M&Aニュース

ブリヂストン、中国のグループ会社の全株式を素材・化学関連事業を展開しているLCY Chemical Corporationに売却

更新日:

株式会社ブリヂストン(5108)は、普利司通(惠州)合成橡胶有限公司(中国広東省、BSRC)の全株式を、LCY Chemical Corporation(台湾、LCY)に売却することを決定した。

ブリヂストンは、コア事業(タイヤ事業)、成長事業(ソリューション事業)、多角化事業を展開している。

グループ会社のBSRCは、乗用車用タイヤ向け合成ゴムを取り扱っている。

LCYは、素材・化学関連事業をグローバルに展開している。

本件により、ブリヂストンは、素材・化学関連事業について卓越した専門性を有する企業であるLCYにBSRCを売却することで新たなシナジーが生まれ、BSRCがサステナブルに社会価値・顧客価値を創出することができると考え、本件売却に至った。

輸送用機械・部品製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

ブリヂストンに関連するM&Aニュース

ブリヂストングループ、米Cline Hose & Hydraulics, LLCを買収

ブリヂストン(5108)の米国子会社であるブリヂストンホースアメリカインクの100%子会社で、ホースの販売・サービス事業を展開しているブリヂストンホースパワーエルエルシー(米国フロリダ州、以下「BSHL」)は、米国ClineHose&Hydraulics,LLC.(米国サウスカロライナ州、以下「Cline社」)の買収を完了した。BSHLは、油圧及び産業用ホース販売、モバイルバンによる補修サービスな

ブリヂストン、中国の普利司通(惠州)輪胎有限公司の全出資持分を譲渡へ

株式会社ブリヂストン(5108)は、普利司通(惠州)輪胎有限公司(以下BSHZ、中国広東省)の出資持分の全部を、惠州仲恺新业发展有限公司(中国広東省)に売却することを決定した。ブリヂストンは2021年12月7日付「中国におけるトラック・バス用ラジアルタイヤ生産拠点集約のお知らせ」にて、中国におけるトラック・バス用ラジアルタイヤ生産拠点を普利司通(瀋陽)輪胎有限公司(以下BSSY)に集約し、BSHZ

平山ホールディングス、ブリヂストングリーンランドスケープを子会社化へ

株式会社平山ホールディングス(7781)は、ブリヂストングリーンランドスケープ株式会社(福岡県朝倉市、以下BSGL社)の発行済全株式を取得し子会社化することについて、株式譲渡契約を締結した。平山ホールディングスは、現場改善コンサルティング、製造請負事業、製造派遣・人材紹介事業等を行うグループの持株会社。BSGL社は、タイヤおよびスチールコード生産に関する付帯作業の請負、労働派遣事業、有料職業紹介事

ブリヂストン、知能ロボットシステム開発のアセントロボティクスと資本業務提携

株式会社ブリヂストン(5108)は、アセントロボティクス株式会社(東京都渋谷区)と資本業務提携契約を締結した。ブリヂストンは、タイヤ事業で世界首位を誇るメーカー。タイヤ・チューブ、および関連用品の製造を行っているほか、ソリューション事業、多角化事業を展開している。アセントロボティクスは、産業用ロボット向けのAIソフトウェアの研究・開発、販売を行っている。本提携によりブリヂストンは、ソフトロボットハ

ヨネックス、テニスボール事業を行うブリヂストンのタイ子会社の株式取得、子会社化へ

ヨネックス株式会社(7906)は、ブリヂストンスポーツ株式会社(東京都中央区)の子会社であるBRIDGESTONETECNIFIBRECO.,LTD.(タイ、タイ子会社)の株式を取得し、子会社化することを決定した。ヨネックスは、スポーツ用品の製造および販売、ゴルフ場の運営など事業を展開している。ブリヂストン(5108)グループのブリヂストンスポーツは、スポーツ用品の製造・販売を行っている。タイ子会

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・株式譲渡・選択と集中」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

日本ハムは、なぜマリンフーズを売却したのか?「事業の選択と集中」を解説

M&A全般
日本ハムは、なぜマリンフーズを売却したのか?「事業の選択と集中」を解説

M&A業界のキャリアが長いふたりが、世の中の動き、プレスリリースをもとに分析をするニュース解説動画がYouTubeでスタートしました。本記事では動画の内容をご紹介します。動画本編はこちらからご覧いただけます。西川:今年に入っていろいろなニュースがある中で、気になったのは「BIGBOSS」ですね。臼井:あぁ…BIGBOSS銘柄(笑)…、日ハムさんですね。西川:2022年2月9日、日本ハムの子会社の水

シンガポール進出4年目を迎えて

海外M&A
シンガポール進出4年目を迎えて

日本M&Aセンターの初のASEAN海外拠点として、2016年4月にシンガポールに事務所を開設した。以来3年間の活動で得たシンガポールのM&A動向について記したい。ASEANにおけるM&A件数推移下の図を参照いただきたい。近年のアジアにおけるIn-Outの件数推移である。2018年はシンガポール企業の買収が53件と、最も多い。単年に限ったことではなく、ここ5年ほどはASEANのM&Aにおいて最も日本

ASEAN地域におけるM&A事例紹介

海外M&A
ASEAN地域におけるM&A事例紹介

日本M&Aセンター海外支援室は、日本企業のアジア進出あるいは撤退の支援を第一段階として展開してきた。今や、第2段として、日本企業の現地資本企業(ローカル企業)の買収等、いわゆるIN-OUT案件を発掘、構築する段階に至っている。ここでは、第1段階の総括として、ASEAN2カ国で成約した案件、および第2段階の本格的IN-OUTの端緒となるであろう案件をご紹介する。CASE1インドネシア【背景】買手A社

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。日本M&Aセンターは、タイへの進出・事業拡大をクロスボーダーM&Aで支援しています海外・クロスボーダーM&Aについてご相談はこちら私自身は、2度目

「クロスボーダーM&A・株式譲渡・選択と集中」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2021年6月
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
27282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード