M&Aニュース

ポッカサッポロフード&ビバレッジ、ヤクルト本社に植物性ヨーグルト事業を譲渡へ

更新日:

ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社(愛知県名古屋)は、業務提携契約を締結している株式会社ヤクルト本社(2267)へ植物性ヨーグルト事業を譲渡することに関し、同社と合意した。

【譲渡対象】
植物性ヨーグルトの販売権、商標権、ノウハウ、特許などの無形資産

ポッカサッポロフード&ビバレッジは、飲料水および食品事業、外食事業等を行っている。サッポロホールディングス株式会社(2501)のグループ会社。

2021年11月にヤクルトと業務提携契約を締結し、協業をスタート。ヤクルトの乳酸菌技術とポッカサッポロフード&ビバレッジのレモン素材を活用した商品として、ヤクルトから「ソフールレモン」(2023年1月発売)、ポッカサッポロフード&ビバレッジより「発酵果実みかん&レモン」(2023年6月発売)を発売した。

ヤクルト本社は、食品事業、化粧品事業、医薬品事業、国際事業を行っている。

本事業について、顧客への新たな価値提案と更なる市場拡大のために、ヤクルトが事業主体となることが最適と判断するとともに、抜本的な構造改革を進める中、ポッカサッポロフード&ビバレッジとしてレモン事業に経営資源を集中させることが最善であるという結論に至り、2024年10月に本事業をヤクルトに譲渡することになりました。

・今後の予定
譲渡日 2024年10月1日

食品製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

食品製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、食品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

ヤクルト本社・サッポロホールディングスに関連するM&Aニュース

ヤクルト本社、中国ヤクルトと中国子会社を吸収合併へ

株式会社ヤクルト本社(2267)は、中国ヤクルト株式会社(中国上海市)が中国ヤクルトの完全子会社である北京雅可乳特貿易有限公司(中国北京市、以下「北京ヤクルト販売」)を吸収合併すると発表した。吸収合併と同時に、中国ヤクルトが北京市に北京支店を設立し、スーパーマーケットなどの店頭およびヤクルトレディによる宅配で乳酸菌飲料「ヤクルト」、「ヤクルトライト」および「ヤクルト500億ライト」を販売する。中国

サッポロHDの子会社Sapporo U.S.A.、Stone Brewingの株式取得、子会社化へ

サッポロホールディングス株式会社(2501)は、連結子会社であるSapporoU.S.A.,Inc.(アメリカ・ニューヨーク州)が、StoneBrewingHoldings,LLC(アメリカ・カリフォルニア州、StoneHD)の保有するStoneBrewingCo..,LLC(アメリカ・カリフォルニア州、Stone)の持分売買契約を締結し、子会社化することを決定した。Stoneの酒類卸事業がSto

INCLUSIVE(7078)、サッポロビールよりウェブメディア『北海道 Likers』の事業を譲り受け

INCLUSIVE株式会社(7078)は、サッポロビール株式会社が所有するウェブメディア『北海道Likers』に付随する運営含む事業を譲り受ける事に合意した。INCLUSIVEは、2016年に東海地域にて地域メディア『CUCURU』の支援を開始して以降、関西エリア『anna』、福岡『ARNE』、地域で展開するメディア企業などを、デジタル上での展開を支援する形で地域メディアネットワークを構築している

サッポロホールディングス(2501)、米国飲料事業の持株会社Country Pure Foods, Inc.の全株式をBPCP CPF Holdings Inc.に譲渡

サッポロホールディングス株式会社(2501)は、持株会社であるCountryPureFoods,Inc.(米国デラウェア州、CPF社)について、保有の全株式をBPCPCPFHoldingsInc.(米国オハイオ州)に譲渡することを決定した。譲渡価額は、約40億円。CPF社は、サッポロHDが51%・ToyotaTsushoAmerica,Inc.が49%出資する合弁会社で、チルド飲料の製造・販売、受

サッポロHD(2501)、「神州一」ブランドの味噌メーカーをグループ会社化

サッポロホールディングス(2501)は、宮坂醸造株式会社(東京都中野区)の株式51%を取得し、グループ会社化する。サッポロHDは、宮坂醸造の第三者割当増資を引き受ける。出資後の持ち株比率はサッポロHD51%、宮坂ホールディングス株式会社49%となる。宮坂醸造は、「神州一」ブランドを核に味噌・即席味噌汁・フリーズドライ製品の製造販売を手掛けている。本件により、サッポロHDは、宮坂醸造とグループ各社と

この記事に関連するタグ

「事業譲渡」に関連するコラム

事業譲渡のメリットとは?手続き、税金などわかりやすく解説

M&A全般
事業譲渡のメリットとは?手続き、税金などわかりやすく解説

事業の未来を築くため、経営者にとって重要な選択肢の一つとして挙げられるのが事業譲渡です。本記事ではどのような場合に事業譲渡がふさわしいのか、株式譲渡など他のスキームとの違いやメリット、手続きの流れや事例など、網羅的にご紹介します。日本M&Aセンターでは、事業譲渡をはじめ、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら

事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

M&A全般
事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

複数の事業を展開する中で、不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを迫られる場合があります。このような場面で活用されるのが、事業売却です。事業売却は組織再編において有効な方法ですが、その特徴を十分に理解しておかなければ、かえってマイナスの効果を生みかねません。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。日本M&Aセンターでは、事業売却をはじめ、

会社売却をしたら退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却をしたら退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様

PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

M&A全般
PEファンドを活用した事業承継とは?事例を交えて解説

日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡(社長・経営陣が継続して関わる場合)に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ

分社化するメリットとは?子会社化との違い、ポイントを詳しく解説

M&A全般
分社化するメリットとは?子会社化との違い、ポイントを詳しく解説

企業の規模に関わらず、専門性の強化、迅速な事業展開などを目的に分社化が行われています。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら分社化とは?分社化とは、複数の事業を持つ企業

「事業譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年9月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード