株価算定シミュレーション

豊田通商、アフリカで再生可能エネルギー事業を行う新会社を設立

更新日:

豊田通商株式会社(8015)は、アフリカで再生可能エネルギー事業を行う新会社「AEOLUS SAS」(フランス)を、豊田通商の100%子会社であるCFAO SAS(フランス、以下「CFAO」)と株式会社ユーラスエナジーホールディングス(東京都港区)が各々50%出資し、2024年3月にフランスに設立した。

豊田通商は、成長戦略における7つの重点分野のうち「再生可能エネルギー・エネルギーマネジメント分野」および「アフリカ分野」での成長を加速するため、アフリカにおける太陽光・風力・地熱発電など、再エネの普及拡大に向けたインフラプロジェクトの推進に積極的に取り組んでいる。

CFAOはモビリティ・ヘルスケア・コンシューマー・インフラの4分野で、アフリカにおける長きにわたるビジネスの歴史と知見・ネットワークを有し、ユーラスエナジーは、日本国内では最大の風力発電事業者として、国内外15の国と地域で風力と太陽光の発電事業を展開し、再エネ事業全般の知見を有している。

新会社設立の背景と目的

現在、豊田通商およびCFAO・ユーラスエナジーの3社がアフリカにおいて連携し展開している再エネ事業について、これまで以上に機動的かつ迅速に事業開発を進めていくために、FAO・ユーラスエナジー両社の知見を融合した合弁会社を設立し、今後は、アフリカにおける再エネ事業の主体をエオラス社に集約することとした。

今後の展開

まずは、現在、3社がアフリカで推進している再エネ事業を段階的にエオラス社へ集約し、プロジェクトを継承していく。その後、エオラス社は、アフリカにおける再生可能エネルギーによるIPP(独立系発電事業者)ビジネスをコア事業として、太陽光・風力などアフリカ各国の状況に適した再エネ電源の開発・導入量拡大を目指す。

将来的には各国の事情・ニーズに応じ、再エネ事業を活用したソリューションの提供や新規事業開発にも取り組み、アフリカの持続可能な経済成長への貢献を加速していく。

豊田通商グループは、“未来の子供たちへより良い地球環境を届ける”ために、カーボンニュートラルを推進している。アフリカにおいても、”for the future children of Africa(アフリカの未来の子供たちのために)”をキーメッセージに、これからもアフリカの社会課題の解決および経済成長に貢献するグリーンな事業の推進に取り組んでいく。

【新会社概要】
会社名:AEOLUS SAS
設立:2024年3月13日
所在地:フランス共和国
代表者:代表取締役社長 鳥羽秀治
事業内容:再生可能エネルギー事業
資本金:1,500万ユーロ
出資比率:CFAO 50%、ユーラスエナジー 50%

【総合・その他専門卸業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

豊田通商に関連するM&Aニュース

豊田通商、ボツワナとマダガスカルの大手医薬品卸売会社を子会社化

豊田通商株式会社(8015)のグループ会社であるCFAOSAS(フランス、以下:CFAO)は、ボツワナ共和国の大手医薬品卸売会社Medswana(Pty)Ltd(ボツワナ、以下:メドスワナ)の株式75%を取得した。あわせて、OfficePharmaceutiqueMalgacheS.A.(マダガスカル、以下:オファム)の株式を取得し、子会社化した。豊田通商は、各種物品の国内取引、輸出入取引、外国間

豊田通商システムズ、ITエンジニアリング事業のデジタルソリューションを完全子会社化

豊田通商システムズ株式会社(愛知県名古屋市)は、2026年3月3日付で、デジタルソリューション株式会社(広島県広島市)の発行済株式の全てを取得し、完全子会社化した。本件M&Aにより、ITエンジニアリング事業の拡大と競争力強化を図る。豊田通商システムズは、海外を含むトヨタグループを中心とした企業向けIT機器およびサービス・クラウドインフラ・エンジニアリングサービスの提供を行っている。デジタルソリュー

豊田通商、サステナブル素材事業の一部を子会社の豊通ケミプラスへ承継

豊田通商株式会社(8015)は、会社分割(簡易吸収分割)により、サステナブル素材事業の一部を、100%子会社である豊通ケミプラス株式会社(東京都港区)に承継させることを決定した。豊田通商を分割会社とし、豊通ケミプラスを承継会社とする吸収分割方式。豊田通商は、各種物品の国内取引、輸出入取引、外国間取引、建設工事請負、各種保険代理業務等を行っている。豊通ケミプラスは、合成樹脂や添加剤等の各種化学品及び

豊田通商、オーストラリアの中古車買取・販売のMCT Automotive Groupを買収

豊田通商株式会社(8015)は、2月2日付で、現地法人であるToyotaTsusho(Australasia)Pty.Ltd.(オーストラリア)を通じて、MCTAutomotiveGroupPtyLtd(オーストラリア、以下:MCT社)を買収することを発表した。豊田通商は、各種物品の国内取引、輸出入取引、外国間取引、建設工事請負、各種保険代理業務等を行っている。MCT社は、オーストラリア全土でオン

豊田通商、ガーナにおけるトヨタ・日野の代理店事業を譲受け

豊田通商株式会社(8015)は、ガーナ共和国(以下:ガーナ)において、子会社であるCFAOSAS(フランス、以下:CFAO)傘下のTOYOTATSUSHOMANUFACTURINGGHANACO.LIMITED(ガーナ、以下:TTMG)が、2025年12月31日付で、TOYOTAGHANALIMITEDCOMPANY(以下:TGLC)からトヨタおよび日野の代理店事業を譲り受けたことを発表した。TT

この記事に関連するタグ

「合弁企業の設立・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

海外M&A

国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。(本記事の情報は2022年時点のものです)キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ(2022年06月30日)2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの

海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

海外M&A
海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aサイトを見る>海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小

海外事業10周年!マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

海外M&A
海外事業10周年!マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。新しくなった海外M&Aサイトを見る>2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に!日本M&Aセンターは2016年

NHKスペシャルでも紹介!ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M&Aプログラム」

海外M&A
NHKスペシャルでも紹介!ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M&Aプログラム」

日本M&Aセンターは2026年8月20日~22日、「アセアン現地視察型M&Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介

合弁会社とは?メリット・デメリットと設立までの流れを解説

経営・ビジネス
合弁会社とは?メリット・デメリットと設立までの流れを解説

新規事業の立ち上げや海外進出などを検討する際に、「合弁会社」という選択肢が挙げられることがあります。合弁会社は、自社単独では難しい成長戦略を実現するための有効な手法の一つです。本記事では、合弁会社とは何かを中心に、メリット・デメリット、向いている企業、設立までの流れをわかりやすく解説します。[mokuji]合弁会社とは?合弁会社とは、複数の企業が共同で出資し、新たに設立する、もしくは既存企業を共同

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年4月
日月火水木金土
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード