早稲田大で日本M&Aセンターが初の寄附講座「起業家養成講座」
日本M＆Aセンターにとって、初めての寄附講座「起業家養成講座」が2021年度前期に早稲田大学商学部で開講し、7月20日までに全15回の講義が行われました。講座はビジネスプランコンテストに連携し、起業意欲が高い学生が集まる講義として有名です。M&Aによる中小企業の事業承継を世の中に普及させた当社代表取締役社長の三宅卓や公認会計士で当社取締役コーポレートアドバイザー統括部長の熊谷秀幸、学生時代に起業経
「中小企業」に関連する記事一覧（2ページ目）
中小企業M&Aは可能性を拡げるチャンス！――M&A LIVE！セミナー開催
7月1日から始まった「M&ALIVE！」。さまざまなゲストをお迎えしながら中小企業を取り巻く現状とM&Aの有効性について考えるセミナーです。第2回が開催され、1部では「中堅・中小企業のM&A戦略～正しい知識と早めの準備～」と題して現状をわかりやすく解説しました。本コラムではその内容の一部をご紹介します。少ない人口で世界のニーズに対応しなければならないという日本の未来予測2015年を100％としたと
3社に2社が事業承継を「経営上の問題」と認識 帝国データバンク意識調査
帝国データバンク（TDB）の「事業承継に関する企業の意識調査」（2021年5月）において、事業承継を「経営上の問題」と認識する企業が7割近く（67.4％）に上る結果が公表されました。調査はTDBの景気動向調査に合わせて、2021年5月に実施されました。全国2万3724社のうち、有効回答となった1万1242社（回答率47.4％）の数値を基にしています。「最優先の経営上の問題」が1割超え事業承継への考
中小企業庁が中小M&A推進計画を初策定
経営者の高齢化と新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済的な影響を受ける中小企業の貴重な経営資源を守ろうと、中小企業庁は4月28日に「中小M&A推進計画」を初めて策定しました。組織強化のために改組した行政機関の「事業承継・引継ぎ支援センター」と、民間のM&A支援機関（専門仲介業者等）の官民が連携して、中小企業における事業承継の支援強化を打ち出しました。今後、5年の期間に官民が取り組む計画をまと
成約式で読まれる”手紙”
「お父さん、長い間、社長業おつかれさまでした」M&A成約式で契約書に調印したあと、オーナー経営者に向けて、ご家族から手紙が読まれることがあります。その日、会社を譲渡するオーナー経営者へ、奥様や息子さん、娘さんが、長年の苦労をねぎらい、感謝の気持ちを述べる手紙です。手紙の内容を聞く社長の目には、涙が浮かぶことも数十年にもわたって、家族と二人三脚で経営してきた社長や、家庭を顧みず経営に集中してきた社長
大好評オンラインセミナー 買収の参観日
日本M＆Aセンターのオンラインセミナー「買収の参観日―M＆Aの実現と成功のために―」（計3回）が5月より始まりました。M＆Aで買い手候補となる経営者を対象にした初めてのセミナーです。毎回、配信が平日の夕方にも関わらず数百人以上が視聴し、まだ2回の配信ながら、すでに人気のコンテンツに成長しています。※当セミナーは終了しました。買い手企業の経営者指南M＆Aを検討しながら契約に至る企業と、躊躇して一歩を
廃業で全てを諦めるのか、それとも譲ることで大切なものを守るのか
昨今、新型コロナウィルスの感染拡大により、長引く外出自粛や休業要請などで需要が急減し、資金繰りが厳しくなり、このまま経営し続けることに、ふと「限界かもしれない」と感じた経営者は少なからずいらっしゃると思います。知らぬ間に資金繰りが悪化し、どうにもこうにも立ち行かなくなり、倒産せざるを得なくなる。最悪な状況を回避するために、一度ご検討頂きたいのが、会社を「畳む選択肢」と「譲る選択肢」です。「畳む選択
“事業承継”早めのご準備を
後継者問題が日本経済にもたらす影響中小企業庁によると、2025年までの10年間で、70歳を迎える中小企業・小規模事業者の経営者245万人のうち、半数の会社（日本企業の全体の3分の1）で後継者が未定となり、このまま放置しこれらの企業が後継者不在により廃業すれば、650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があると公表しています（2019年11月中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&A
待ったなし、2019年データからみる中小企業の景況感 ~中小企業の“事業承継問題解決“が急務！~
2019年の中小企業の景況感を示すさまざまな指標が出されていますが、最近社会的な問題となっている中小企業の「後継者不足問題」について、気になるデータが発表されました。改めて中小企業の事業承継問題の解決が急務であることが浮き彫りとなりました。2019年「後継者不在倒産」が過去最多に帝国データバンクの調査では、後継者不在による事業継続の断念などが要因となった後継者不在倒産（後継者難倒産）は2019年に
「事業承継のリアル」を学ぶ、若手公認会計士たち ～後半～
2019/7/23、東京・八重洲において若手公認会計士たちが集った。事業承継を学ぶための青年部による開催だ。今業界で注目度が上がっている、事業承継コンサルティング業務。しかし、その全容を学ぶ機会、しかも現場を知っている経験者から学ぶ場は限られる。そのような課題感から青年部が企画した本セッションには、事業承継業務を学びたいという若手の公認会計士たち20名ほどが集まった。2019.7.23日本公認会計
「事業承継のリアル」を学ぶ、若手公認会計士たち ～前半～
2019/7/23、東京・八重洲において若手公認会計士たちが集った。事業承継を学ぶための青年部による開催だ。今業界で注目度が上がっている、事業承継コンサルティング業務。しかし、その全容を学ぶ機会、しかも現場を知っている経験者から学ぶ場は限られる。そのような課題感から青年部が企画した本セッションには、事業承継業務を学びたいという若手の公認会計士たち20名ほどが集まった。後半のQ&Aセッションでは、M
後継者問題を抱える 技術者集団の経営を「紡ぐヒト」
株式会社メイホーホールディングス所在地：岐阜県岐阜市事業内容：総合行政サービス業従業員数：688名（正社員）代表取締役尾松豪紀様(右から)アルト代表取締役社長小林薫様メイホーホールディングス代表取締役社長尾松豪紀様スタッフアドバンス代表取締役渡辺龍也様日本M&Aセンター西日本事業部長雨森良治「従業員の給与水準を高めるにはどうしたら良いのか」今から10数年前、すでに、人口減で市場が縮小する見通しのな
2017年版中小企業白書pickup2 -M&Aで相談した相手は？
2017年4月21日、「2017年版中小企業白書」が中小企業庁より公表されました。第2章で「事業の承継」が大きく特集され、興味深いデータが多数紹介されています。中小企業庁「2017年版中小企業白書」全文「M&Aでの譲渡に関心のある企業の、承継に関する相談相手」に関する調査結果も出ています。1位は会計事務所59.1％、3位が取引金融機関42.3％となっています。事業の譲渡・売却・統合（M&A）に関心
2017年版中小企業白書pickup1 -経営者が重視することは？
2017年4月21日、「2017年版中小企業白書」が中小企業庁より公表されました。第2章で「事業の承継」が大きく特集され、興味深いデータが多数紹介されています。中小企業庁「2017年版中小企業白書」全文「従業員規模別に見た、事業を譲渡・売却・統合(M&A)する場合に重視すること」がその一つです。調査結果は以下の通りでした（白書より当社加工）。従業員規模別に見た、事業を譲渡・売却・統合(M&A)する
未払賃金－結構難しい、時効の問題
今回は、法務室長・横井（弁護士）が、中小企業のM&Aで問題になることが多い未払賃金の問題を取り上げます。未払賃金－結構難しい、時効の問題法務・労務DD（デューデリジェンス）の結果、所定労働時間を大幅に超過する労働者の勤務実態や実体の無い管理職（いわゆる名ばかり管理職）の存在が発覚した場合、未払残業代の存在が疑われます。その場合、対象会社は一体何年前に遡って未払賃金の支払義務を負わなければならないの
経営者の高齢化は業績の悪化要因？
本記事の概要社長の年齢と企業業績は逆相関の関係にあり、社長が高年齢ほど増収企業および増益企業の割合は低くなっています。また経営者の交代の有無によって経常利益率水準に違いが見られます。社長の年齢と企業業績は逆相関東京商工リサーチが2017年2月3日に公表した「2016年全国社長の年齢調査」によれば、社長の高齢が高いと増収企業割合・増益企業割合は低下するという結果となっています。●社長の年齢と企業業績