中小企業のデジタル化を支援するSalesforce社の取り組み
日本M&Aセンターは2022年6月から全国のテレビ局と共同で、DXによる生産性向上や円滑な事業承継の推進を目的とした「経営者のための経営の打ち手カンファレンス」を全国各地で開催します。カンファレンスにおいて「地域事業者がいまから始める営業DX～売上拡大・人材育成につながる、営業活動の新しいカタチ～」をテーマに、登壇する株式会社セールスフォース・ジャパンの伊藤靖常務執行役員（コマーシャル営業支社統括
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【電子書籍プレゼント】M&A業界志望者必見のキャンペーンを開催！
日本M&Aセンターは、M&A業界志望者に向けた初の採用向け電子書籍「M&A業界で働く」の発売を記念して、プレゼントキャンペーンを開催いたします！日本M&Aセンター公式Twitterアカウント（@nihon_ma）フォローし、対象ツイートをリツイートしていただいた方の中から、抽選で3名様に電子書籍のデータをプレゼント。キャンペーン応募期間は、2022年5月18日（水）から2022年5月31日（火）ま
就活・キャリア向けの初のM&A業界本が完成
M&A業界への入社を考えている就活生・転職希望者向けの初めての業界本が完成しました。1991年創業から累計7,500件超のM&A支援実績を持つ日本M&Aセンターが2022年4月、フォレスト出版から電子書籍『M&A業界で働く！』を発売しました。事業承継や成長戦略などのため日本企業のM&A件数は2021年には過去最多を更新し、M&A業界への注目度も高まっています。新卒から日本M&Aセンターに入社して多
【M&A成約式】「子供には好きなことをやってほしい」M&A成約式で家族の想いも引き継いだ人気洋菓子店プラチノ
中小企業の経営者の多くは、会社の行く末、従業員の雇用や働き方など、重たい責任を一人で背負い孤独に戦っています。その孤独な闘いを支えるのが家族です。東京都世田谷区で地域に密着した洋菓子店2店舗を経営する有限会社プラチノの代表取締役田勢克也氏は、25歳でプラチノを設立し32年間先頭に立って会社経営を行ってきました。そして、設立32年目を迎える2022年4月11日、製菓メーカー株式会社ホワイエに譲渡しま
コロナに伴う入国制限緩和へ。いよいよASEAN地域でのクロスボーダーM&Aが本格始動！
長引く新型コロナウイルスに、あらゆる経営活動が影響を受けました。ASEAN地域におけるクロスボーダーM&Aにおいても各国の感染拡大防止策によって活動が制限されました。対面でのコミュニケーションができない状況から検討を延期する企業も多数ありましたが、入国制限の緩和に伴い、いよいよASEAN地域でのクロスボーダーM&Aが本格化します。日本M&Aセンターホールディングスのマレーシア現地法人NihonM&
プロアスリートの第二のキャリア。元日本代表プロバスケットボール選手の挑戦
神奈川県横浜市内にあるフィットネスクラブ「ブルーゲートヨコハマ」。賃貸管理会社の株式会社ベルニが2020年に事業を譲受けました。今回、異業種の事業に参入した背景には、社長の伊藤俊亮氏の異色の経歴が関係しています。伊藤氏は2020年に父親の経営するベルニに後継者として入社しましたが、それまではプロバスケットボール選手として活躍していたのです。今回、事業承継と同時にM&Aを実行、新たな事業に挑戦する伊
「成功事例として社会に語られるM&Aにしたい」 夢と未来をつなぐM&A成約式
テック企業の未来とベンチャー企業の夢が結ばれました。特許技術を誇るWEBプッシュ通知サービス「COINs」を手掛ける株式会社シグニティ（東京都台東区）とIT支援や営業代行など多角化経営で成長する株式会社Road（東京都江東区）がM&Aを締結しました。「令和を代表する企業を創る」との目標を掲げるRoadはベストベンチャー100にも選ばれており、経営者は平成生まれで若さと勢いがある企業です。テレビ局や
中小企業庁が中小PMIガイドラインを初策定
事業承継の方法として増加する中小企業のM&Aの効果を発揮するために新指針が打ち出されました。中小企業庁は2022年3月17日、中小PMIガイドラインを初策定しました。PMIとは「PostMergerIntegration」の略語で、M&A後の統合プロセスを表す言葉です。M&Aの目的を実現するための統合の効果を最大化するために必要なプロセスですが、これまで中小企業のM&Aは企業選びのマッチングばかり
国際女性デーに合わせて企業評価総合研究所・スピアでSDGsイベントを実施
3月8日は国際女性デー。今年のテーマには「持続可能な明日に向けて、ジェンダー平等をいまBreaktheBias」が掲げられ、世界各地で女性の活躍をたたえるイベントなどが開催されました。日本においても年々注目度が高まり、企業での取り組みも増えています。日本M&Aセンターグループで企業評価等を専門に担う企業評価総合研究所とその子会社のスピアは、それぞれ70名ほどの正社員・契約社員が在籍し、女性が9割近
日本M&Aセンターとバトンズが今治市と連携協定
日本M&Aセンターとバトンズは愛媛県今治市と事業承継に関する連携協定を締結しました。今治地域における中堅・中小企業の事業承継の支援で地域経済の活性化と地方創生に取り組みます。日本M&Aセンターが自治体と連携するのは高知県、茨城県に次いで3例目になります。事業承継に関する連携協定今回の提携はそれぞれが保有する情報資源等を有効活用して協力し、中小企業の事業承継の促進を通じて地域経済の活性化と地方創生を
TOKYO PRO Market担当者に聞くTPMの魅力とは
2021年は新規上場（IPO）が14年ぶりに100社を超える“上場熱”の活況な一年となり、東京証券取引所が運営するプロ投資家向け市場「TOKYOPROMarket（TPM）」にも過去最多の13社が上場しました。2019年より日本M&AセンターはTPM上場を支援する「J‐Adviser」として、企業の成長と市場の発展に貢献してきました。今回、日本M&AセンターTOKYOPROMarket事業部長の雨
東証TOKYO PRO Market 上場 5つの魅力とは？
企業はそもそもなぜ「上場」を目指すのでしょうか。成長するため、優秀な人材を確保するため、資金調達により事業を拡大するため。あるいは厳しい日本経済の中で生き残るため。様々なメリットが得られる上場ですが、一般市場と呼ばれる東証一部や二部、マザーズ、JASDAQへの上場は「ハードルが高い」と感じている経営者も多いのではないでしょうか。そのような中で、地方企業や中堅・中小企業等、より多くの企業の皆様にご活
沖縄からM&A業務をサポート。スピアが取り組むM&A後のPMI
日本M&Aセンターグループとして初のM&Aを行い、2020年10月に株式会社企業評価総合研究所の子会社となった株式会社スピアは、2021年11月に創業25周年を迎えました。スピア取締役の宮城と社長室室長の永井に、M&A後のPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション：M&A後の経営統合）について聞きました。日本M&Aセンターグループ初のM&Aで企業評価総合研究所の子会社にスピアでは74人（202
アジア最大級の食品・飲料総合展示会「FOODEX JAPAN2022」に日本M&Aセンターが初出展
日本とアジア、世界をつなぐ国際食品・飲料総合展示会「FOODEXJAPAN2022（第47回国際食品・飲料展）」が2022年3月8日に千葉市の幕張メッセで開幕しました。アジア最大級の食品・飲料総合展示会に今回、日本M&Aセンター食品業界支援室が初出展しました。展示会では“食”に関わる最新情報や新サービスがお披露目され、4日間のイベントには国内外の1,500社以上の約1,600ブースが一堂に会しまし
日本におけるサーチファンドの第一人者！伊藤公健さんインタビュー
近年、中小企業の事業承継問題の解決策のひとつとして、経営者を目指す人材（サーチャー）が自ら事業承継する企業を探し資金をファンドが支援する「サーチファンド」という仕組みへの注目が高まっています。今回は、日本におけるサーチファンドの第一人者で、サーチファンド・ジャパン代表取締役伊藤公健さんに、ご自身のサーチャーとしての経験や今後の展望を伺いました。サーチファンドとの出会いを教えてください。マッキンゼー
