株価算定シミュレーション

アドベンチャー、LEOPALACE21 PHILIPPINES INC.の子会社化に向けた基本合意締結へ

更新日:

株式会社アドベンチャー(6030)は、LEOPALACE21 PHILIPPINES INC.(フィリピン マニラ、以下レオパレス21フィリピン)の全株式取得、子会社化に向けた基本合意書締結を決定した。

アドベンチャーは、航空券等販売サイト「skyticket」の運営と、投資事業を行っている。

レオパレス21フィリピンは、マカティ市においてレンタルオフィスサービス事業を中心に展開している。

アドベンチャーは、レンタルオフィスを拠点として、グループの成長に不可欠なエンジニア採用の積極的展開を図る考え。

・今後の予定
契約締結日   2022年12月14日
株式譲渡実行日 2023年1月31日

インターネット関連サービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら

インターネット関連サービス業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

この企業に関連するM&Aニュース

アドベンチャー孫会社のLALALA Plus、同じく子会社のQuesquを吸収合併へ

株式会社アドベンチャー(6030)は、孫会社である株式会社LALALAPlus(東京都渋谷区、以下「LALALA」)が、アドベンチャーの子会社である株式会社Quesqu(東京都渋谷区)を吸収合併することを決定した。LALALAを存続会社とし、Quesquを消滅会社とする吸収合併方式。LALALAは、オーストラリア、カナダを中心に各国へ正規・語学サービスを提供している。Quesquは、子会社管理等を

アドベンチャー、正規・語学留学サービス提供のLALALA Plusを傘下に持つQuesquを買収

株式会社アドベンチャー(6030)、2024年5月13日開催のアドベンチャー取締役会において、株式会社Quesqu(神奈川県横浜市)の株式を取得し、子会社化することについて決議した。なお、本株式取得に伴い、Quesquの完全子会社である株式会社LALALAPlus(東京都渋谷区、以下「LALALA」)は、アドベンチャーの孫会社となる。アドベンチャーは、コンシューマ事業(航空券等販売サイト「skyt

アドベンチャー、SIMカード・eSIM事業のマレーシアHELLO1010と通信事業のシンガポールUR COMMUNICATIONSを買収

株式会社アドベンチャー(6030)は、2024年5月13日開催のアドベンチャー取締役会において、アドベンチャーの連結子会社であるAdventureAPACPte.Ltd.(シンガポール、以下「APAC」)を増資し、当該子会社がHELLO1010SDN.BHD(マレーシア、以下「HELLO」)及びURCOMMUNICATIONSPTELTD.(シンガポール、以下「UR」)の2社の株式を取得することに

アドベンチャーのシンガポール子会社Adventure APAC、同国Silkway Travel Asiaを買収

株式会社アドベンチャー(6030)は、2024年3月28日開催の同社取締役会において、同社の連結子会社であるAdventureAPACPte.Ltd.(シンガポール、以下「APAC」)が、SilkwayTravelAsiaPteLtd.(シンガポール、以下「SWTA」)の株式を取得することについて決議した。APACは、旅行事業、投資事業、海外子会社管理を行う。SWTAは、旅行代理店およびツアーオペ

アドベンチャー、アヤベックスを子会社化へ

株式会社アドベンチャー(6030)は、アヤベックス株式会社(京都府綾部市)の株式を取得し、子会社化することを決定した。アドベンチャーは、総合旅行予約サイト「skyticket」等を中心に事業を運営している。アヤベックスは、インバウンドの手配や予約、パッケージツアーの提供等を行うランドオペレーター事業を行っている。アドベンチャーは、インバウンド需要の回復・拡大を見込み、両社間でのホテル仕入の相互補完

この記事に関連するタグ

「子会社・株式譲渡・基本合意・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

会社売却とは?売却の流れやメリットや注意点、事例を解説【2025年版】

M&A全般
会社売却とは?売却の流れやメリットや注意点、事例を解説【2025年版】

会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ

インドネシア アンボン島出張記

海外M&A
インドネシア アンボン島出張記

皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい

子会社とは?グループ会社との違い、設立のメリットを解説

M&A全般
子会社とは?グループ会社との違い、設立のメリットを解説

子会社化とは?子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人(※)を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50%未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子

「子会社・株式譲渡・基本合意・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

企業価値評価(バリュエーション)とは?M&Aで用いられる手法、算定方法を解説

企業価値評価(バリュエーション)とは?M&Aで用いられる手法、算定方法を解説

M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。60秒で「いくらで売却できるか」試算しませんか?株価算定シミュレーションは、中小企業評価の専門会社である「企業評価総合研究所」が

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか?日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無

基本合意書(LOI/MOU)の締結

基本合意書(LOI/MOU)の締結

M&Aで基本合意書は、主に交渉内容やスケジュールなどの認識を明確にし、スムーズに交渉を進めることを目的として締結されます。本記事では、基本合意書の概要や作成するにあたり注意すべき点などについてご紹介します。なお、本文では中小企業M&Aにおいて全体の8割程度を占める、100%株式譲渡スキームを想定した基本合意書の解説とさせていただきます。日本M&AセンターではM&Aに精通した弁護士・司法書士・公認会

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2022年11月
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
27282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード