検索
検索

M&Aニュース

  1. ホーム
  2. M&Aマガジン
  3. M&Aニュース
  4. 東洋製罐グループホールディングス、傘下の東洋製罐とタイのBG社が基本合意書締結へ
成長戦略セミナー

東洋製罐グループホールディングス、傘下の東洋製罐とタイのBG社が基本合意書締結へ

更新日：

東洋製罐グループホールディングス株式会社（5901）は、連結子会社である東洋製罐株式会社（東京都品川区、以下TSK社）が持つBangkok Can Manufacturing Co.,Ltd.（タイ パトゥムターニー、以下BCM社）の一部株式をBangkok Glass Public Company Limited（タイ パトゥムターニー、以下BG社）に譲渡することに関し、基本合意書をTSK社とBG社との間で締結することを決定した。

なお、BCM社は東洋製罐グループホールディングスの連結子会社であり、この株式譲渡が完了した場合には、連結の範囲から除外される予定。

TSK社は、金属、プラスチックとそれらの複合材料を素材とした包装容器の設計・開発・製造、食品関連機械、包装システムの販売等を行う。

BCM社は、タイ国および周辺諸国向けの飲料用アルミ缶の製造・販売を行う。

BG社は、パッケージソリューション事業、再生エネルギー事業、建築資材事業等を行う。

TSK社が、BG社より飲料用アルミ缶の生産能力を獲得し、製缶事業参入による事業ポートフォリオの強化を検討していることから、BG社がBCM社の過半数を上回る株式を取得したい旨の打診を受け、両社間で協議を続けていた。

東洋製罐グループホールディングスは、タイ国における事業基盤の一層の強化を見込み、本件を決定した。

・今後の予定 株式譲渡契約締結日　2023年11月下旬 株式譲渡実行日　　　2024年中

【鉄鋼・金属製品製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

前のM&Aニュース
エア・ウォーター、北米で産業ガス販売のPhoenix Welding Supplyをグループ化
次のM&Aニュース
バイオジェン、Reata Pharmaceuticals, Inc.を買収へ

鉄鋼・金属製品製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、鉄鋼・金属製品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

精密板金

No.14525
主な業種
鉄鋼・金属製品製造
地域
東海
売上高
2億円～5億円
希望金額
（応相談）

・制御盤を製造 ・完全受注生産

案件詳細を見る

優良顧客を抱えるダイカスト製造業

No.14511
主な業種
鉄鋼・金属製品製造
地域
非公開
売上高
20億円～50億円
希望金額
10億円（応相談）

・大手優良顧客を顧客に持つ ・業界でも有数の技術力

案件詳細を見る

製缶品の制作及び施工

No.14434
主な業種
鉄鋼・金属製品製造
地域
関東
売上高
2億円～5億円
希望金額
（応相談）

大手企業との取引

案件詳細を見る
機械・金属・電子部品業のM&A売却・事業承継案件一覧

東洋製罐グループホールディングスに関連するM&Aニュース

東洋製罐グループホールディングス、タイ子会社で金属・樹脂キャップ製造販売のCrown Seal Publicを持分法適用関連会社へ移行

東洋製罐グループホールディングス株式会社（5901）は、2024年5月14日、東洋製罐グループホールディングスの連結子会社（特定子会社）であるCrownSealPublicCo.,Ltd.（タイ・パトゥムターニー県、以下「CSC社」）を、東洋製罐グループホールディングスの連結子会社（特定子会社）から除外し、持分法適用関連会社へ移行することについて決定した。東洋製罐グループホールディングスは、金属、

東洋製罐グループホールディングス、マレーシアPCG社を買収

東洋製罐グループホールディングス株式会社（5901）は、2024年2月29日開催の取締役会において、マレーシアでホームケア製品およびパーソナルケア製品の充填事業等を行うPremierCentreGroupSdn.Bhd.（マレーシア、以下「PCG社」）を子会社化することを目的とした株式譲渡契約を、同社とPCManufacturingSolutionsHoldingsSdn.Bhd.との間で締結する

東洋製罐GHD、フーズカカオと資本業務提携契約を締結

東洋製罐グループホールディングス株式会社（5901）は、フーズカカオ株式会社（東京都世田谷区）と資本業務提携契約を締結した。東洋製罐グループホールディングスは、金属、プラスチックとそれらの複合材料を素材とした包装容器の設計・開発・製造等を行うグループ会社の経営管理を行っている。グループの東洋製罐株式会社では、食品・飲料のレシピ開発から製品化までトータルでサポートする「FutureFoodsLabo

東洋製罐グループHD、Agnaviと資本業務提携

東洋製罐グループホールディングス株式会社(5901)は、株式会社Agnavi（神奈川県茅ヶ崎市）と資本・業務提携を締結した。東洋製罐グループHDは、グループ会社の経営管理などを行っている。オープンイノベーションプロジェクト「OPENUP!PROJECT」を展開している。Agnaviは、1合180mLの缶入り日本酒ブランド「ICHI-GO-CAN®」を展開している。本提携により、東洋製罐グループHD

東洋製罐グループHD(5901)、ペットボトルリサイクル事業子会社の全株式を日本環境設計へ譲渡

東洋製罐グループホールディングス(5901)は、連結子会社である東洋製罐株式会社が保有するペットリファインテクノロジー株式会社（神奈川県川崎市、PRT）の全株式を、日本環境設計株式会社（東京都千代田区）に譲渡することを決定した。譲渡価額は100百万円。東洋製罐グループHDは、PRTにおいて、ペットボトルリサイクル事業を行っている。廃ペットボトル価格の高騰や競合素材の価格下落などにより収益性が低下し

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・基本合意・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ～法務～

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ～法務～

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

ベトナムM&A成約事例：日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例：日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株

会社売却とは？メリットや成功させるポイント、流れを解説

M&A全般
会社売却とは？メリットや成功させるポイント、流れを解説

会社売却を行うにあたって、あらかじめ押さえたいポイントがいくつかあります。本記事では会社売却のメリット、流れなど概要をご紹介します。自社の「業種・地域・売上高」の3つを入力するだけで「会社売却をするとしたら、どのような相手が候補に挙がってくるか」が1分でわかる、無料の診断サービスがあります。ぜひご活用ください。会社売却先シミュレーション（無料）を試してみる会社売却とは？会社売却は、経営者が新たなビ

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

「株式譲渡・基本合意・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？算定方法、ポイントを解説

M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？算定方法、ポイントを解説

M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰

基本合意書（MOU）とは？M&Aで締結する目的・留意点を解説

基本合意書（MOU）とは？M&Aで締結する目的・留意点を解説

M&Aにおいて基本合意書は、主に交渉内容やスケジュールなどの認識を明確にし、スムーズに交渉を進めることを目的として締結されます。本記事では、基本合意書の概要や作成するにあたり注意すべき点などについてご紹介します。なお、本文では中小企業M&Aにおいて全体の8割程度を占める、100％株式譲渡スキームを想定した基本合意書の解説とさせていただきます。日本M&AセンターではM&Aに精通した弁護士・司法書士・

M&Aスキームとは？種類別に公認会計士が解説！

M&Aスキームとは？種類別に公認会計士が解説！

M&Aを行うスキーム（手法）は様々に存在し、最適な選択が成功の鍵を握ります。本記事では中堅・中小企業のM&Aで用いられる代表的なスキームの特徴、メリット・デメリットなどをご紹介します。日本M&AセンターではM&Aに精通した公認会計士・税理士・弁護士など専門家を含めた盤石の体制で安全・安心のM&Aをサポート致します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらM&Aにおけるスキームと

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年8月
日月火水木金土
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード