2025年5月15日のM&Aニュース一覧

シュンビン、子会社のむすびのを吸収合併

シュンビン株式会社(203A)は、完全子会社である株式会社むすびの(京都市伏見区)を合併することを決定した。シュンビンを存続会社とする吸収合併方式とし、むすびのは解散する。シュンビンは、ブランドコンサルティング及び商品開発デザイン事業を行っている。TOKYOPROMarket上場会社。むすびのは、不動産賃貸業を行っている。目的本合併により、経営資源を集約し、経営の効率化を図る。日程実施予定日(効力

サポート、建設コンサルタントの富士エンジニアリングを買収

株式会社サポート(217A)は、富士エンジニアリング株式会社(愛知県名古屋市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。サポートは、土地区画整理事業を主とした建設コンサルタント事業を展開している。富士エンジニアリングは、建設コンサルタントとして、行政や企業との協議調整をはじめ、調査・計画・測量・設計等の業務を中心に事業を展開している。目的本件M&Aにより、生産ネットワークの充実や事業規模の拡大

fonfun、インバウンドテクロジーからSES事業を買収

株式会社fonfun(2323)は、インバウンドテクロジー株式会社(東京都中央区)が保有する企業向けにソフトウェア開発リソースを提供するSES事業(ITフリーランスマッチング)を譲受することを決定した。fonfunは、ソフトウェア開発事業を中心とするDXソリューション事業、SaaSや自社プロダクトの運営を行うクラウドソリューション事業を展開している。インバウンドテクロジーは、人材紹介業等を行ってい

オーエムツーネットワーク、業務システムのマイメディアを同社経営陣に譲渡

株式会社オーエムツーネットワーク(7614)は、株式会社マイメディア(島根県益田市)の保有株式の全てを、同社経営陣に譲渡することを決定した。これによりマイメディアは、オーエムツーネットワークの特定子会社ではなくなる。オーエムツーネットワークは、食肉等の小売業、外食業を行っている。マイメディアは、業務システムの企画、開発、導入、運用、保守を行っている。2024年6月に、オーエムツーネットワークが子会

イタミアート、のぼり旗製造販売の東京ネオプリントを買収

株式会社イタミアート(168A)は、東京ネオプリント株式会社(東京都墨田区)の株式を100%取得し、完全子会社化することを決定した。イタミアートは、のぼり旗・横断幕・懸垂幕・パネル・うちわなどのセールスプロモーション(SP)商材を自社で企画・製造し、ECサイト「キングシリーズ」などを通じて販売している。東京ネオプリントは、宣伝広告用のぼり旗・横断幕・タペストリー・その他ノベルティ等の製造販売を行っ

ヤマノHD、古着売買業のニューヨークジョーエクスチェンジを買収へ

株式会社ヤマノホールディングス(7571、以下:ヤマノHD)は、株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジ(東京都世田谷区、以下:NYJ社)の株式取得による子会社化を決定した。ヤマノHDは、和装品、洋装品、宝飾品の等の販売を行っている。NYJ社は、古着の売買業を行っており、東京の下北沢・吉祥寺・渋谷で3店舗(2025年4月末時点)を展開している。目的本件M&Aは、ヤマノHDの経営戦略に基づき、リユー

ヤマノHD、美容室経営の子会社ヤマノプラスを吸収合併へ

株式会社ヤマノホールディングス(7571、以下:ヤマノHD)は、完全子会社である株式会社ヤマノプラス(東京都渋谷区)を合併することを決定した。ヤマノHDを存続会社とする吸収合併方式で、ヤマノプラスは解散する。ヤマノHDは、和装品、洋装品、宝飾品の等の販売を行っている。ヤマノプラスは、美容室の経営を行っている。目的ヤマノHDは、今期、事業ポートフォリオの最適化に向け、報告セグメントへの再編を計画して

リベルタ、卸売事業の粧和を買収

株式会社リベルタ(4935)は、株式会社粧和(福岡県福岡市)の株式を取得し、子会社化することを決定した。リベルタは、美容・日雑・機能衣料商品の企画販売、輸入腕時計日本総代理店業務、通信販売業務、PRマーケティング企画事業等を行っている。粧和は、卸問屋として九州エリアを中心に、多様な製品を取り扱う卸売事業を展開している。目的本件M&Aを通じて、リベルタの営業力や商品企画力に加え、粧和の地域密着型の卸

イクヨ、アルミダイカスト製品の製造販売のタマダイを買収

株式会社イクヨ(7273)は、大連晋炆金属制品有限公司(中国)から、株式会社タマダイ(神奈川県足柄上郡)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。イクヨは、自動車用樹脂成型装備品を主力製品として、国内の各完成車メーカー向けに製造・販売を行っている。タマダイは、自動車部品大手企業に対して、アルミダイカスト製品の製造・販売を行っている。アルミダイカスト製品は、自動車の軽量化ニーズに対応した製品であ

ボードルア、ITサポート会社3社を買収

株式会社ボードルア(4413)は、株式会社SPINTECHNOLOGY(東京都渋谷区)、株式会社悟空テクノロジーズ(東京都港区)及び株式会社ONE-TECH(東京都渋谷区、以下:3社を総称して、対象会社グループ)の発行済み株式の一部を取得した上で、株式交換にて完全子会社化することを決定した。本株式交換は、ボードルアを株式交換完全親会社、対象会社を株式交換完全子会社とする。ボードルアは、ITインフラ

麻生グループ、ヨータイへのTOBが成立

株式会社麻生(福岡県飯塚市)による子会社であるASNFホールディングス合同会社(東京都千代田区)を通じた、株式会社ヨータイ(5357)の公開買付け(TOB)が、2025年5月21日をもって終了した。応募株券等の総数(7,091,924株)が、買付予定数の下限(6,143,192株)に達し、かつ、買付予定数の上限(6,531,334株)超えたため、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないもの

住友林業、LeTechへの1回目のTOBが成立

住友林業株式会社(1911)による、株式会社LeTech(3497)への第一回公開買付け(TOB)が、2025年5月14日をもって終了した。応募株券等の合計(7,290,465株)が買付予定数の下限(7,290,465株)以上となったため成立している。第一回公開買付けの結果、2025年5月21日(第一回公開買付けの決済の開始日)をもって、LeTechは、住友林業の開買付者の連結子会社となる予定。住

エイチームHD、子会社のエイチームフィナジーをSasuke Financial Labへ売却

株式会社エイチームホールディングス(3662)は、連結子会社である株式会社エイチームフィナジー(大阪府大阪市)の発行済株式全てを、SasukeFinancialLab株式会社(東京都千代田区)に譲渡することを決定した。エイチームフィナジーは、保険比較・FPに無料相談できる総合保険サイト「ナビナビ保険」等を企画・開発・運営を行っている。SasukeFinancialLabは、デジタル保険代理店「コの

ゴルフダイジェスト・オンライン、MBO実施で非公開化へ

株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン(3319)は、マネジメント・バイアウト(MBO)の実施を発表した。株式会社TGTホールディングス(東京都千代田区)が、公開買付け(TOB)によりゴルフダイジェスト・オンライン株式を取得する。一連の手続きが完了すれば、ゴルフダイジェスト・オンライン株式は上場廃止となる見通し。TGTホールディングスは、インテグラル株式会社が全株式を所有する投資会社。ゴルフダイジ

Aoba-BBT、子会社のMentorMeを吸収合併

株式会社Aoba-BBT(2464)は、連結子会社であるMentorMe株式会社(東京都千代田区)を合併することを決定した。Aoba-BBTを存続会社、MentorMeを消滅会社とする吸収合併方式。Aoba-BBTは、オンライン大学の運営、法人・個人向けマネジメント教育、リカレント教育、インターナショナルスクールの運営を行っている。MentorMeは、新規事業開発支援サービス(助言、メンタリング、

富士ソフト、TOB成立で5月16日上場廃止

富士ソフト株式会社(9749)は、2025年4月25日開催の臨時株主総会において、株式併合に係る議案について原案どおり承認を受けた。富士ソフトの株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場廃止規定に該当し、2025年5月16日をもって東京証券取引所プライム市場において上場廃止となる。米国投資ファンドKKRによるFK株式会社を通じた、富士ソフト(9749)の公開買付けが2025年2月19日をもって終

双日、樹脂メーカー日本エイアンドエルを買収

双日株式会社(2768)と住友化学株式会社(4005)、三井化学株式会社(4183)の3社は、このたび、SBRラテックスならびにABS樹脂の製造・販売・研究開発を行う日本エイアンドエル株式会社(大阪府大阪市)の株式売買契約を締結した。必要な手続きを経て、2025年7月には、双日が日本エイアンドエル株式の66.5%を取得し、連結子会社とする予定。双日グループは、国内外での多様な製品の製造・販売や輸出

BCC、DX支援サービスのグッドデジタルを買収

BCC株式会社(7376)は、グッドデジタル株式会社(長野県長野市)の株式を取得し、子会社化することを決定した。BCCは、IT営業アウトソーシング事業、ヘルスケアビジネス事業を行っている。グッドデジタルは、DX支援サービスを展開している。目的BCCの既存事業及び2025年5月30日(予定)に事業を譲り受けるシソーラス株式会社(2025年4月30日開示「事業譲受に関するお知らせ」参照)の事業との、シ

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