M&A仲介協会が勉強会を開催
⽬次
- 1. 信用調査会社に学ぶ「会社の見分け方」
- 2. 「特定事業者リスト」の参加呼び掛け
- 2-1. 著者
不適切な買い手企業によるM&A取引を防止しようと、一般社団法人M&A仲介協会（現・M&A支援機関協会）は2024年12月11日に都内で勉強会を開催しました。企業調査を手掛ける帝国データバンクの調査員を講師に招き、企業の信用調査を学びました。全国から協会員約90名が参加しました。
勉強会は「帝国データバンクのCCR（信用調査報告書）で見る会社の見分け方」をテーマに講演。帝国データバンクの企業信用調査は、調査員が該当企業を直接訪問して関係者らにヒアリングし、企業を100点満点で評点するレポートのこと。新規の取引先などの企業選びで重宝されており、M&Aの現場でも活用されています。調査員の講師は、調査報告書を活用するポイントとして、決算情報などの定量情報だけではなく、レポートの文章に表れる定性情報も重要で、「変化と違和感がキーワードです」と話しました。
信用調査会社に学ぶ「会社の見分け方」
信用調査は定期的に実施するものではなく、第三者から調査依頼があった場合に作成されるため、報告書の作成はその会社に変化や違和感が発生したタイミングと読み取ることもできます。講師は「調査日や回数も確認してほしい」とアドバイスを送りました。同社によると、評点の平均点は40点台前半で、帝国データバンクでは51点以上を優良企業としており、全体では上位約15％が該当しているとのデータも提供されました。その他にも企業を見分ける項目として、融資の割合を占めるバンクフォーメーションを挙げて、多行取引やメインバンク以上に複数の金融機関で融資を受けている点にも留意することを紹介しました。
「特定事業者リスト」の参加呼び掛け
M&A仲介協会の荒井邦彦代表理事（ストライク代表取締役社長）の挨拶もあり、2025年1月から協会名を「M&A支援機関協会」に変更することを説明し、「仲介に限らずFAや地域金融機関、士業の方々に広く入会してもらい、安心で安全なM&A取引を推進していきたい」と呼び掛けました。各業界からも新しく理事が就任予定で、協会内に「自主規制ルール委員会」と「資格制度検討委員会」を新設することを報告しました。協会として、不適切な買い手を共有して、取引の未然防止に役立てる特定事業者リストの制度も開始しており、荒井代表理事は「皆さまには特定事業者リストにもご参加いただき、協会として力を合わせて対応していきたい」と話しました。
著者
