コラム

中小企業白書から読み解くM&A

広報室だより

⽬次

[表示]

中小企業の現状や動向を調査・分析する中小企業白書。毎年、閣議決定後に公表される白書は中小企業にとってバイブルとなっています。2021年版では、M&Aが大きなトピックスになりました。コロナ禍の対応策が特集された第2部「危機を乗り越える力」の中で、「事業承継を通じた企業の成長・発展とM&Aによる経営資源の有効活用」が章立てされています。M&Aにおける意識調査や統計資料にはじまり、実際にM&Aを実施した企業事例と効果検証などが50ページ以上にわたり解説されています。第2部末尾では「事業承継は、企業が更に成長するための転換点と言える。M&Aもまた買い手・売り手双方にとって企業の成長につながる機会と言える。事業承継やM&Aを通じて、これまで企業が培ってきた経営資源を有効活用し、我が国の中小企業が更なる成長・発展を遂げることを期待―」と結ばれています。コラムでは中小企業白書で示されたM&Aのポイントを中心に解説します。

中小企業白書表紙

経営者にとってM&Aは身近な存在に

M&A件数は公表ベースで2012年から増加傾向が続いています。コロナ禍で2020年こそ前年を下回ったものの、2018年以降は年間4,000件前後で推移しています。同様に全国の事業承継・引継ぎ支援センターへの相談数と成約件数も年々増加しており、M&Aの認知度と関心度が高まっています。東京商工リサーチ「中小企業の財務・経営及び事業承継に関するアンケート」では、3割近い中小企業の経営者がM&Aの意向を示し、そのうち8割以上が買い手として希望している意識調査もあります。

マッチングにおける考え方の違い

買い手と売り手の希望先には若干の違いがあります。M&Aで希望する相手先企業の業種について買い手は、半数以上が同業種を希望し、業種関連ありを含めると9割を占めます。一方で売り手は異業種が半数近くを占めます。希望する相手先の所在地では、売り手意向の半数近くが国内全域を選択肢に入れる一方で、買い手意向を見ると同一都道府県または近隣希望が7割以上と違いが表れています。ただ相手企業の探し方では、ともに金融機関に依頼することが最も多く、次に専門仲介機関への依頼が続きました。M&A仲介最大手の日本M&Aセンターが成約した2020年度の成約実績では、買い手が希望する同一都道府県かつ同業種のマッチングは全体の1割程度しかなく、他都道府県エリアかつ異業種が3分の1程度を占めたことから、マッチングが買い手意向よりも売り手の意向に近い結果となっていることが分かります。一般的に買い手は成長戦略のため、売り手は後継者不在による事業承継を目的とすることが多い傾向があります。M&Aを決断した中小企業の事例も多く紹介されています。経営者が自ら相手探しをしたケース、事業承継・引継ぎ支援センター経由で後継者を見つけた社長、取引先の地域金融機関に打診した事例などM&Aの形は十人十色でそれぞれに道が広がっています。

数字に表れるM&Aの効果

M&Aが企業を成長させる根拠がデータに表れています。東京商工リサーチがまとめた「企業情報ファイル再編加工」によると、M&A実施企業と非実施企業を比べた場合、売上高成長率(中央値)と営業利益成長率(同)のいずれもM&A実施企業が非実施企業を上回る数字が出ています。特に営業利益成長率では非実施企業の中央値がマイナスとなるなか、M&A実施企業はプラス成長で大きな違いがありました。結果的にM&A実施の有無と売上高成長率、営業利益成長率との間には相関関係があり、M&Aが営業利益率の向上に大きく貢献している可能性があると紹介されています。

M&Aで危機を乗り越える

事業承継やM&Aを行い、新たな取り組みにチャレンジする中小企業が数多くあります。事業承継は企業の成長と発展のためにも重要です。事業承継の手段であるM&Aのイメージも改善し、多くの中小企業の経営者がM&Aの道を選んでいます。会社の明るい未来を築き、コロナ禍という昨今の危機を乗り越える力として、M&Aが今注目されています。

2021年版「中小企業白書」はこちら

著者

M&A マガジン編集部

M&A マガジン編集部

日本M&Aセンター

M&Aマガジンは「M&A・事業承継に関する情報を、正しく・わかりやすく発信するメディア」です。中堅・中小企業経営者の課題に寄り添い、価値あるコンテンツをお届けしていきます。

この記事に関連するタグ

「事業譲渡・M&A」に関連するコラム

「子供には好きなことをやってほしい」M&A成約式で家族の想いも引き継いだ人気洋菓子店プラチノ

広報室だより
「子供には好きなことをやってほしい」M&A成約式で家族の想いも引き継いだ人気洋菓子店プラチノ

中小企業の経営者の多くは、会社の行く末、従業員の雇用や働き方など、重たい責任を一人で背負い孤独に戦っています。その孤独な闘いを支えるのが家族です。東京都世田谷区で地域に密着した洋菓子店2店舗を経営する有限会社プラチノの代表取締役田勢克也氏は、25歳でプラチノを設立し32年間先頭に立って会社経営を行ってきました。そして、設立32年目を迎える2022年4月11日、製菓メーカー株式会社ホワイエに譲渡しま

「成功事例として社会に語られるM&Aにしたい」 夢と未来をつなぐM&A成約式

広報室だより
「成功事例として社会に語られるM&Aにしたい」 夢と未来をつなぐM&A成約式

テック企業の未来とベンチャー企業の夢が結ばれました。特許技術を誇るWEBプッシュ通知サービス「COINs」を手掛ける株式会社シグニティ(東京都台東区)とIT支援や営業代行など多角化経営で成長する株式会社Road(東京都江東区)がM&Aを締結しました。「令和を代表する企業を創る」との目標を掲げるRoadはベストベンチャー100にも選ばれており、経営者は平成生まれで若さと勢いがある企業です。テレビ局や

25社譲受して成長するハシダ技研工業の「M&Aは人助け」の凄み

広報室だより
25社譲受して成長するハシダ技研工業の「M&Aは人助け」の凄み

「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック(GE)社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200

全国金融機関初!沖縄銀行が企業評価システム「V COMPASS」を導入

企業評価
全国金融機関初!沖縄銀行が企業評価システム「V COMPASS」を導入

企業の後継者不在問題が深刻な沖縄県。帝国データバンクの調査によると、沖縄県の後継者不在率の高さは2011年から2020年まで全国1位、2021年は全国2位となり、2011年の調査開始から一貫して後継者不在率が70%を超えています。こうした状況を受け、同県を拠点とする沖縄銀行ではM&Aや事業承継のサポート体制の強化を進めています。その一環としてこのたび、日本M&Aセンターホールディングスグループ会社

M&A仲介に表明保証保険を自動付帯する日本初の取り組み 東京海上日動火災保険と業務提携

広報室だより
M&A仲介に表明保証保険を自動付帯する日本初の取り組み 東京海上日動火災保険と業務提携

「審査・保険料負担なし」の日本初の自動付帯型M&A仲介保険が誕生しました。日本M&Aセンターは損保最大手の東京海上日動火災保険(以下、東京海上日動)と2021年10月29日に業務提携を結び、中堅・中小企業の経営者が安心してM&Aをご検討いただける保険サービスの提供を始めます。日本M&Aセンターが仲介する全てのM&A案件に適用され、当社負担で東京海上日動に保険料を支払うため、譲渡・譲受企業は審査不要

買収とは?その目的やメリット、スキームを解説!

M&A全般
買収とは?その目的やメリット、スキームを解説!

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要についてご紹介してまいります。買収とはM&Aにおいて「買収」とは、ある企業が他の企業を支配する目的で議決権の概ね過半数以上を買い取ったり、事業部門を買い取ったりすることを指します。新規に自社で事業を立ち上げる、あるいは強化していく場合と比べると、既にその事業分野で実績のある企業を買い取る行為は

「事業譲渡・M&A」に関連する学ぶコンテンツ

「事業譲渡・M&A」に関連するM&Aニュース

伊藤忠商事の米関連会社Pacific Woodtech Corporation、住宅用構造材製造事業を取得へ

伊藤忠商事株式会社(8001)は、関連会社であるPacificWoodtechCorporation(アメリカ・ワシントン州、PWT)を通じて、建材メーカーであるLouisianaPacific(アメリカ・国テネシー州、LP)より、住宅用構造材製造事業を取得することを決定した。PWTは、LPが保有する米国カリフォルニア州およびノースカロライナ州所在の2工場、並びにカナダブリティッシュコロンビア州所

スプリックス、ひのき会運営の和陽日本語学院を譲受へ

株式会社スプリックス(7030)は、株式会社ひのき会(東京都世田谷区)が運営する日本語学校・和陽日本語学院を譲り受けることを決定した。これに伴い、事業譲受の主体となる完全子会社、株式会社和陽日本語学院(東京都豊島区)を設立する。スプリックスは、個別指導「森塾」の運営、「自立学習RED」のフランチャイズ展開、ICTをインフラとして活用した教育サービスなどの提供を行っている。また、国際基礎学力検定

コアコンセプト・テクノロジー、SOLIZEの金型設計製造NAVIシステム事業を譲受へ

株式会社コアコンセプト・テクノロジー(4371)は、SOLIZE株式会社(東京都千代田区)の金型設計製造を対象とした業務支援/生産管理システム「KATANAVI」事業を譲り受けることを決定した。事業譲受金額は、16百万円を予定している。コアコンセプト・テクノロジーは、デジタルトランスフォーメーション支援、IT人材調達支援を行っている。製造業・建設業向けDX開発基盤「Orizuru」を提供している。

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース