株価算定シミュレーション

スタンレー電気、二輪用・商用車用ランプ製造組立のブラジルAngstrom Electricを子会社化

更新日:

スタンレー電気株式会社(6923)は、Angstrom Electric Ltda.(ブラジル・アマゾナス州)の株式の75%を取得し、子会社化することを決定した。

スタンレー電気は、自動車機器事業、コンポーネンツ事業、電子応用製品事業を行っている。

Angstrom Electricは、二輪用ランプ・商用車用ランプの製造・組立を行っている。

背景・目的

スタンレー電気は、連結子会社であるStanley Electric do Brasil Ltda.(ブラジル・サンパウロ州)を有し、日系OEMメーカーを中心に四輪用照明機器の生産・供給の事業活動に注力してきた。

今後、南米において二輪および欧米四輪メーカーの市場拡大が見込まれることを背景に、生産工場(アマゾナス州・マナウス)およびテックセンター(サンパウロ州・サンパウロ)を持つAngstrom Electricをグループに迎えることとした。

スタンレー電気は、本件M&Aにより、基盤強化をし、北部・マナウスに集積する二輪メーカーに対して競争力のある製品供給を狙う。

さらにAngstrom Electricのテックセンターを活用する事で、南米をターゲットとする四輪・二輪の設計・開発から生産までを一貫して行える体制をブラジルで構築していく。

日程

契約締結日:2024年10月25日
株式譲渡実行日(予定):2024年11月30日

【輸送用機械・部品製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

スタンレー電気に関連するM&Aニュース

スタンレー電気、岩崎電気を買収

スタンレー電気株式会社(6923)は、岩崎電気株式会社(東京都中央区)の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。スタンレーグループは、自動車機器事業、コンポーネンツ事業、電子応用製品事業を通じて、光が持つ様々な特性を生かした製品の開発・製造・販売を行っている。岩崎電気は、照明ソリューション事業、光・環境事業を二本柱として、屋外・公共照明を中心に開発・製造・販売を行っている。目的本件M&Aに

スタンレー電気、傘下のスタンレー鶴岡製作所を吸収合併へ

スタンレー電気株式会社(6923)は、同社の連結子会社である株式会社スタンレー鶴岡製作所(山形県鶴岡市、以下:鶴岡製作所)を、2025年4月1日を効力発生日として吸収合併することについて決定した。スタンレー電気株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社スタンレー鶴岡製作所は解散する。スタンレー電気は、自動車機器事業、コンポーネンツ事業、電子応用製品事業などを行っている。スタンレー鶴岡製作所は

スタンレー電気、Thai Stanley Electric Publicを連結子会社化へ

スタンレー電気株式会社(6923)は、持分法適用関連会社であるThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.(タイパトゥムターニー県、以下THS)を連結子会社化することを決定した。THSには、シンガポール子会社であるStanleyElectricHoldingAsia-PacificPte.Ltd.(以下SEAP)が出資している。連結子会社化の取引のため、SEAPがタイに子会社

スタンレー電気(6923)、パキスタンの二輪車用ランプメーカー Electropolymers (Private) Limitedの第三者割当増資引受け

スタンレー電気(6923)は、Electropolymers(Private)Limited(パキスタン・シンド州)が実施した第三者割当による新株発行の一部を引き受け、同社に対する出資を行った。取得価額は約1.7億円。議決権所有割合は25.0%となる。またスタンレー電気グループの持分法適用関連会社であるThaiStanleyElectricPublicCo.,Ltd.も、同社の発行済株式の10%を

スタンレー電気(6923)、フィリピンの二輪車用ランプメーカーHella-Phil., Inc.の株式取得、子会社化

スタンレー電気(6923)は、Hella-Phil.,Inc.(フィリピン)の株式を取得し子会社化した。議決権所有割合は90.0%となる。Hella-Phil.,Inc.は、フィリピンで主に二輪車用ランプの製造を行っている。スタンレー電気は、Hella-Phil.,Inc.の親会社であるドイツのHella社と協業関係にある。本件M&Aにより、スタンレー電気グループは、アジア地域での自動車ランプ供給

この記事に関連するタグ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

海外M&A

国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。(本記事の情報は2022年時点のものです)キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ(2022年06月30日)2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの

海外事業10周年!マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

海外M&A
海外事業10周年!マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。新しくなった海外M&Aサイトを見る>2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に!日本M&Aセンターは2016年

NHKスペシャルでも紹介!ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M&Aプログラム」

海外M&A
NHKスペシャルでも紹介!ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M&Aプログラム」

日本M&Aセンターは2026年8月20日~22日、「アセアン現地視察型M&Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介

TOB(株式公開買付け)とは?目的・仕組み・流れ・不成立原因をわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的・仕組み・流れ・不成立原因をわかりやすく解説

TOB(株式公開買付け)は、上場企業の買収や完全子会社化を実現するために用いられる代表的なM&A手法です。近年では、事業再編やグループ化、MBO(経営陣による買収)の手段としても活用されるケースが増えています。本記事では、TOBの基本的な仕組みから、目的、種類、メリット・デメリット、手続きの流れ、判断時の注意点までを、株主・経営者それぞれの立場からわかりやすく解説します。mokuji]TOB(株式

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

「買収・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年10月
日月火水木金土
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード