2021年のM&A件数は過去最多、2022年トレンド予測
2021年のM&A件数は2020年に比べて14.7％増加し、4,280件（レコフデータ調べ）と2019年の4,088件を上回り、過去最多を記録しました。大きな要因は、コロナ禍によるM&Aの後倒しと金融緩和が考えられます。右肩上がりだったM&A件数は2020年こそ2019年に比べてM&A件数は減少しましたが、延期されていた案件が21年に成約した例も少なくありませんでした。世界中でM&A件数が増加して
「広報室だより」カテゴリの記事一覧（8ページ目）
後継者不在率は60％前後で推移 TDB・TSR動向調査
中小企業の後継者不在が社会問題となっています。大手信用調査会社の帝国データバンク（全国企業「後継者不在率」動向調査）と東京商工リサーチ（2021年「後継者不在率」調査）のデータによると、企業の経営者不在率が6割程度で推移していることが分かりました。それぞれ企業数など調査方法が異なることから単純比較はできませんが、帝国データバンクの調査では61・5％、東京商工リサーチの調査では58・6％の割合で後継
2年連続で廃業件数が減少 21年は5万3,000件前後 帝国データバンク動向調査
全国の休廃業・解散企業（廃業）が2年連続で減少したことが帝国データバンクの全国企業「休廃業・解散」動向調査（2021見通し・速報）で判明しました。廃業件数はおよそ5万3,000件台で、2020年から3,000件程度減少しましたが、倒産件数の約9倍と依然として高水準で推移しています。事業利益で借入金を返済できない「破たん懸念企業」も全国30万社に上ると推計されていることから経営環境が好転しているとは
【大人気セミナー「買収の参観日」開催レポート】日本初のM&A仲介業務に自動付帯する保険サービスがスタート！
M&Aの買い手企業として知っておきたい考え方やテクニックを紹介する日本M&Aセンターの人気オンラインセミナー「買収の参観日」が2021年12月10日に開催されましたのでセミナーレポートをお届けいたします。7回目を迎える今回は、下記の3つのテーマについてお話ししました。1、実行する前に知っておくべきM&Aの基礎知識2、当社仲介案件に付与する「表明保証保険」について3、データが導き出す買収戦略とマッチ
中小企業白書から読み解くM&A
中小企業の現状や動向を調査・分析する中小企業白書。毎年、閣議決定後に公表される白書は中小企業にとってバイブルとなっています。2021年版では、M&Aが大きなトピックスになりました。コロナ禍の対応策が特集された第2部「危機を乗り越える力」の中で、「事業承継を通じた企業の成長・発展とM&Aによる経営資源の有効活用」が章立てされています。M&Aにおける意識調査や統計資料にはじまり、実際にM&Aを実施した
【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
NHKおはよう日本で日本M&Aセンターが特集
2021年12月10日放送のNHK「NEWSおはよう日本」で、日本M&Aセンター代表取締役社長の三宅卓のインタビューが放映されました。「中小企業後継者どう探す」をテーマに日本M&Aセンターの事業内容も紹介され、黒字ながら休廃業する中小企業の事業承継がフォーカスされました。日本の少子高齢化を背景に、国の試算では2025年までに127万社の中小企業・小規模事業者が後継者不在となり、黒字ながら休廃業・解
日本M&Aセンター成長の軌跡 日本型ブリッツスケール
15万人超を動員した「M&Aカンファレンス2021」において、急成長を続ける日本M&Aセンターの経営ノウハウを伝える講演「日本型ブリッツスケール日本M&Aセンター成長の軌跡」がありました。1991年の当社設立から参画し、中堅・中小企業のM&A仲介業の草分け的な存在である日本M&Aセンター代表取締役社長の三宅卓が、長く当社社外役員として第三者の視点で経営を見つめたピー・アンド・イー・ディレクションズ
サトウ産業が地元上越で東京プロマーケット上場祝賀会
日本M&AセンターがJ-Adviserを担当しているサトウ産業(新潟県上越市)が2021年11月22日に、新潟県上越市内で東京証券取引所が運営する「TOKYOPROMarket（東京プロマーケット）」への上場を記念する上場祝賀会を開催しました。新潟県の佐久間豊副知事や中川幹太上越市長ら政界をはじめ、地元の取引企業や金融機関など財界からも多くの来賓をお招きし、サトウ産業の社員と一緒に上場を祝いました
【起業のススメ～起業のチャンスは誰にもある】 日本M＆Aセンター代表取締役会長の分林保弘講演
15万人超を集客した「M&Aカンファレンス2021」において、日本M&Aセンター創業者で、現代表取締役会長の分林保弘が「起業のススメ～起業のチャンスは誰にもある」と題して講演しました。1991年に中小企業の事業承継問題という社会課題にいち早く反応して、40代で脱サラして起業した経験と上場に導いた経営哲学を紹介し、「失敗を恐れず思い切って起業して、上場を目指してほしい」と語りました。社会問題や課題に
社長夫人がM&A成約式でつづった感謝の手紙
受験、就職、結婚、出産と人生には数々の節目が存在します。節目に感謝の気持ちと、今の思いや願いを伝える代表格が手紙です。M&Aの最終合意日に執り行われる成約式では、経営者のご家族も出席して長年連れ添ったパートナーをねぎらい、ご両親への感謝を手紙にして朗読する機会があります。いつしか会社同士の調印式は、結婚式のような感動的なひと時として心に刻まれることになります。今回は成約式で、M&Aで事業譲渡された
15万超の集客 日本M&Aセンター創立30周年記念「M&Aカンファレンス」
日本M&Aセンターのノウハウやナレッジの全てを伝える創業30周年記念オンラインイベント「M&Aカンファレンス2021」が2021年11月5日に都内のホテルで開催されました。日本経済の再興のために欠かせないM&Aと当社への注目度の高さを反映して、カンファレンスには15万件を超える申込総数があり、web配信だからこそできる一大イベントとなりました。豪華財界人をお招きした全43セッションの講演は経営者や
日本M&Aセンターが創業30周年記念スタートアップピッチを開催
日本M&Aセンターは次世代の日本経済を牽引するスタートアップ企業の優秀な経営者を表彰する「スタートアップピッチ」を開催します。2021年11月5日に行われる「M&Aカンファレンス2021」で表彰式を開き、日本の選ばれしスタートアップ企業を選出します。この度、約2,000社の企業情報を取り扱うベンチャーキャピタル（VC）の4社が推薦したノミネート企業15社が決まりました。ノミネート企業のビジネスモデ
M&A仲介に表明保証保険を自動付帯する日本初の取り組み 東京海上日動火災保険と業務提携
「審査・保険料負担なし」の日本初の自動付帯型M&A仲介保険が誕生しました。日本M&Aセンターは損保最大手の東京海上日動火災保険（以下、東京海上日動）と2021年10月29日に業務提携を結び、中堅・中小企業の経営者が安心してM&Aをご検討いただける保険サービスの提供を始めます。日本M&Aセンターが仲介する全てのM&A案件に適用され、当社負担で東京海上日動に保険料を支払うため、譲渡・譲受企業は審査不要
人気セミナー「買収の参観日」PMI編～成約を成功に導くPMIとは？～
M&Aの買い手企業として知っておきたい考え方やテクニックを紹介する日本M&Aセンターの人気オンラインセミナー「買収の参観日～はじめてのM&Aを考えてみよう」が2021年10月11日に開催されました。5回目の今回は成約を成功に導くキーワード「PMI（PostMergerIntegration）」について、当社グループのPMI支援専門会社株式会社日本PMIコンサルティング代表取締役の竹林信幸が解説しま
