株価算定シミュレーション

トナミ運輸、イディアトランスポートサービスの宇都宮事業所事業を買収

更新日:

トナミホールディングス株式会社(9070)は、トナミホールディングスグループの中核事業会社であるトナミ運輸株式会社(富山県高岡市)が、株式会社イディアトランスポートサービス(栃木県宇都宮市)の宇都宮事業所の事業を譲受する事業譲渡契約を締結し、併せてイディアトランスポートサービスの親会社である株式会社イディアコーポレーション(神奈川県横浜市)より、該当不動産を取得することを発表した。

トナミ運輸は、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、コンピュータによる情報処理、ソフトウェアの開発・販売等を行っている。

イディアトランスポートサービスは、一般貨物自動車運送事業、倉庫業、構内作業請負業を行っている。

目的

トナミ運輸は本件を通じて、栃木県内における配送業務の効率化や新たな販路拡大、配送サービスの効率化、ドライバーをはじめとする人材の確保を図る。

事業譲受の内容

・イディアトランスポートサービスは、宇都宮事業所と高崎事業所の2か所に営業所を有しているが、今回の事業譲受の対象は、宇都宮事業所に係る事業のみ。
・宇都宮事業所の土地および建物の一部は、イディアトランスポートサービスの親会社であるイディアコーポレーションが所有しており、今回の事業譲受に伴い、イディアコーポレーションからの不動産取得も同時に行う。

日程

事業譲受効力発生日:2025年5月1日

トラック物流業界のM&A・事業承継の動向はこちら

トラック物流業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、トラック物流業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

この企業に関連するM&Aニュース

日本郵便、物流大手のトナミHDへのTOBが成立

日本郵便株式会社(6178)による傘下のJWT株式会社(東京都千代田区)を通じた、トナミホールディングス株式会社(9070、以下:トナミHD)の公開買付け(TOB)が、2025年4月10日をもって終了した。応募株券等の総数(7,916,930株)が買付予定数の下限(6,036,500株)以上となったため成立している。本公開買付けの結果、2025年4月10日(本公開買付けの決済の開始日)付で、トナミ

トナミHD、子会社間の合併を発表

トナミホールディングス株式会社(9070)は、子会社であるトナミ国際物流株式会社(神奈川県横浜市)と山昭運輸株式会社(神奈川県横浜市)の合併を行うことを発表した。トナミ国際物流を存続会社、山昭運輸を消滅会社とする吸収合併方式。トナミ国際物流は、通関業を行っている。山昭運輸は、貨物自動車運送事業を行っている。目的トナミホールディングスグループは、「第23次期中期経営計画(2024年4月1日~2027

日本郵便、物流大手のトナミHDへTOB実施

日本郵便株式会社(東京都千代田区)は、子会社であるJWT株式会社(東京都千代田区)を通じ、トナミホールディングス株式会社(9070、以下:トナミHD)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得すると発表した。トナミHDは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、トナミHDは上場廃止となる見通し。日本郵便は、郵便業務、銀行窓口業務、保険窓口業務、印紙の売りさばき、地方公共団体からの受託業務、

トナミHD、子会社間の合併完了を発表

トナミホールディングス株式会社(9070)は、子会社4社の合併が完了したことを発表した。合併の概要①北陸トナミ運輸株式会社(富山県高岡市)を存続会社、三尚運輸株式会社(富山県高岡市)を消滅会社とするの吸収合併。(両社ともに貨物自動車運送事業)②東海トナミロジスティクス株式会社(愛知県名古屋市)を存続会社、株式会社ペネトレイト(愛知県丹羽郡)を消滅会社とするの吸収合併。(両社ともに倉庫業)目的ト

トナミHD、連結子会社間の合併を発表

トナミホールディングス株式会社(9070)は、連結子会社であるトナミ商事株式会社と東洋ゴム北陸販売株式会社の合併と、同じく連結子会社であるトナミ第一倉庫物流株式会社と株式会社御幸倉庫の合併を行うことを決定した。子会社4社のうち、2社を存続会社とする吸収合併方式。トナミ商事、東洋ゴム北陸販売は共に物品販売業を営み、トナミ商事が存続会社、東洋ゴム北陸販売が消滅会社となる。トナミ第一倉庫物流、御幸倉庫は

この記事に関連するタグ

「事業譲渡・物流業界」に関連するコラム

2025年4月の物流トラック運送業界M&Aを読み解く

業界別M&A
2025年4月の物流トラック運送業界M&Aを読み解く

物流業界の2025年4月の公表M&A件数は13件2025年4月における公表ベースでのM&A(合併・買収)は13件で、前年同月の11件と比較して2件の増加となった。4月のM&Aを振り返ると、「海外展開を加速する上場企業」「同県内で統合を進める地場の中堅・中小企業」の2パターンが特徴に挙げられる。海外展開への対応を求められる物流企業25年に入り上場企業のM&Aは14件を数えるが、このうちの7件は国内企

2025年2月の物流トラック運送業界M&Aを読み解く

業界別M&A
2025年2月の物流トラック運送業界M&Aを読み解く

物流業界の2025年2月の公表M&A件数は8件2025年2月における公表ベースでのM&A(合併・買収)は8件で、前年同月の10件と比較して2件の減少となった。件数は減ったものの、物流業界の再編を象徴する大手企業同士のM&Aが発表された。日本郵便がトナミ買収富山県に本社を置き、特別積合せ事業を中核とするトナミホールディングスは、日本郵便、創業家代表、現経営陣の共同出資会社であるJWT(商号は、JPト

事業売却とは?メリット・デメリットを解説

M&A全般
事業売却とは?メリット・デメリットを解説

企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。この記事のポイント事業売却は不採算部門の整理や経営資源の集中を目的とする。売り手にとっては、売却後も経営権を残せるという点が大きなメリットに挙げられる。買い手にとっては、譲受ける事業範囲を指定できる一方、事業に必要

事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

企業の事業譲渡は、経営戦略の一環として注目される手法です。事業の一部または全てを他社に譲渡することで、資源の最適化や新たな成長機会を創出することが可能です。近年、経済環境の変化や競争の激化に伴い、事業譲渡の重要性が増しています。本記事では、事業譲渡の概要について詳しく解説します。どんな会社が譲渡先候補になるのか、シミュレーションしてみませんか?日本M&Aセンターでは、10,000社を超える買い手候

2024年問題とは?物流業界への影響と対策をわかりやすく解説

経営・ビジネス
2024年問題とは?物流業界への影響と対策をわかりやすく解説

2024年4月、物流業界は大きな転換期を迎えました。トラックドライバーの労働時間が厳しく制限される中、業界全体が人手不足やコスト増加といった深刻な課題に直面しています。これにより、効率的な運営やサービスの質が問われる今、企業はどのように解決策を見出し、持続可能な成長を実現するのかが焦点となります。本記事では物流における2024年問題の概要、対策をご紹介します。この記事のポイント2024年問題は、ド

2024年 物流業界のM&A 回顧と展望

業界別M&A
2024年 物流業界のM&A 回顧と展望

2024年は1月1日に能登半島地震が発生し、翌日には羽田空港で旅客機と航空機が衝突する事故が発生するなど、衝撃的な出来事で幕を開け、多くの方が不安を抱きながら新年をスタートしたのではないでしょうか。スポーツではパリオリンピック・パラリンピックが開催され、ドジャースの大谷選手が前人未到の「50:50達成」を成し遂げるなど、日本中が熱狂に包まれました。一方で、政治・経済においては内閣総理大臣やアメリカ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2025年5月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード