会社売却先シミュレーション

東洋製罐グループホールディングス、傘下の東洋製罐とタイのBG社が基本合意書締結へ

更新日:

東洋製罐グループホールディングス株式会社(5901)は、連結子会社である東洋製罐株式会社(東京都品川区、以下TSK社)が持つBangkok Can Manufacturing Co.,Ltd.(タイ パトゥムターニー、以下BCM社)の一部株式をBangkok Glass Public Company Limited(タイ パトゥムターニー、以下BG社)に譲渡することに関し、基本合意書をTSK社とBG社との間で締結することを決定した。

なお、BCM社は東洋製罐グループホールディングスの連結子会社であり、この株式譲渡が完了した場合には、連結の範囲から除外される予定。

TSK社は、金属、プラスチックとそれらの複合材料を素材とした包装容器の設計・開発・製造、食品関連機械、包装システムの販売等を行う。

BCM社は、タイ国および周辺諸国向けの飲料用アルミ缶の製造・販売を行う。

BG社は、パッケージソリューション事業、再生エネルギー事業、建築資材事業等を行う。

TSK社が、BG社より飲料用アルミ缶の生産能力を獲得し、製缶事業参入による事業ポートフォリオの強化を検討していることから、BG社がBCM社の過半数を上回る株式を取得したい旨の打診を受け、両社間で協議を続けていた。

東洋製罐グループホールディングスは、タイ国における事業基盤の一層の強化を見込み、本件を決定した。

・今後の予定
株式譲渡契約締結日 2023年11月下旬
株式譲渡実行日   2024年中

【鉄鋼・金属製品製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

東洋製罐グループホールディングスに関連するM&Aニュース

東洋製罐グループHD、飲料用スチール缶製造のミャンマー子会社を大塚製薬に売却

東洋製罐グループホールディングス株式会社(5901)は、連結子会社である東洋製罐株式会社(東京都品川区、以下:TSK社)が保有するYangonCanManufacturingCo.,Ltd(ミャンマー、以下:YCM社)の株式の全数を大塚製薬株式会社(東京都千代田区)に譲渡することについて決議した。東洋製罐は、金属、プラスチックとそれらの複合材料を素材とした包装容器の設計・開発・製造、食品関連機械、

東洋製罐グループホールディングス、タイ子会社で金属・樹脂キャップ製造販売のCrown Seal Publicを持分法適用関連会社へ移行

東洋製罐グループホールディングス株式会社(5901)は、2024年5月14日、東洋製罐グループホールディングスの連結子会社(特定子会社)であるCrownSealPublicCo.,Ltd.(タイ・パトゥムターニー県、以下「CSC社」)を、東洋製罐グループホールディングスの連結子会社(特定子会社)から除外し、持分法適用関連会社へ移行することについて決定した。東洋製罐グループホールディングスは、金属、

東洋製罐グループホールディングス、マレーシアPCG社を買収

東洋製罐グループホールディングス株式会社(5901)は、2024年2月29日開催の取締役会において、マレーシアでホームケア製品およびパーソナルケア製品の充填事業等を行うPremierCentreGroupSdn.Bhd.(マレーシア、以下「PCG社」)を子会社化することを目的とした株式譲渡契約を、同社とPCManufacturingSolutionsHoldingsSdn.Bhd.との間で締結する

東洋製罐GHD、フーズカカオと資本業務提携契約を締結

東洋製罐グループホールディングス株式会社(5901)は、フーズカカオ株式会社(東京都世田谷区)と資本業務提携契約を締結した。東洋製罐グループホールディングスは、金属、プラスチックとそれらの複合材料を素材とした包装容器の設計・開発・製造等を行うグループ会社の経営管理を行っている。グループの東洋製罐株式会社では、食品・飲料のレシピ開発から製品化までトータルでサポートする「FutureFoodsLabo

東洋製罐グループHD、Agnaviと資本業務提携

東洋製罐グループホールディングス株式会社(5901)は、株式会社Agnavi(神奈川県茅ヶ崎市)と資本・業務提携を締結した。東洋製罐グループHDは、グループ会社の経営管理などを行っている。オープンイノベーションプロジェクト「OPENUP!PROJECT」を展開している。Agnaviは、1合180mLの缶入り日本酒ブランド「ICHI-GO-CAN®」を展開している。本提携により、東洋製罐グループHD

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・基本合意・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

M&Aの種類とは?スキーム6種の特徴・メリット・選び方を図解【2026年最新】

M&A全般
M&Aの種類とは?スキーム6種の特徴・メリット・選び方を図解【2026年最新】

M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム(手法)は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換・株式移転・株式交付のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応

M&A in Asia Conference 2026登壇レポート

海外M&A
M&A in Asia Conference 2026登壇レポート

後継者を探すASEAN企業が、日本企業の海外成長の入口に人口減少と高齢化で国内市場の縮小が見込まれるなか、海外に成長の場を求める中堅・中小企業が増えています。その選択肢の一つが、ASEAN企業のM&Aです。ここで知っておきたいのは、ASEANでも創業者世代の代替わりが始まり、「後継者不在」が会社を譲る理由になりつつあることです。日本の買い手にとっては、成長している現地企業と出会う機会が広がることを

会社売却とは?メリットやデメリット、流れ、成功のためのポイントや事例を解説

M&A全般
会社売却とは?メリットやデメリット、流れ、成功のためのポイントや事例を解説

会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に譲り渡し、対価を受け取ることを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長を目的に、中小企業の会社売却が増えています。一方で「売却した後に後悔しないか」「いくらで売れるのか」と不安を抱える経営者も少なくありません。本記事では、会社売却の基本から、メリット・デメリット、売却の流れ、相場や企業価値の算定方法、よくある後悔と成功のポイント、実際の事例までを解説

ASEANで日本企業の買い手を待つ案件は年間約80件 中堅・中小企業の海外M&Aの現在地

海外M&A
ASEANで日本企業の買い手を待つ案件は年間約80件 中堅・中小企業の海外M&Aの現在地

人口減少と高齢化により、日本の国内市場は今後も縮小が見込まれています。成長を続けたい中堅・中小企業にとって、海外市場は避けて通れないテーマになりつつあります。一方で、海外M&Aと聞くと「大企業がやるもの」「海外を任せられる人材がいない」と感じる経営者の方も少なくありません。日本M&Aセンターは2016年にシンガポールで海外事業を立ち上げ、2026年で10年の節目を迎えました。本コラムでは、海外事業

「株式譲渡・基本合意・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

バリュエーション(企業価値評価)とは?手法・計算方法・注意点を解説【2026年最新】

バリュエーション(企業価値評価)とは?手法・計算方法・注意点を解説【2026年最新】

「自社はいくらの価値があるのか?」M&Aや事業承継を検討する際、必ず直面するのが企業価値(バリュエーション)という考え方です。しかし、企業価値には「事業価値」「企業価値」「株式価値」など複数の概念があり、それらを正しく理解しないまま進めてしまうと、「思っていた金額と実際に手元へ残る金額が違う」という結果になりかねません。本記事では、M&A実務の視点から、企業価値(バリュエーション)の基本的な考え方

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか?日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無

基本合意書(LOI/MOU)の締結

基本合意書(LOI/MOU)の締結

M&Aで基本合意書は、主に交渉内容やスケジュールなどの認識を明確にし、スムーズに交渉を進めることを目的として締結されます。本記事では、基本合意書の概要や作成するにあたり注意すべき点などについてご紹介します。なお、本文では中小企業M&Aにおいて全体の8割程度を占める、100%株式譲渡スキームを想定した基本合意書の解説とさせていただきます。日本M&AセンターではM&Aに精通した弁護士・司法書士・公認会

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年8月
日月火水木金土
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード