M&Aニュース

成長戦略セミナー

三菱電機、配電用変圧器事業を日立産機システムに譲渡

更新日:

三菱電機株式会社(6503)と株式会社日立産機システム(東京都千代田区)は、三菱電機のFA制御機器などの開発・生産を行う名古屋製作所で製造する配電用変圧器事業を日立産機システムに譲渡し、両社の事業を統合することに合意した。

今後、関係当局からの認可取得を経て、三菱電機の名古屋製作所における配電用変圧器事業(開発、設計、製造、販売、保守)に関する資産などを、2024年10月より段階的に日立産機システムに譲渡し、2026年4月1日を目途に完了させる予定。 なお、本事業譲渡においては、三菱電機の系統変電システム製作所 赤穂工場で製造している変圧器は対象外となる。

三菱電機は、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォームなどの製品の開発、生産、販売、サービス事業を行う。

日立産機システムは、受変電機器・配電システム事業、空気圧縮機・関連機器事業、マーキング機器・システム事業、ポンプ事業、クリーンエア装置事業、クレーンシステム関連機器事業、ドライブ・IoT 機器事業などを行う。

背景・目的

本事業譲渡により、日立産機システムは、省エネ性能が高く環境に配慮した変圧器の製品ラインアップとサービスを拡充し、国内市場を中心に受変電システムを核としたグリッドエッジソリューションの成長を加速し、日立グループの IT、OT、プロダクトとの連携を通じ、日本の送配電網のサステナブルな進化に貢献していく。三菱電機は、重点成長事業に集中的に投資するポートフォリオ戦略に基づき、FAシステム事業の拡大に注力する。

配電用変圧器は、発電所が発電した高圧電力を、変電所や公共施設、事業や商用施設などの中継点で、利用側のニーズに合わせた電圧に降圧する役割を担っている。再生可能エネルギーの普及による発電源の多様化、ならびに生成 AI や DX の普及に伴うデータセンターおよび半導体製造の拡大に伴い電力需要が世界的に拡大する中、配電用変圧器は長期的な需要拡大が見込まれている。

国内では、省エネ法におけるトップランナー方式に基づき、2026年度に配電用変圧器のエネルギー消費効率を 2019年度に比べ 11.4%向上する目標が掲げられるなど、環境性能の改善が求められている事もあり、2026年には2022年比で10%以上の市場拡大が予測される。日立グループでは、カーボンニュートラルを実現するための重要プロダクトとして、変圧器をグローバルに事業展開している。

国内では、日立産機システムが配電用変圧器のトップメーカーとして、電力損失が少ない「アモルファス合金」を鉄心に採用し圧倒的なエネルギー消費効率を実現した製品や、植物油(エステル油)を採用し高い環境性能と安全性を実現した製品などを提供。

世界では、グローバルリーダーである日立エナジーが、液体封入型や乾式変圧器、ライフサイクルサポートをユーティリティーや産業、運輸分野向けにグローバルに提供しており、ライフサイクルコストと環境影響を低減しながら、高い信頼性と最適な性能を実現している。

三菱電機の名古屋製作所における配電用変圧器事業は、長年の実績で培われた技術を進化・継承し、トップランナー油入変圧器 R シリーズを中心に省エネ性能を追求した豊富なラインアップを備え、日本国内の充実した販売網により配電用変圧器事業を推進してきたが、安定した製品の供給と事業のより一層の強化に向けて本事業譲渡を決定した。

三菱電機と日立産機システムは、両社の保有する技術・資産の統合により、エネルギー効率の改善や、より環境にやさしいプロダクトの開発と提供を通じ事業価値を高めることが、日本に求められる高度な送配電網の実現や、日本政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」への貢献に最適である、との両社の経営判断に基づき、今回の合意に至った。

日程

本事業譲渡完了 2026年4月1日(予定)

電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

電子部品・機械器具製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

三菱電機に関連するM&Aニュース

セイノーHDが三菱電機ロジスティクスを買収、572億円で66.6%取得へ

セイノーホールディングス株式会社(9076、以下「セイノーHD」)は、三菱電機株式会社(6503)が保有する三菱電機ロジスティクス株式会社(東京都中野区)の株式取得を発表した。所有割合にしてセイノーHDは66.6%、三菱電機は33.4%の株式を保有する予定。取得価額は572億7600万円。本取引により、三菱電機ロジスティクスはセイノーHDの連結子会社となり、三菱電機の持分法適用会社となる予定。セイ

三菱電機、ベトナムでFA機器の合弁会社設立

三菱電機株式会社(6503)は、冨士ベークライト株式会社(岡山県小田郡)と冨士ベークライトの子会社FujiBakeliteVietnamCo.,Ltd.(ベトナム)の持分80%の取得に関する契約を締結した。これに伴い、新社名を「MitsubishiElectricFPAutomationVietnamCo.,Ltd.(三菱電機FPオートメーションベトナム)」とし2024年6月1日から合弁会社として

三菱電機グループ、アイシンと次世代電動化関連製品に関する合弁会社設立で基本合意

三菱電機株式会社(6503)、三菱電機モビリティ株式会社(東京都千代田区、三菱電機と三菱電機モビリティを総称して「三菱電機グループ」)及び株式会社アイシン(7259)は、次世代電動化関連製品事業(以下「電動化事業」)に関する合弁会社の設立に基本合意した。本合弁会社は、三菱電機モビリティからの会社分割により電動化事業を担う新会社として設立し、最終的には三菱電機グループがマジョリティ株主(三菱電機と三

三菱電機、北弘電社を株式交換で完全子会社化へ

三菱電機株式会社(6503)及び三菱電機の持分法適用会社である株式会社北弘電社(1734)は、三菱電機を株式交換完全親会社とし、北弘電社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結した。本株式交換は、三菱電機においては会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより株主総会の承認を受けずに、北弘電社においては2024年3月4日開催予定の臨時株主総会

この記事に関連するタグ

「事業譲渡・事業ポートフォリオ」に関連するコラム

事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

M&A全般
事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。日本M&Aセンターは場企業のカーブアウト(事業・子会社の売却)・事業ポートフォリオの見直し、方針整備からM&Aの成立まで、経験・実績豊富な専門チームがサポートを行います。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は

事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

M&Aで多く用いられるスキームとして挙がるのが株式譲渡と事業譲渡です。本記事ではどのような場合に事業譲渡がふさわしいのか、株式譲渡との違いやメリット・デメリット、手続きや税金などをわかりやすくご紹介します。日本M&Aセンターでは、事業譲渡をはじめ、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら事業譲渡とは事業譲渡とは

カーブアウトとは?メリットや課題、進め方、企業事例を紹介

M&A全般
カーブアウトとは?メリットや課題、進め方、企業事例を紹介

~ある上場企業の経営企画部長の悩み~社長から「事業ポートフォリオ見直しに着手せよ」という指示を受けました。選択と集中は不可欠で、子会社や事業の切離し(カーブアウト)も視野に入れたいと社長は力説します。しかし、当社は買収実績があっても売却はほとんどしたことがない。さて、どうしたものか・・・。近年、事業ポートフォリオの見直しに伴う、グループ会社や事業の切り離し、つまりカーブアウトの動きが加速しています

会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

今さら聞けない「PBR1倍割れ」とは?日本企業がとるべき対策は?

経営・ビジネス
今さら聞けない「PBR1倍割れ」とは?日本企業がとるべき対策は?

2023年3月、東京証券取引所(東証)から「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」が発表され、上場企業の多くで「PBR1倍割れ」が起きていること、資本収益性や成長性の観点で課題があることなどが指摘されました。東証が上場企業に対してこのような積極的な要請を行うのは異例として、大きな話題となりました。そして、東証が指摘したさまざまな課題のなかでも、特に注目を集めてい

「事業譲渡・事業ポートフォリオ」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年4月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード