コラム

2021年のM&A件数は過去最多、2022年トレンド予測

渡部 恒郎

日本M&Aセンター 取締役

広報室だより

⽬次

[表示]

2021年のM&A件数は過去最多、2022年トレンド予測

2021年のM&A件数は2020年に比べて14.7%増加し、4,280件(レコフデータ調べ)と2019年の4,088件を上回り、過去最多を記録しました。大きな要因は、コロナ禍によるM&Aの後倒しと金融緩和が考えられます。

右肩上がりだったM&A件数は2020年こそ2019年に比べてM&A件数は減少しましたが、延期されていた案件が21年に成約した例も少なくありませんでした。世界中でM&A件数が増加している要因として、リーマンショック以降の金融緩和の影響が大きく、2022年は米連邦準備制度理事会(FRB)が金融引き締めを急いでいることから、2023年頃になるとM&Aにも影響が出てくる可能性があります。日本M&Aセンター取締役の渡部恒郎が解説します。

M&Aの他にも上場に沸いた2021年

M&A件数は新規の上場企業件数と比較的近い相関関係があり、2021年のIPOは125社と、前年の93社から32社増加し、2007年以来14年ぶりに100社を上回り、ここ数年でも活況に沸いた1年となりました。

国内においては景気と関わらず、経営者の高齢化を背景にした事業承継のピークを迎えており、企業の内部留保も非常に豊富であることを考えると、大きな特殊要因がなければ今後10年間も一貫してM&A件数が増加していく流れがベースシナリオとして想定できます。

DXに向けたM&Aも増加

製造業や建設業に代表される事業承継型のM&Aに加え、IT業界をはじめとした20代や30代のオーナー経営者がEXITの手段としてM&Aを選択することも増えてきました。

米国においては、IT人材の70%が事業会社やユーザー企業にいることに対して、日本においては70%がSIerやITベンダーに所属しています。総合商社などでは、IT人材を各部署に配置する流れがあり、国内企業においても、DXを進める上で、社内にIT人材の確保することが重要だとの認識が広まってきており、事業会社によるIT事業のM&Aも増加しています。

業界再編を進めるM&A

10年以上にわたりM&Aの現場に身を置く知見と経験から、私が提唱してきた業界再編5つの法則に「6万拠点の法則」があります。その中で特にM&Aが活況なのが、調剤薬局業界と運送業界です。

調剤薬局では過去の数年間にわたり統合が進み、上位10社の寡占率が年々上昇しています。個店からグループ企業になることで、調剤の効率化や業務のレベルアップが図られており、この動きは今後数年間続くと考えられます。

運送業においても1990年から2000年の間に2万社の新規参入があり、現在およそ6万2,000社となっていることから業界再編が起きることが予想されています。2024年の法制度改正によりドライバーの運転時間の規制が960時間に制限されることからも、M&Aで拠点を増やして対応することが経営テーマとなっています。

M&A巧者に学ぶPMI手法

M&Aが国内で増加している別の要因は、過去10年間でM&Aを実施してきた経営陣がM&Aで自信を付けてきた背景があります。日本電産、SHIFT等のようなM&A巧者は、連続してM&Aを成功させています。

M&Aの統合プロセスであるPMIに対する明確なメソッドが確立した企業はますます経営的にも強固になっていきます。日本電産は60件以上のM&Aで連戦連勝で、SHIFTも30社以上のM&Aを成功させています。M&Aは件数を重ねれば重ねるほど確実に知見や経験が企業に蓄積され、プラスに働きます。

苦戦が目立った上場企業、スタートアップ、クロスボーダーM&A

一方で、苦戦続きだったのは上場企業のM&A、スタートアップのM&A、海外M&Aの3つではないでしょうか。一般的に中堅・中小企業のM&Aは1年間の営業キャッシュフローに相当するEBITDAの5倍から6倍で取引されています。対して、上場企業のM&AはPER(平均13倍から15倍程度)に30%のプレミアムを付けてM&Aが実施されているため、上場企業のM&Aはそもそもの値段が高く、早期の投資回収が難しいとの指摘もあります。

スタートアップのM&Aについては、いわゆるサービスを買うことが多く、興味本位で数億から数十億円の「投資」としてM&Aをして、その後、事業継続すら難しくなったケースも散見されました。

海外のM&Aについては、いまだ日本企業は実力不足と言えます。外資系の投資銀行にとって、欧米のM&Aで日本に回ってくるのは、いわゆる欧米の売れ残り案件が多かった可能性もあります。しかしながら、苦戦続きだったスタートアップと海外M&Aは今後の日本のM&Aにおいて鍵になってくると考えています。

2022年のM&Aトレンドはスタートアップ、クロスボーダーM&A、スモールM&A

2013年に800億円程度だった国内のスタートアップの調達額は2021年には約8,000億と10倍に成長しました。投資を受けた企業が今後、EXITの手法としてM&Aを選ぶケースが増えていくことは間違いありません。

米国においては、スタートアップの90%程度がM&AによるEXITを果たしており、日本では3分の1以下ということを考えても、創業から間もない企業が更なる飛躍のためにM&Aを志向する傾向が増加していくことも確実です。

海外のM&Aといえば、欧米が主流と考えられていましたが、昨今では中堅・中小企業による東南アジアでのM&Aが急増しています。中堅・中小企業のM&Aが増加すれば、M&Aのメソッドがそれだけ多くの企業で蓄積されることになります。今後、アジアにおける世界のGDP比率が高まっていくことを前提にすると、東南アジアのM&Aは国内市場が縮小していく日本企業にとっても早期から挑戦すべき経営課題となっていきます。

さらにこれから主流となっていくのはバトンズを代表とするネットマッチングによるM&Aや個人商店の売買、年商1億円以下で数百万円程度で売買が実現する小規模M&Aです。すでに、多くの小規模M&Aが成約しており、今後は個人間におけるM&Aのメソッドの確立と共有が国内において重要な課題となるでしょう。2022年はM&A件数が過去最多となった2021年同様にさらに多くのM&Aが浸透し、3つのトレンドが色濃く反映される年になるはずです。

小規模M&Aはバトンズ

著者

渡部 恒郎

渡部わたなべ 恒郎つねお

日本M&Aセンター 取締役

学生時代に起業を経験の上、日本M&Aセンター入社。2008年から2015年までの8年間で最優秀社員賞を3度受賞。 中堅・中小企業M&AのNo.1プレイヤーとしてM&A業界を牽引してきた。 トータルメディカルサービスとメディカルシステムネットワークのTOBは日本の株式市場で最大のプレミアムを記録した(グループ内再編を除く)。 2020年同社最年少で取締役に就任。2020年11月末時点において、 国内の時価総額1兆円以上企業における最年少の常勤取締役となった。 著書に「業界再編時代」のM&A戦略―No.1コンサルタントが導く「勝者の選択」』(幻冬舎、2015年)、「業界メガ再編で変わる10年後の日本」~業界・部署・技術の境界線がなくなる時代へ~(東洋経済新報社、2017年)がある。

この記事に関連するタグ

「M&A・クロスボーダーM&A・業界再編・M&Aの歴史と将来・PMI」に関連するコラム

日本企業のM&Aが過去最多 2021年上半期

広報室だより
日本企業のM&Aが過去最多 2021年上半期

M&Aの件数が過去最多のペースで進捗しています。レコフM&Aデータベースによると、2021年上半期(2021年1~6月)に公表された日本企業が関連するM&A件数が2,128件となり、新型コロナウイルスが感染拡大する前年の2019年上半期(2,087件)を上回り、上半期ベースでは過去最多を記録しました。M&A専門誌「MARR(マール)」の吉富優子編集長=レコフデータ代表取締役社長=は「政府が旗振り役

「中小PMIガイドライン」初策定へ 中小企業庁

広報室だより
「中小PMIガイドライン」初策定へ 中小企業庁

中小企業において増加するM&Aの効果を高めるために中小企業庁は現在、「中小PMIガイドライン(仮称)」の策定を進めています。PMIとはPostMergerIntegrationの略語でM&A後の統合プロセスを表す言葉です。M&Aによる譲渡企業と譲受企業の相乗効果を発揮するためには円滑な統合プロセスが重要となります。ガイドライン策定には、M&A経験のある経営者やPMIを支援する実務者、学者らによる策

25社譲受して成長するハシダ技研工業の「M&Aは人助け」の凄み

広報室だより
25社譲受して成長するハシダ技研工業の「M&Aは人助け」の凄み

「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック(GE)社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200

「本当にM&Aでこんなことできるのか」 わずか1年足らずで経営者の悩みを克服した住宅メーカー「サンオリエント」

広報室だより
「本当にM&Aでこんなことできるのか」  わずか1年足らずで経営者の悩みを克服した住宅メーカー「サンオリエント」

多くの中小企業の経営者は会社の発展と従業員の雇用の安定を常に考えながら、一人で重責を背負い込み、先行き不安のなかで事業の舵取りを担っています。岡山市の住宅メーカー「サンオリエント」の創業者である磯﨑慎一取締役社長は2022年2月、日本有数の高級住宅街として知られる兵庫県芦屋市で成長する住宅メーカー「髙翔」のグループ入りを選びました。磯﨑社長は50代前半ながらM&Aを決断した背景にも、事業の発展と雇

同業・異業種のM&Aで成長スピードを加速 グループ年商150億円を目指す西和物流の挑戦

広報室だより
同業・異業種のM&Aで成長スピードを加速 グループ年商150億円を目指す西和物流の挑戦

M&Aの経験豊富な経営者から経営哲学やM&Aの狙いを聞くインタビューコーナー「巧者に学ぶM&A戦略」が始まりました。初回は奈良県に本社を構える総合物流企業の西和グループです。これまで6度の同業・異業種のM&Aを実行し、グループを拡大させて成長を続けてきました。地元メディアや業界誌で注目企業に選定されるなど地域と業界の発展にも貢献されています。西和グループの中核企業である株式会社西和物流の萩原良介代

コングロマリットとは?その特徴とメリット、いま注目されている理由を解説!

経営・ビジネス
コングロマリットとは?その特徴とメリット、いま注目されている理由を解説!

事業規模がある程度以上大きくなった企業は、傘下にいくつもの子会社を持つグループ企業へと成長していきます。このグループ企業の組織編成にはいくつかの様式があり、それぞれに長所と短所があるため、各グループの経営方針や収益構造、ターゲットとしているマーケットになどを考慮しながら企業体の編成方法が選択されます。この企業体の編成方法の一つとして、いま注目を浴びているのが「コングロマリット」です。本記事では、コ

「M&A・クロスボーダーM&A・業界再編・M&Aの歴史と将来・PMI」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aの歴史と将来展望

M&Aの歴史と将来展望

日本のM&A件数は年々増加しており、2019年に4,000件を超えて過去最高の水準となりました。今、なぜM&Aはこれほど増えているのでしょうか。また、今後M&Aはどのようになっていくのでしょうか。本記事ではM&Aの歴史をひもときながら、現状のM&A市場の理解、また将来のM&A市場についてお伝えしていきます。【~1990年】バブル期に外国企業を買収かつての日本企業では「企業を買収する」という発想は一

業界別にみる中小企業のM&A動向

業界別にみる中小企業のM&A動向

現在、あらゆる分野・業種で、大小さまざまな規模のM&Aが行われています。業界再編が進みM&Aが活発な業界や、近年、急激にM&A案件数が増えている業界など、業種や業界によってM&Aの検討のポイントは異なります。本記事では主な業界の現状動向についてご紹介してまいります。医薬品卸・小売業界医薬品卸売・小売という大カテゴリーの中でも、中小企業のM&Aで圧倒的に多く見られる調剤薬局についてご紹介します。調剤

PMIとは?M&Aとの関係や注意事項、実施プロセスについて解説!

PMIとは?M&Aとの関係や注意事項、実施プロセスについて解説!

PMIとはPMI(=PostMergerIntegration)とは、M&A成立後の「経営統合プロセス」のことです。新経営体制の構築・経営ビジョン実現のための計画策定・両社協業のための体制構築・業務オペレーション、ITシステム統合といった一連の取り組みのことを指し、M&Aによるリスクの最小化と、成果の最大化を目的としています。成約後、M&Aにより目指す未来を実現させるまでに必要不可欠なプロセスとも

「M&A・クロスボーダーM&A・業界再編・M&Aの歴史と将来・PMI」に関連するM&Aニュース

リコー、iPS細胞の分化誘導技術を持つエリクサジェン・サイエンティフィックの株式取得、子会社化

株式会社リコー(7752)は、エリクサジェン・サイエンティフィック(アメリカ・メリーランド州、eSci)の過半数の株式を取得し、子会社化することを決定した。リコーは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズなどの事業を展開している。eSciは、幹細胞関連製品の研究開発・製造・販売および合成mRNAの受託製造を行っているバイオテクノロジ

住友林業、豪州でランドスケープ事業を展開するRegal Innovationsの株式取得、子会社化

住友林業株式会社(1911)は、RegalInnovationsPtyLtd(オーストラリア、Regal)の株式51%を取得し子会社化した。住友林業は、資源環境、木材建材、海外住宅/不動産、住宅/建築業、生活サービス事業を行っている。豪州主要都市では、2009年から住宅事業を展開している。Regalは、ニューサウスウェールズ州を中心に商業・公共施設の外構や緑地帯・公園の設計・施工等を行うランドスケ

三井住友ファイナンス&リースの子会社SMBC Aviation Capital、Goshawkの株式取得、子会社化

三井住友ファイナンス&リース株式会社(東京都千代田区)の子会社であるSMBCAviationCapitalLimited(アイルランド、SMBCAviationCapital)は、GoshawkManagement(Ireland)Limited(アイルランド、Goshawk)の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。買収価額は、約15億米ドルを予定。三井住友ファイナンス&リースは、各種物

エフピコ、三井物産とともにマレーシアLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.の株式取得へ

株式会社エフピコ(7947)は、SCGMBhd.(マレーシア)の完全子会社であるLeeSoonSengPlasticIndustriesSdn.Bhd.(マレーシア、LSSPI)の株式を取得することを決定した。LSSPIは持分法適用関連会社となる。議決権所有割合は40%であり、三井物産株式会社(東京都千代田区)が60%取得する。取得価格は、217百万マレーシアリンギット(日本円換算:約65億円)。

シスメックス、薬剤感受性に関する体外診断用製品を開発するAstregoの株式を追加取得、完全子会社化

シスメックス株式会社(6869)は、AstregoDiagnosticsAB(スウェーデン・ウプサラ、Astrego)の株式を追加取得し、完全子会社化した。これに伴い、社名をSysmexAstregoABに変更した。シスメックスは、臨床検査機器、検査用試薬ならびに関連ソフトウェアなどの開発・製造・販売・輸出入を行っている。Astregoは、薬剤感受性に関する体外診断用製品の開発を行っている。本件M

積水化成品工業、独連結子会社Proseat Europeの株式を追加取得、完全子会社化へ

積水化成品工業株式会社(4228)は、連結子会社であるProseatEuropeGmbH(ドイツ・ヘッセン州、PSEU)の株式を追加取得し、完全子会社化することを決定した。積水化成品工業は、プラスチックスを基軸素材として、包装資材・食品容器、自動車部材、化粧品、医療や土木資材を取り扱う事業を展開している。Proseatグループは、欧州の主要自動車メーカーへ、自動車部材の開発・製造・販売を行っている

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース