コラム

後継者問題を抱える 技術者集団の経営を「紡ぐヒト」

M&A全般

⽬次

[表示]

株式会社メイホーホールディングス

所在地:岐阜県岐阜市
事業内容:総合行政サービス業
従業員数:688 名(正社員)
代表取締役 尾松豪紀様

集合写真

(右から) アルト 代表取締役社長 小林薫様
メイホーホールディングス 代表取締役社長 尾松豪紀様
スタッフアドバンス 代表取締役 渡辺龍也様
日本M&Aセンター 西日本事業部長 雨森良治

「従業員の給与水準を高めるにはどうしたら良いのか」

今から10数年前、すでに、人口減で市場が縮小する見通しのなか、尾松社長は考えていた。創業から売上は順調に拡大し年商10億まで到達したものの、そこからなかなか業績を伸ばせずにいた。

尾松社長の出した結論は、
「会社の売上を拡大することでしか従業員の処遇を良くすることができない」
であった。その手段として「M&Aを活用する」ことを決意。

会社を拡大させるための定義づけ

当時M&Aはまだ一般的なものではなく、どちらかと言うと業績の厳しい会社を救済する手段、といったイメージが強かった。
会社も決して体力的に余裕があったわけではなかったので、M&Aに取り組むにあたり会社の方針を決める必要があると尾松社長は考えた。

従来の測量や建設コンサルタントのみでは拡大余地や選択肢が少ないため、思い切って会社の事業の定義を変え、当社は「総合行政サービス業」に変わります、と社内外に宣言した。

まずは1件、実践から試行錯誤でM&Aを学ぶ

成約式

成約式の様子

金融機関や専門業者などからM&Aの情報提供を受け、ほどなくしてM&Aによる会社の譲り受けを経験する。
「最初から順調だったわけではありません。何でも自分でやらないと気が済まないところからようやく人に任せることができるようになり、経営に自信が出てきた頃でしたから、赤字の会社でも何とかできると思っていました。」

「しかし、現実はそう甘くはありませんでした。いくら私が頑張ったところで赤字の会社は赤字のまま、建て直しには大きな労力と時間を費やしました。」と尾松社長は振り返る。

そういった苦い経験も経て学んだことは、
(1)財務は厳しく見るべき(赤字だと苦労する)
(2)番頭がいる会社を買う(会社をともに良くするパートナーが必要)

ことだと言う。

成功のポイントは何よりもまず「情報」

「今は情報の時代ですが、M&Aもまさに情報が命と言えます。幸い私は早い時期にM&Aで会社を買うことを経験しましたから、優良な案件情報をいち早く紹介してもらえるようになりました。」

振り返ると、10年間で引き継いだ会社の数は15社、10億前後で伸び悩んでいた年商も今では50億超えを達成、M&Aを実行する前にあったもともとの事業での年商10億は今現在3億まで減っていたかもしれない。

「当時の決断は決して間違いではなかった、決断していなければおそらく会社の縮小に合わせてリストラをしないといけなかったかと思うとぞっとしますね。」

今の経営者には、判断や意思決定により一層のスピード感が求められている。

「より良いM&Aを実践するには、アドバイザーから真っ先に情報が来る人物になることとともに、即断即決でM&Aが進められることが重要です。そのためにもまずは自社の方向性・定義付けをしたうえで、M&Aの目的、ターゲットと投資枠を明確にしてみてはいかがでしょうか。」

本社

メイホーホールディングス本社

本記事掲載の広報誌「next vol.12 地方創生に一役 M&Aはますます身近に」を読む

その他事例集やパンフレットをダウンロードする

著者

M&A マガジン編集部

M&A マガジン編集部

日本M&Aセンター

M&Aマガジンは「M&A・事業承継に関する情報を、正しく・わかりやすく発信するメディア」です。中堅・中小企業経営者の課題に寄り添い、価値あるコンテンツをお届けしていきます。

この記事に関連するタグ

「イノベーション・中小企業・成長戦略・経営者」に関連するコラム

解説コラム「事業承継・引継ぎ補助金」

広報室だより
解説コラム「事業承継・引継ぎ補助金」

令和3年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募が9月30日から開始となりました。本補助金は、事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を支援するものです。事業承継とは本補助金の制度運用を担う中小企業庁財務課の高橋正樹課長補佐に解説していただきました。※本記事は6月30日に公開した内容に最新情報を加筆しております。事業承継の動向我が国

業種特化セミナーがスタート

広報室だより
業種特化セミナーがスタート

日本M&Aセンター業種特化事業部によるオンラインセミナー「全17コマ9月横断業種特化セミナー」が2021年9月10日から始まりました。高い専門性を駆使してM&Aを成功に導くコンサルタントがIT、物流、調剤、建設、食品、製造の業種別に最新M&A事例や成長戦略を解説します。IT業界M&Aからスタート「売上20億円以上の受託開発ソフトウェア業におけるM&A戦略」をテーマに、同事業部IT業界支援室の室井優

県内初のTOKYO PRO Market上場企業に

広報室だより
県内初のTOKYO PRO Market上場企業に

東京証券取引所のプロ投資家向け市場「TOKYOPROMarket」(TPM)で、J-Adviserとして上場を支援する日本M&Aセンターは2021年9月8日に東証上場推進部の横尾直樹課長を招きオンラインセミナー「最新IPO戦略『県内初のTOKYOPROMarket上場企業に』」を開催しました。最近、注目されているTPMの概要や上場効果を最新の事例を交えながら解説しました。IPO戦略として注目される

日本企業のM&Aが過去最多 2021年上半期

広報室だより
日本企業のM&Aが過去最多 2021年上半期

M&Aの件数が過去最多のペースで進捗しています。レコフM&Aデータベースによると、2021年上半期(2021年1~6月)に公表された日本企業が関連するM&A件数が2,128件となり、新型コロナウイルスが感染拡大する前年の2019年上半期(2,087件)を上回り、上半期ベースでは過去最多を記録しました。M&A専門誌「MARR(マール)」の吉富優子編集長=レコフデータ代表取締役社長=は「政府が旗振り役

中小企業庁が中小M&A推進計画を初策定

M&A全般
中小企業庁が中小M&A推進計画を初策定

経営者の高齢化と新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済的な影響を受ける中小企業の貴重な経営資源を守ろうと、中小企業庁は4月28日に「中小M&A推進計画」を初めて策定しました。組織強化のために改組した行政機関の「事業承継・引継ぎ支援センター」と、民間のM&A支援機関(専門仲介業者等)の官民が連携して、中小企業における事業承継の支援強化を打ち出しました。今後、5年の期間に官民が取り組む計画をまと

大好評オンラインセミナー 買収の参観日

広報室だより
大好評オンラインセミナー 買収の参観日

日本M&Aセンターのオンラインセミナー「買収の参観日―M&Aの実現と成功のために―」(計3回)が5月より始まりました。M&Aで買い手候補となる経営者を対象にした初めてのセミナーです。毎回、配信が平日の夕方にも関わらず数百人以上が視聴し、まだ2回の配信ながら、すでに人気のコンテンツに成長しています。買い手企業の経営者指南M&Aを検討しながら契約に至る企業と、躊躇して一歩を踏み出せない企業には考え方に

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース