検索
検索
無料相談
無料相談
検索
検索
無料相談
無料相談
  1. M&A・事業承継の日本M&Aセンター
  2. M&Aマガジン
  3. M&Aニュース
  4. みずほリース、インド子会社会社のRent Alphaの株式を追加取得
会社売却先シミュレーション

みずほリース、インド子会社会社のRent Alphaの株式を追加取得

更新日：

みずほリース株式会社（8425）は、 連結子会社であるRent Alpha Pvt. Ltd.（インド・ムンバイ、以下「Rent Alpha社」）の株式32.9％相当を追加取得した。

みずほリースは、総合リース会社。リース及び割賦といった「モノ」に係わるファイナンスを中心に発展、法人向け総合金融サービスグループとして国内外で事業を展開している。

Rent Alpha社は、法人向け IT機器・オフィス家具・工場設備機器等のリース事業を行っている。

背景・目的

みずほリースは、2023年6月にRent Alpha社の株式 51.0％相当を既存株主から取得、連結子会社とし、同10月には増資引受を実施し出資比率を54.7％に引き上げた。

その後、 Rent Alpha社の経営統合（PMI）は完了し、事業も成長していることから、Rent Alpha社の既存外部株主からの株式売却の意向に応える形で、追加取得した。

本件M&Aにより、インド市場におけるビジネス拡大を狙う。

株式の状況
異動前の所有株式数 166,796株（54.7％）
取得株式数 100,403株（32.9％）
異動後の所有株式数 267,199株（87.6％）

日程

株式取得日：2024年8月29日

【證券・投資・その他金融業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

前のM&Aニュース
積水樹脂、子会社4社を吸収合併へ
次のM&Aニュース
北興化学工業が子会社の美瑛白土工業を吸収合併、北興産業から事業譲受へ

みずほリースに関連するM&Aニュース

みずほリース、米Star Asia Groupを持分法適用関連会社化

みずほリース株式会社（8425）及び完全子会社であるエムエル・エステート株式会社（東京都港区）は、StarAsiaGroupLLC（米国ニュージャージー州、以下：スターアジア）との間で、スターアジアの持分の取得に係る「PurchaseAgreement」（付随する契約を含み、以下：本引受契約）及び業務提携内容を含めた持分者間契約書である「AMENDEDANDRESTATEDLIMITEDLIABI

丸紅、みずほリースと資本業務提携

丸紅株式会社（8002）と、みずほリース株式会社（8425）は、2024年5月14日、資本業務提携に関する契約を締結した。丸紅は、本資本業務提携の一環として、みずほリースの実施する普通株式の第三者割当増資の一部を引き受け、みずほリースは丸紅の持分法適用関連会社となる予定。丸紅は、大手総合商社。国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報ソリューション、次世代事業開発、各種サービス業務等、内外

みずほリース、インドの連結子会社Rent Alphaの増資引受

みずほリース株式会社（8425）は、連結子会社であるRentAlphaPvt.Ltd.（インドムンバイ、以下RentAlpha社）が増資をし、みずほリース一社が増資引受を実施した。【増資概要】今次増資額：999,968,454.27インドルピー（約18億円）増資後の出資比率：54.7％みずほリースは、株式会社みずほフィナンシャルグループ（8411）の持分法適用関連会社で、業界大手の総合リース会社。

みずほリース、インドのリース会社Rent Alpha Pvt. Ltd.を子会社化へ

みずほリース株式会社（8425）は、RentAlphaPvt.Ltd.（インドムンバイ、以下RentAlpha社）の株式51％を、現在の株主から取得することに合意した。これに伴い、RentAlpha社はみずほリースの連結子会社になる予定。みずほリースは、株式会社みずほフィナンシャルグループ（8411）の持分法適用関連会社で、業界大手の総合リース会社。RentAlpha社は、インドの大手企業および中

みずほフィナンシャルグループ、みずほリースと資本業務提携へ

株式会社みずほフィナンシャルグループ（8411、みずほFG）は、みずほリース株式会社（8425）と、資本業務提携を行うことを決定した。みずほFGの連結子会社である株式会社みずほ銀行（東京都千代田区）が保有するみずほリースの普通株式合計11,283,600株を現物配当により取得、みずほFGは、グループ全体で、発行済株式総数（自己株式を除く）の23.54％のみずほリースの普通株式を保有する。これに伴い

この記事に関連するタグ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

キリンの海外事例から読み解く！M&Aポイント解説

海外M&A

国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。（本記事の情報は2022年時点のものです）キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ（2022年06月30日）2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの

海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

海外M&A
海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aサイトを見る＞海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小

海外事業10周年！マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

海外M&A
海外事業10周年！マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。新しくなった海外M&Aサイトを見る＞2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年

NHKスペシャルでも紹介！ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」

海外M&A
NHKスペシャルでも紹介！ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」

日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介

TOB（株式公開買付け）とは？目的・仕組み・流れ・不成立原因をわかりやすく解説

M&A全般
TOB（株式公開買付け）とは？目的・仕組み・流れ・不成立原因をわかりやすく解説

TOB（株式公開買付け）は、上場企業の買収や完全子会社化を実現するために用いられる代表的なM&A手法です。近年では、事業再編やグループ化、MBO（経営陣による買収）の手段としても活用されるケースが増えています。本記事では、TOBの基本的な仕組みから、目的、種類、メリット・デメリット、手続きの流れ、判断時の注意点までを、株主・経営者それぞれの立場からわかりやすく解説します。mokuji]TOB（株式

「買収・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは？

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは？

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年8月
日月火水木金土
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード