M&Aニュース

AKIBAホールディングス傘下のアドテック、シーアールボックスを子会社化へ

更新日:

株式会社AKIBAホールディングス(6840)の子会社である株式会社アドテック(東京都中央区)は、シーアールボックス株式会社(東京都八王子市、以下CRB社)の株式を取得し、同社を子会社化することを決定した。

併せて、CRB社の株主との間で株式譲渡契約書を締結した。

AKIBAホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査を行っている。

アドテックは、電子部品およびコンピューター関連の開発・製造・販売を行っている。

CRB社は、各種マイコンユニット・電源モジュール・電子回路などの開発・設計・製造を行っている。

本件M&AによりAKIBA ホールディングスは、アドテックおよびCRB社において、販路・調達先を共有し、新規顧客の開拓、調達力の強化を図る。また、統合運用による業務の効率化による業績の向上・改善を目指す。

さらに、アドテックの成長分野であるIoTソリューション事業やIPCソリューション事業(産業向けPC事業)におけるシナジー効果創出を目指す。

・今後の予定
株式取得日 2021年10月15日

電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

電子部品・機械器具製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

AKIBAホールディングスに関連するM&Aニュース

AKIBAホールディングス、傘下のアドテックとアキバデバイスを合併

AKIBAホールディングスグループの株式会社アドテック(東京都中央区)は、株式会社アキバデバイス(東京都中央区)を、2024年1月1日付で吸収合併した。アドテックは、1983年2月(2015年10月に商号変更により新設分割)に発足した電気機器メーカー。メモリモジュールの製造販売や、​近年は、電子部品およびコンピュータ関連製品の企画・開発・製造ならびに販売事業に加え、各種サーバー製品、産業用PC、ネ

ベネフィットジャパン(3934)、AKIBAホールディングス(6840)のモバイルWi-Fiレンタル事業子会社の全株式取得

ベネフィットジャパン(3934)は、AKIBAホールディングス(6840)より株式会社モバイル・プランニング(東京都中央区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は500百万円。ベネフィットジャパンは、自社ブランドの通信サービス「ONLYMobile」を、主に国内の一般顧客向けに提供している。短期利用や法人向け需要、海外利用などのニーズまで、事業領域の拡大を検討していた。モバイル・

エディア(3935)、AKIBAホールディングス(6840)のレーベル事業展開子会社の全株式取得

エディア(3935)は、AKIBAホールディングス(6840)の100%子会社である株式会社ティームエンタテインメント(東京都渋谷区)の発行済全株式を取得し子会社化することを決定した。取得価額は71百万円。エディアは、スマートフォンゲームの開発・運営を主な事業として展開している。ティームエンタテインメントは、ゲームやアニメ関連の音楽・ドラマCDの企画・制作・販売を行う独立系レーベル。女性向け人気ゲ

AKIBA HD(6840)、科学技術計算分野向けコンピュータの製造・販売のHPCテックを子会社化

AKIBAホールディングス(6840)は、株式会社HPCテック(東京都中央区)の株式を取得することを決定し、HPCテックの株主との間で株式譲渡契約書を締結した。取得価額は30百万円。議決権所有割合は65.8%となる。AKIBAHDグループは、電子部品・電子機器の開発・製造・販売を行っている。現在、新たに通信コンサルティング事業、ウェブソリューション事業およびコンテンツ事業への進出に取り組んでいる。

AKIBAホールディングス(6840)、iconic storageを株式交換により子会社化

株式会社AKIBAホールディングス(6840)は、iconicstorage株式会社(東京都中央区)の株式を取得し、その後AKIBAホールディングスを完全親会社、アイコニックを完全子会社とする簡易株式交換を行うこと決定した。株式譲渡により、AKIBAホールディングスの議決権所有割合は50.9%となる。取得価額は43百万円。その後の株式交換により、100%子会社化する。AKIBAホールディングスは、

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・子会社・シナジー効果」に関連するコラム

【M&A成約式】 上場企業とのM&Aで生産力向上、メイドインジャパンの製品力で成長促進へ

広報室だより
【M&A成約式】 上場企業とのM&Aで生産力向上、メイドインジャパンの製品力で成長促進へ

「メイドインジャパンの製品を世界に発信したい」という思いが合致したM&Aとなりました。野菜調理器製造事業を行う株式会社ベンリナー(以下、ベンリナー、山口県岩国市)は、印刷品製造業を営む三光産業株式会社(以下、三光産業、東京都)と資本提携を結びました。両社は、2022年12月22日、広島県内のホテルにてM&A成約式を執り行いました。握手を交わす三光産業株式会社代表取締役社長執行役員石井正和氏(左)と

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

株式譲渡とは?M&Aにおけるメリット、手続き、税金を解説

M&A全般
株式譲渡とは?M&Aにおけるメリット、手続き、税金を解説

中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

経営・ビジネス
関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは?関連会社とは、親会社が議決権の20%以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

「株式譲渡・子会社・シナジー効果」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2021年9月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード