M&Aニュース
インテージホールディングス(4326)の連結子会社である株式会社インテージテクノスフィア（東京都西東京市）は、エヌ・エス・ケイ株式会社（長野市）の発行済株式の一部を取得し、子会社化することを決定し、株式譲渡契約書を締結した。
議決権所有割合は90.9％となる。
インテージテクノスフィアは、インテージグループ内のIT分野のサポートを行うとともに、業界・業務専門性をもとに旅行業界、医薬業界向けを中心にシステムサービスを提供している。
エヌ・エス・ケイは、製造業を中心としたさまざまな業種におけるシステム開発実績を保有している。
本件M&Aにより、インテージHDは、両社が得意とする業界・業務領域を中心に、共同提案による営業活動やシステム開発体制の強化を実現し、企画提案から実装までの対応力向上を図る。また、長期的には両社の顧客リレーションを活用し、IoT導入やAI活用に関連した高付加価値な案件獲得を目指す。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成30年10月19日
日本M&Aセンターでは、広告・PR・販促業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
日本電信電話株式会社（9432）の子会社である株式会社NTTドコモ（東京都千代田区）は、株式会社インテージホールディングス（4326）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。併せて、インテージホールディングスとの間で資本業務提携契約書の締結を決定した。買付け等の価格は、普通株式1株につき、2,400円。買付代金は、47,092,560,000円（買付予定数19,621,900
株式会社インテージホールディングス（4326）は、連結子会社であるCONSUMERSEARCHHONGKONGLIMITED（香港九龍湾、以下CSG香港）の株式譲渡、ならびに英徳知亞州控股有限公司（中国香港、以下IAH）の清算を決定した。インテージホールディングスは、市場調査・マーケティングリサーチを中核に、システムソリューション事業やヘルスケア領域の情報サービスを展開するインテージグループの持株
株式会社スイッチ・メディア・ラボ（東京都港区）は、株式会社インテージホールディングス(4326)グループの株式会社インテージ（東京都千代田区）と資本業務提携を開始した。スイッチ・メディア・ラボは、テレビなどのメディアリサーチ、テレビ視聴データ分析サービスSMARTの開発・提供、テレビCMの効果測定調査・分析ツールの提供などを行っている。インテージは、マーケティング・リサーチ、データ解析、デジタルマ
株式会社インテージホールディングス(4326)は、インテージホールディングスの連結子会社である株式会社インテージ（東京都千代田区）が株式会社リサーチ・アンド・イノベーション（東京都港区、RNI）の発行済株式の一部を取得し、RNIが実施する第三者割当増資を引き受けることにより、子会社化することを決定し、株式譲渡契約書を締結した。取得価額は、約1,126百万円。議決権所有割合は、14.1％から61.4
インテージHD(4326)のグループ会社、株式会社医療情報総合研究所(東京都千代田区、JMIRI)は、株式会社協和企画（東京都豊島区）との間で、処方箋データ事業を譲り受けることについて合意した。医療情報総合研究所は、医療情報サービスを展開している。協和企画は、国内最大手のヘルスケア・コミュニケーション・エージェンシー。院外調剤処方箋データ事業（Medi-Trend）、健康保険処方箋データ事業（Me
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお
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