16社のM&Aで年商20倍。「凡才経営者だから選んだ」M&A戦略での急成長の道

光洋商事ホールディングス株式会社

譲受企業情報

  • 社名:
    光洋商事ホールディングス株式会社(大阪府)
  • 事業内容:
    建築設計、建設、不動産およびビルメンテナンス
  • 売上高:
    63億円(連結、2025年6月期)/従業員数:正社員100名、契約/パート社員約900名

※情報はM&A実行当時

建築設計から建設、ビルメンテナンスまで手掛ける光洋商事ホールディングス。年商63億円を誇りますが、3代目の川上聡一朗氏が入社した頃は、年商約3億円のビルメンテナンス専業の会社でした。その成長の理由のひとつは、16社ものM&A。川上氏はM&A戦略を選んだ理由を「僕が凡才だったから」と語ります。その意思決定の歩みを追いました。
※本記事は、日本M&Aセンター広報誌「MAVITA」VOL.8からの転載です。

光洋商事ホールディングス株式会社代表取締役CEO 川上聡一朗さん

光洋商事ホールディングス株式会社代表取締役CEO 川上聡一朗さん
1983年、大阪市生まれ。甲南大学卒業後、三菱電機へ。2009年、家業の光洋商事へ入社。
2017年、代表取締役に就任。

光洋商事グループ企業

突然消えた取引先と5000万円の利益

「M&Aなんて考えてもいなかった」
光洋商事ホールディングス代表の川上聡一朗氏は、そう明かします。
同社のルーツは1969年に川上氏の祖父が始めたビルメンテナンス業です。2009年に三菱電機インフラ事業の営業職だった川上氏が入社。後に3代目に就任しました。
「家族経営の零細企業でした。社員は両親を除き5名。現場に出るパートさんが百数十名いましたが、年商は3億円ほどで」

ただ1年後、業況が変わります。創業時からの大口取引先、地下商業施設のメンテ業務が行政改革の影響で見直され、失注したのです。
「その施設だけで年間1億円の売上をあげていました。しかも利益率が高く、利益が5000万円に届く、会社の屋台骨です。それが消えた。そのときは、とてつもない恐怖を覚えましたね」

事務所に鳴った奇跡の電話が今につながる

消えた1億円の売上と5000万円の利益を、どうリカバリーするか―。
川上氏はツテを辿って営業に奔走。小さなビル清掃はもちろん、これまで手掛けてこなかったホテル清掃なども請け、新規取引先を増やしました。

「2年ほどは1日たりとも休まず働いて、なんとか売上1億円を取り戻せました」
もっとも、利益を取り戻すほどには至りませんでした。むしろ現場が増え、人件費が上がり、利益率は下がる一方。疲弊する日々が長く続いていたといいます。
そんなとき、会社に1本の電話が入ります。川上氏が偶然出たその電話によって、経営の潮目は大きく変わることになりました。
『うちの会社を買ってほしい……』

電話の主は、大阪のビルメンテ会社の経営者家族でした。年商は2億円。社長が亡くなったが、どうにか従業員を守りたい。そうしたなか、大阪で同業の買い手を探していたのです。
「もともとはM&Aなど頭にありませんでした。しかし、現状の経営に限界を感じていましたから。これまでの延長にある経営ではなく、挑戦するしか道はないと思った」

ただし問題が一つありました。相手先の借入金が、売上と同程度にまで膨らんでいたことです。
「少し悩みましたが、会計士、弁護士各所に相談したところ、新会社を設立し『事業譲渡』する形に行き着きました」
借入金は、先方の自己破産で処理してもらうことに。これにより、約100万円で会社を買収することができました。
「このM&Aに関与したのは私だけ。それで年間千数百万円の営業利益と従業員、そして新たなお客様を手にできた。大口顧客が無くなっても大きな打撃を受けずに済む。『M&Aはこんなにも可能性があるのか』と驚きましたね」
このときから「M&Aによるリスク分散」が同社の成長戦略の軸になります。
「凡才でも成長できる最適解でした」

成長の軌跡

シナジーは信じない。1+1=1.5でいい

川上氏のM&Aは実に戦略的です。2社目のM&Aでは、対象を東京に絞りました。
「今度はエリアを分散させれば、さらにリスクを下げて成長できると考えました」
また、最初の2社までは「同業」に絞っていました。「M&Aの初心者の方はぜひ参考にしてほしい」と強調します。
「同業ならば万が一、業務に問題が出ても無理なくトラブルに対応できますからね。いきなり異業種を買収しようとすると、これができない」

しかし3社目からはビルメンテ業の枠を越えます。設計事務所、さらには施工会社と、同じ建設業でも施主に近い、上流領域を意識的に買収し始め、ビジネスモデルの分散を図ったのです。
「ビルメンテだけで成長させようとしても、労働集約型産業のため、人口減少時代ではまたリスクが高まる。関連業種と組めば、補完し合えます」

ビルメンテ業務は定期的に発生するストック型の仕事。一方、設計や施工は案件ごとに受注するフロー型の仕事であり、売上は不安定になります。性質の異なる業種が組むからこそ、全体のバランスがとれ、グループの収益が安定するのです。

「譲り受けた会社の方々には、いつも『私たちの会社を活用してください』と伝えています。さまざまな取引先、地域、業種と、売上・利益を分散できれば、価格交渉力が高まり、不当に低価格の仕事を受ける必要がなくなる。これは中小企業がM&Aで大きくなることの、最も大きな価値じゃないでしょうか」

川上社長のM&A戦略

一方で、M&Aで組むことによる“シナジー”には「そこまで大きな期待はしていない」と明言します。
「M&Aを『1+1=3にする』と言いたがる方が多いけど、『1+1=1.5』でいいと思うんです。自助努力だけで1を1.5倍にするのは十分大変ですから」

M&Aを繰り返し、2026年には、年商63億円に。入社時から実に約20倍もの売上増を果たしました。

「8割経済」を乗り越え成長の先にある景色を伝えたい

川上氏は譲り受ける企業を見極める際に「大切にしていることがある」といいます。
「社長の人柄はよく見るようにしています。社長の考え方は、そのまま社員にも伝播して会社の色になる。社長と面談して価値観の違いを感じたら、無理には進めません」

M&Aで価格交渉力が上がり、収益性の低い案件の受注が減少した。

M&Aで価格交渉力が上がり、収益性の低い案件の受注が減少した。

社長の人柄に納得できれば、たとえPMIのすり合わせで困難に感じるところがあっても問題はないといいます。
「DD(監査)をすると、その会社の悪いところが目立つことも多々ある。けれど、100%課題のない会社なんてない。むしろ『改善すべき点が事前に見つかった』と考える。リスクを考えすぎるとM&Aには飛び込めないですよ」

年商63億円から「100億企業」はすでに視野に入っています。しかし川上氏は「売上にはこだわっていない」といいます。
「売上にはこだわりません。ただ、2040年までに現在の8割まで国内市場が縮小する『8割経済』への対応は喫緊の課題です。M&Aはその課題を解決する方法の一つであり、その結果として成長することができれば、成長した先の景色を伝えたい。そして後に続く方々を増やすことができれば幸せですね」

東京・新橋にある東京本部。M&Aでグループ会社は増え続け、いつも賑やかな雰囲気がある

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幾度ものM&Aで拡大してきた光洋商事ホールディングス。エントランスには子会社をはじめとした関連企業・団体の名が連なる

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