M&Aニュース

ディア・ライフ、連結子会社DLAの株式をDLXホールディングスに譲渡へ

更新日:

株式会社ディア・ライフ(3245)は、連結子会社である株式会社ディアライフエージェンシー(東京都千代田区、以下DLA)の全株式を、同じく連結子会社である株式会社DLXホールディングス(東京都千代田区、以下DLX-HD)に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結した。

本件はグループ再編の一環として行われる。

ディア・ライフは、不動産・不動産投資・人材サービスを行っている。

DLAは、労働者派遣事業、有料職業紹介事業、SP(セールスプロモーション)企画事業などを行っている。

DLX-HDは、人材派遣・人材紹介およびコールセンター業務に特化した人材関連会社のグループ化を目的とした持株会社。

本件によりディア・ライフは、DLAとDLX-HD両社の人材やノウハウ等の経営資源の効率的な活用を進め、事務コストの圧縮や採用活動の効率化、派遣人材の相互活用を図る。

・今後の予定
株式譲渡実行日 2021年9月30日

不動産開発・流通・賃貸業界のM&A・事業承継の動向はこちら

不動産開発・流通・賃貸業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、不動産開発・流通・賃貸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

ディア・ライフに関連するM&Aニュース

ディア・ライフ、連結子会社間で吸収合併へ

株式会社ディア・ライフ(3245)は、セールスプロモーション事業を行う連結子会社4社を吸収合併することを決定した。対象となる連結子会社は株式会社N-STAFF(東京都新宿区)、株式会社DLXホールディングス(東京都新宿区)、株式会社コーディアリー・サービス(東京都新宿区)、株式会社ディアライフエージェンシー(東京都千代田区)の4社。株式会社N-STAFF(東京都新宿区)を存続会社とする吸収合併方式

ディア・ライフ(3245)、M&A アドバイザリー会社 ジャパンM&Aソリューションと業務及び資本提携

ディア・ライフ(3245)は、ジャパンM&Aソリューション株式会社(東京都品川区、JMA)と、M&A分野における業務提携及び資本提携を行うことを決定した。ディア・ライフは、中期経営計画において、不動産事業分野を中心とした既存事業のさらなる拡大に加えて、「新たな成長領域の創造に向けた投資の推進」を重点テーマとして掲げている。ジャパンM&Aソリューションは、メガバンク・投資銀行におけるM&A関連業務経

ディア・ライフ(3245)、ワーキングスペース出店・運営サービス分野においてコインスペースと業務資本提携

ディア・ライフ(3245)は、コインスペース株式会社(東京都港区)と、ワーキングスペース出店・運営サービス分野における業務資本提携を行うことを決定した。ディア・ライフは、コインスペースが行う第三者割当増資の一部を引受け、コインスペース株式を取得する。ディア・ライフは、東京圏エリアにおける不動産の企画・開発・再生を手掛けるほか、関係会社においてセルフストレージ(トランクルーム等のレンタル収納スペース

この記事に関連するタグ

「グループ内再編・株式譲渡・子会社・連結・持株会社」に関連するコラム

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

子会社化するメリットとは?関連会社との違いや子会社の種類についても解説

M&A全般
子会社化するメリットとは?関連会社との違いや子会社の種類についても解説

子会社化は事業の成長・発展に向けた経営戦略として多くの企業で行われています。本記事では、子会社化するメリット・デメリット、子会社の種類について詳しく解説します。買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件の登録(無料)はこちら子会社化とは?子会社とは、経営の意思決定

株式譲渡とは?M&Aにおけるメリット、手続き、税金を解説

M&A全般
株式譲渡とは?M&Aにおけるメリット、手続き、税金を解説

中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

経営・ビジネス
関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは?関連会社とは、親会社が議決権の20%以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

「グループ内再編・株式譲渡・子会社・連結・持株会社」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2021年9月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード