コラム

2017年版中小企業白書pickup2 -M&Aで相談した相手は?

調査データ
更新日:

⽬次

[表示]

2017年4月21日、「2017年版中小企業白書」が中小企業庁より公表されました。 第2章で「事業の承継」が大きく特集され、興味深いデータが多数紹介されています。

中小企業庁「2017年版中小企業白書」全文

「M&Aでの譲渡に関心のある企業の、承継に関する相談相手」に関する調査結果も出ています。 1位は会計事務所59.1%、3位が取引金融機関42.3%となっています。

グラフ:事業の譲渡・売却・統合(M&A)に関心のある企業の、事業の承継に関する過去の相談状況(当社加工)

事業の譲渡・売却・統合(M&A)に関心のある企業の、事業の承継に関する過去の相談状況(当社加工)

一方M&A仲介会社への相談は17.4%にとどまるなど依然としてハードルが高い中、公認会計士・税理士や金融機関の皆様の果たす役割は非常に大きいものだということがうかがえます。 提携会計事務所や金融機関の方々とますますの連携強化を図り、日本全国のM&Aサポートを全国の支援者の皆様とともに行ってまいります。 さらに読みたい方は: 日本M&Aセンターのネットワークについて、詳しく解説しています。

強力なネットワークがなぜM&Aに有効か

著者

M&A マガジン編集部

M&A マガジン編集部

日本M&Aセンター

M&Aマガジンは「M&A・事業承継に関する情報を、正しく・わかりやすく発信するメディア」です。中堅・中小企業経営者の課題に寄り添い、価値あるコンテンツをお届けしていきます。

この記事に関連するタグ

「中小企業・中小企業庁・M&A会計」に関連するコラム

M&A支援機関登録制度とは?メリットや登録要件、流れを解説

M&A全般
M&A支援機関登録制度とは?メリットや登録要件、流れを解説

中小企業のM&Aを支援するM&A仲介会社やFAなどの事業者は近年増え続けています。一方で、すべての事業者が一定水準以上のサービスを提供できるとは言えない状況です。では、何を基準に会社を選べば良いのでしょうか。こうした中小企業経営者の疑問に応え、安心してM&Aに取り組む基盤を構築するために設けられたのがM&A支援機関登録制度です。本記事では、M&A支援登録制度の内容やメリット、仲介会社選びにどのよう

中小企業庁が中小M&A推進計画を初策定

M&A全般
中小企業庁が中小M&A推進計画を初策定

経営者の高齢化と新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済的な影響を受ける中小企業の貴重な経営資源を守ろうと、中小企業庁は4月28日に「中小M&A推進計画」を初めて策定しました。組織強化のために改組した行政機関の「事業承継・引継ぎ支援センター」と、民間のM&A支援機関(専門仲介業者等)の官民が連携して、中小企業における事業承継の支援強化を打ち出しました。今後、5年の期間に官民が取り組む計画をまと

「事業承継のリアル」を学ぶ、若手公認会計士たち ~後半~

M&A実務
「事業承継のリアル」を学ぶ、若手公認会計士たち ~後半~

2019/7/23、東京・八重洲において若手公認会計士たちが集った。事業承継を学ぶための青年部による開催だ。今業界で注目度が上がっている、事業承継コンサルティング業務。しかし、その全容を学ぶ機会、しかも現場を知っている経験者から学ぶ場は限られる。そのような課題感から青年部が企画した本セッションには、事業承継業務を学びたいという若手の公認会計士たち20名ほどが集まった。2019.7.23日本公認会計

「事業承継のリアル」を学ぶ、若手公認会計士たち ~前半~

M&A実務
「事業承継のリアル」を学ぶ、若手公認会計士たち ~前半~

2019/7/23、東京・八重洲において若手公認会計士たちが集った。事業承継を学ぶための青年部による開催だ。今業界で注目度が上がっている、事業承継コンサルティング業務。しかし、その全容を学ぶ機会、しかも現場を知っている経験者から学ぶ場は限られる。そのような課題感から青年部が企画した本セッションには、事業承継業務を学びたいという若手の公認会計士たち20名ほどが集まった。後半のQ&Aセッションでは、M

2017年版中小企業白書pickup1 -経営者が重視することは?

調査データ
2017年版中小企業白書pickup1 -経営者が重視することは?

2017年4月21日、「2017年版中小企業白書」が中小企業庁より公表されました。第2章で「事業の承継」が大きく特集され、興味深いデータが多数紹介されています。中小企業庁「2017年版中小企業白書」全文「従業員規模別に見た、事業を譲渡・売却・統合(M&A)する場合に重視すること」がその一つです。調査結果は以下の通りでした(白書より当社加工)。従業員規模別に見た、事業を譲渡・売却・統合(M&A)する

「負ののれん」とは?発生する原因や会計・税務上の処理を解説

M&A実務
「負ののれん」とは?発生する原因や会計・税務上の処理を解説

「負ののれん」とは、買収価格が対象企業の純資産額より低い金額で成立した場合の差額を指します。「負ののれん」が発生する主な原因には、簿外債務や訴訟リスク、その他事業リスク等が挙げられます。本記事では「負ののれん」が企業に与える影響や、適切な対処方法について解説します。「負ののれん」とは?M&Aにおいて算出する買収対象企業の価値は、企業が保有する有形資産(土地、建物、機械等)だけでなく、無形資産(ブラ

「中小企業・中小企業庁・M&A会計」に関連する学ぶコンテンツ