M&Aニュース

堺化学工業、連結子会社間で有機リン化合物販売事業の一部を承継へ

更新日:

堺化学工業株式会社(4078)は、連結子会社であるSC有機化学株式会社(大阪府堺市)の有機リン化合物販売事業の一部を、同じく連結子会社である大崎工業株式会社(大阪府堺市)に承継させることを決定した。

SC有機化学を吸収分割会社とし、大崎工業を吸収分割承継会社とする吸収分割方式で行われる。

堺化学工業は、酸化チタン製品や樹脂添加剤などの化学工業製品および感冒薬などの医薬品の製造を行っている。

SC有機化学は、有機イオウ化合物、有機リン化合物を中心とする有機化成品、水処理剤の製造販売を行っている。

大崎工業は、無機・有機化学製品の製造販売ならびに各種受託生産、交通安全資材・環境福祉資材の製造販売を行っている。

本件により堺化学工業は、グループの事業運営の合理化を図る。

・今後の予定
効力発生日 2023年7月1日

化学製品製造(製薬・トイレタリー除く)業界のM&A・事業承継の動向はこちら

化学製品製造(製薬・トイレタリー除く)業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、化学製品製造(製薬・トイレタリー除く)業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

堺化学工業に関連するM&Aニュース

堺化学工業、SC有機化学を吸収合併

堺化学工業株式会社(4078)は、2024年4月1日を合併効力発生日として、完全子会社であるSC有機化学株式会社(大阪府堺市、以下「SC有機化学」)を吸収合併することを決議した。堺化学工業を存続会社とする吸収合併方式で、SC有機化学は解散する。堺化学工業は、酸化チタン、樹脂添加剤、バリウム製品、触媒製品、電子材料、亜鉛製品、機能材料及びその他の化学品の製造販売を行う。SC有機化学は、有機イオウ化合

堺化学工業、「簸性硫酸バリウム」事業を子会社の大崎工業に承継へ

堺化学工業株式会社(4078)は、会社分割(吸収分割)により「簸性硫酸バリウム」事業を、連結子会社である大崎工業株式会社(大阪府堺市)に承継させることを決定した。堺化学工業を分割会社とし、大崎工業を承継会社とする吸収分割方式。堺化学工業は、酸化チタン製品や樹脂添加剤などの化学工業製品および感冒薬などの医薬品の製造を行っている。大崎工業は、無機・有機化学製品の製造販売ならびに各種受託生産、交通安全資

堺化学工業、堺商事へTOB、非公開化へ

堺化学工業株式会社(4078)は、堺商事株式会社(9967)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。買付等の価格は、普通株式1株につき4,700円。買付代金は、3,068,019,000円(買付予定数652,770株に、1株当たりの買付価格を乗じた金額)。買付予定数の下限は、48,500株。堺化学工業は、酸化チタン製品や樹脂添加剤などの化学工業製品および感冒薬などの医薬品の製

エア・ウォーター(4088)、堺化学工業(4078)子会社り注射針輸出の松岡メディテックの株式を譲受け

エア・ウォーター(4088)は、医療機器・器具卸で主に医療用注射針の輸出を手掛ける松岡メディテック株式会社(東京都文京区)の株式の一部を、堺化学工業(4078)傘下のカイゲンファーマ株式会社から譲り受けた。出資比率はエア・ウォーター66.7%、カイゲンファーマ33.3%となる。エア・ウォーターは、2007年に注射針の研磨専業会社の斎藤医科工業株式会社を子会社化して注射針事業に参入し、2016年には

この記事に関連するタグ

「会社分割・吸収分割・事業承継・子会社・連結」に関連するコラム

買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

M&A全般
買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件(地

「しずおか経営相談窓口」がスタート!日本M&Aセンターの地方創生プロジェクト第四弾

事業承継
「しずおか経営相談窓口」がスタート!日本M&Aセンターの地方創生プロジェクト第四弾

日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援してまいりました。国内7ヶ所(東京・大阪・名古屋・福岡・広島・北海道・沖縄)に営業拠点を構えるほか、2023年から「地方創生プロジェクト」として新潟、宮城、茨城において、より多くの経営者様の課題解決に向けご支援を行っています。地方創生プロジェクトの第四弾となる「しずおか経営相談窓口」について、担当コンサルタントに話を聞きまし

従業員の高齢化がもたらす影響とは。企業が取り組むべき対策を解説

事業承継
従業員の高齢化がもたらす影響とは。企業が取り組むべき対策を解説

少子高齢化は市場経済だけでなく、企業に勤務する従業員にも大きな影響を与えています。若年層の人材の確保が進まず、すでに建築業などでは従業員の高齢化が急速に進んでいます。少子化社会は今後も長期にわたり続くことが見込まれていることから、さらに多くの業界に同様の現象が波及していくことが予想されます。本記事では、従業員の高齢化が進んだ場合、企業にどのような影響が生じるのか、対策や解決策としてのM&Aについて

家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

事業承継
家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて

所有と経営の分離とは?メリットやデメリットなどを解説

経営・ビジネス
所有と経営の分離とは?メリットやデメリットなどを解説

日本の中小企業では、出資者である株主が経営者を兼務する「オーナー企業」の形態をとるケースが多く見られます。本記事では、所有と経営の分離について、そのメリットやデメリット、所有と経営の分離を行う方法などについて解説します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタン

2代目社長への事業承継を成功させるポイントとは?

事業承継
2代目社長への事業承継を成功させるポイントとは?

創業者が立ち上げた事業を引き継ぎ、育てていく役割が求められる2代目社長には多くの悩みがあります。2代目社長が事業を時代に合わせ進化させ、さらなる成長を遂げるケースがある一方で、残念ながら経営に躓いてしまうケースも少なくありません。本記事では、創業者が2代目社長に事業を引き継ぐ際に注意すべきこと、成功につなげるポイントをご紹介します。日本M&Aセンターでは、中堅・中小企業が抱える事業承継問題をテーマ

「会社分割・吸収分割・事業承継・子会社・連結」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年4月
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30

月別M&Aニュース

注目ニュースワード