、日本は、どのような年になるのか。個人的な所感を述べてみたいと思います。※本記事は2022年12月30日に執筆されました。地政学リスクに振り回された世界経済表題の通り、2022年は地政学リスクに大きく左右された1年となりました。年初にはNYダウ平均は36,950ドル超の史上最高値を更新し、GAFAMやテスラなどのテック
M&Aコラム（19ページ目）
【中小企業経営者 事業承継・M&A意識調査】8割超が後継者候補未定も、事業承継を「重視している」は1割超にとどまる
日本M&Aセンターは、2022年11月に40代以上の中小企業経営者400名を対象に、各社の経営状況や事業承継、M&Aに関する意識調査を実施しました。◆調査結果サマリー調査の結果、後継者候補が決まっていない企業は87.5％と8割を超えていますが、「事業承継を重視している」企業はわずか12.5％、「後継者不在を課題と感じている」企業も13.5％にとどまりました。多くの中小企業が後継者不在にもかかわらず
2022年製造業（自動車業界）M&Aの回顧と今後の展望
日本の製造業の根幹を支える自動車（部品）業界において昨年（2022年）は、初頭からウクライナ情勢の変化に端を発し、サプライチェーンの混乱（電装部品の供給不足）、エネルギー・商品価格の変動（高騰）、急激な円安化等による市況の変化への対応で足元の経営安定化に向けた舵取りに奔走する企業が増加しました。コロナ禍の影響も未だ根深く、2022年初頭は、日本の大手自動車部品メーカーであるマレリ（旧カルソニックカ
M&Aの従業員開示をスムーズに 社長の想いを効果的に伝える方法
譲渡を決断したオーナー経営者がM&A後真っ先に取り組む仕事のひとつが、従業員にM&Aしたことを報告する「従業員開示（ディスクローズ）」です。このやり方ひとつで、従業員の受け止め方は180度変わってしまいます。発表のタイミングや表現、社長と想いを同じにするキーパーソンへの事前の根回しなど、細心の注意を払って進めることが重要です。M&Aの成功は、従業員への開示がうまくいくかどうかにかかっていると言って
多角化戦略とは？メリット・デメリット、成功のポイントを解説
多角化戦略は、企業における成長戦略のひとつですが、様々なメリットや注意すべき点があります。本記事では、多角化戦略の種類やメリット・デメリット、多角化戦略を成功させるためのポイントなどについて詳しく解説します。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専任チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら多角化戦略とは？多角化戦
2022年 食品業界のM&A 回顧と展望
こんにちは。(株)日本M&Aセンター食品業界専門グループの高橋です。当コラムは日本M&Aセンターの食品業界専門グループのメンバーが業界の最新情報を発信しています。今回は高橋が「食品業界の2022年の振返りと2023年の展望」についてお伝えします。@cv_buttonはじめにレコフM&Aデータベースによると、12月22日時点の2022年の食品業界のМ＆Aの件数（「食品」「外食」「スーパー」「買収」「
物流業界M&Aの歴史とこれから
近年の物流業界のM&A動向物流業界のM&Aにおいては上場企業と非上場企業で切り分ける必要があります。10年以上振り返れば主要上場企業16社は非常にM&Aを多く経験しており、10件以上の企業が6社あり、実際はM&Aがそもそも盛んな業界であることが伺えます。毎年平均75件ほどのM&Aを行っており、安定的な件数を毎年重ねています。@cv_button加えて、非上場企業の非公開案件も、2019年度はM&A
シナジー効果を最大にするPMIは譲渡企業との丁寧なコミュニケーションから
譲受け企業の初動がシナジー効果創出のカギを握ります。日本M&AセンターHDのグループ会社日本PMIコンサルティングは、譲受け企業を対象にM&A後の経営、PMI（PostMergerIntegrationの略M&A後の統合プロセス）のポイントを学ぶセミナー「PMI1日研修会」を2022年12月20日に開催し、日本PMIコンサルティングの竹林信幸代表取締役がPMIの考え方や具体的なアクションを解説。6
食べログ100名店の喫茶店のM&A ～真の事業承継とは～
日本M&Aセンター食品業界専門グループの渡邉です。当コラムは日本M&Aセンター食品業界専門グループのメンバーが業界の最新情報をお届けします。今回は2022年12月26日に予定されていた式会社LaMadrague（京都府京都市）と株式会社サンマルクホールディングス（3395）のM&Aについて考えていきたいと思います。@cv_button事業承継に本気で取り組む食べログ100名店の喫茶店今回のM&Aで
西日本におけるIT企業のM&A事情とは？IT業界の事業譲渡にも迫る
小森：買収の参観日チャンネル、今回は大阪支社からゲストに登場してもらいます。岡部：西日本事業法人部の岡部と申します。主にIT関連のお客様のM&Aをお手伝いしております。小森：岡部さんと一緒に、西日本のIT業界のM&A事情を色々掘り下げていきたいと思います。IT業界と建設業は似ている？小森：岡部さん自身がITに興味を持ったのは、どういうきっかけでしょうか。岡部：IT企業というと、勢いのあるベンチャー
2022年東京プロマーケット上場数が過去最多 上場メリットの実例を紹介
TOKYOPROMarketが活性化しています。2022年に東証のTOKYOPROMarket（東京プロマーケット）に上場した企業数は21社（前年比9社増）に上り、単年の新規上場企業数が過去最多を更新しました。2018年から右肩上がりで増加しており、2022年12月28日現在の上場企業数は計64社となりました。増加の要因として、市場の認知度の高まりや上場支援体制の充実などが挙げられます。増加の背景
M&Aの価格決定で留意しておきたい、世界情勢の観点とは
国内外のM&Aの専門家である皆己が、独自の視点でポイントをわかりやすく解説する「皆己（ミナミ）のM&Aワンポイント解説」。第7回となる今回は・・・？—皆己さん、本日のテーマをお願いします。皆己（ミナミ）：今回は「企業評価に求められる世界情勢の観点」についてお届けしようと思います。M&Aにおいては、様々な要因によって譲渡価額・譲渡企業の株価が左右されます。そのため、まずはベースとなる企業価値の評価方
【M&A成約式】 上場企業とのM&Aで生産力向上、メイドインジャパンの製品力で成長促進へ
「メイドインジャパンの製品を世界に発信したい」という思いが合致したM＆Aとなりました。野菜調理器製造事業を行う株式会社ベンリナー（以下、ベンリナー、山口県岩国市）は、印刷品製造業を営む三光産業株式会社（以下、三光産業、東京都）と資本提携を結びました。両社は、2022年12月22日、広島県内のホテルにてM&A成約式を執り行いました。握手を交わす三光産業株式会社代表取締役社長執行役員石井正和氏（左）と
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇！
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
戦略と戦術の違いとは？それぞれの言葉の意味や特徴、戦略・戦術を用いた事例も紹介
これまでの歴史やスポーツなどからわかるように、戦力や資源に優位性があったとしても、必ずしも状況が有利に進むとは限りません。この事実は企業経営にも共通しており、どれだけ恵まれた環境やリソースが豊富でも、戦略や戦術を間違えてしまえば、思い通りの結果は望めません。本記事では、企業経営における「戦略と戦術」に焦点を当て、その違いやビジネスの現場に応用する際の注意すべきポイントなどについて解説します。戦略と
