最適なディスクローズ（情報開示）のタイミングとは？
M&Aで譲渡を決断されたオーナー社長様にとって、その事実を「誰に」「どのタイミングで」開示するかは極めて重要なテーマです。会社を取り巻く関係者は様々です。社長の家族、株を保有している親族、役員・従業員はもちろんのこと、取引先、顧問税理士、取引金融機…これだけの関係者に、M&Aで会社を譲渡する事実と、その「背景」にある社長の想いを「どこかのタイミングで」伝えなければなりません。もちろん、M&Aは秘密
M&Aコラム（54ページ目）
中立的なM&A取引価格とは？
経営者のみなさんは、“会社の価値”を考えたことはありますか？「会社は自分にとって子供のようなもの、価値は付けられないよ」という方も多いでしょう。しかしM&Aの現場では会社の価値がつかないと交渉はできません。だからといって経営者の思いを込めて、感情論やコンサルタントの漠然とした経験で価値を決めてしまってよいのでしょうか？もちろん答えはNOです。M&Aでは“会社の価値”を数値化して具体的な最終契約を結
銀行との上手な付き合い方
突然ですが、経営者の皆様、銀行とは上手なお付き合いができていますか？「上手も何も、特に考えたことないよ」というのが大部分の方の正直なところでしょうか。実は私、この会社で働く以前は銀行員でした。今日は自分の経験を活かして“銀行との上手な付き合い方”について考えてみようと思います。銀行と上手に付き合うことで、事業は成長の道を歩みやすくなる銀行の取引は過去の実績に基づいている！銀行は過去の実績に基づいて
【不動産業のM&A事例】地域No.1有力企業の譲渡はなぜ起きたか？
不動産業界では、小規模案件や「東急不動産ホールディングスによる学生情報センターの買収」に代表されるような大型案件のほか、“地場の有力企業が譲渡する事例”も増えてきています。1社でそれなりの規模があり利益がでているため、一見すると大手のグループに入る必然性はないように見えますが、事業承継問題・今後の先行きに対する不安などからM&Aを決断される企業が多いのです。今回は、「地域No.1の有力企業が、なぜ
【2016年度版】日本M&Aセンターが支援する譲渡企業の規模は？
2017年1月に投稿した「当社が成約支援した譲渡企業のデータ（2015年度版）」について、2016年度版の更新データをご紹介します。今回はより細かい分類で分析をしました。昨年度のデータと比較しても、当社が扱うM&Aの企業規模は決して大きいわけではないことがおわかりいただけると思います。譲渡企業の売上高譲渡企業の売上高に関して2億円以下の企業は約20％で、うち約6％は1億円以下です。5億円以下の企業
M&Aネットワーク活性化も、人間対人間の仕事から始まる
日本M&AセンターがM&A仲介のリーディングカンパニーであり続けることができる理由の一つが「M&A情報ネットワーク」の存在です。最高のM&Aを仲介するためには豊富なM&A情報が必要です。自社単独での情報収集には限界がありますから、当社では会計事務所や地域金融機関などのネットワークの皆様との協業によりレバレッジを実現しています。当社で成約した案件情報は、譲渡：約6割・譲受け：約3割がそういったネット
連続ドラマ「アキラとあきら」に日本M&Aセンターが取材協力
※本記事は2017年の情報です。ドラマ「アキラとあきら」で取材協力！当社がテレビドラマで取材協力させていただきました。7月9日(日)よる10時から全9話で放映されるWOWOW「アキラとあきら」、原作は半沢直樹シリーズなどで有名な池井戸潤氏です。このドラマでダブル主演をつとめる向井理さんと斎藤工さんのポスターを書店で見かけたことのある方も多いのではないでしょうか？小説「アキラとあきら」も5月に発売さ
【不動産業のM&A事例】後継者問題・小規模事業者
日本M&Aセンターでは、業界再編が起こっている業界、M&Aの相談・成約件数が多い業界には業界専門のチームを設けております。不動産業もその一つであり、会社として力を入れてM&A成約の支援をしています。当社で仲介をした不動産業のM&A（企業の買収・合併）の成約事例を6件ご紹介します。オーナーが譲渡をした理由、対象企業の規模、譲り受け企業の業種など、異なるパターンの事例を取り上げ、ご紹介させていただきま
事業承継の時期だけがM&Aの判断基準ではない
後継者問題を抱える会社がM&Aで解決、というのは浸透してきました。しかし事業承継のタイミングだけでM&Aを考えていると、ベストなタイミングを逃してしまうかもしれません。たとえば食品流通業界では、川下である小売業者からM&Aの波が起こっています。小売業者がM&Aを行う狙いの一つに、「仕入れの見直し」があります。コスト削減が見込めるからです。このように食品小売業界は各エリアのNo.1企業がM&Aにより
事業承継問題の本質
社長が高齢となっても後継者が見つからない事業承継問題。現在、日本の社長の平均年齢は59.9歳と過去最高を更新（全国社長年齢分析（2020年）/帝国データバンク）、企業における社長の平均年齢は高齢化の一途を辿っています。社長の高齢化は事業承継が進んでいないことを示しており、定年のない社長業ならではの傾向ともいえます。中小企業庁「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会（第1回）」の資料（「事業承
「売れる会社」にするための3つの準備
10年前と比べるとM&Aを取り巻く環境はずいぶんと変わりました。“会社を売却するきっかけ”について、10年前は「社長の高齢化」「社長の病気や事故などのアクシデント」が多かったのですが、現在は「会社を成長・発展させるため」という回答が多く見られます。当社のM&Aセミナーでは毎回多くの方にご参加いただきますが、以前と比べて比較的若い50代の経営者の方の参加が増えています。このように早い段階からM&Aを
社員への承継の場合
「自分の会社を誰に引き継ぐか？」オーナー経営者なら誰もが悩む大きな問題ですよね。自分が経営から退いた後も会社が発展していくためには、事業承継に失敗は許されません。事業承継には下記の通り3つの方法があります。親族内承継役員・従業員承継社外への引継ぎ（M&A等）今回は「社員への承継」について考えてみたいと思います。次世代へのバトンタッチは失敗できない社員から社長へ抜擢、そのハードルは？まずオーナー経営
M&Aにおいて大切な必要書類の準備
M&Aでの譲渡を決断し、M&Aを進め始めたオーナー経営者は、多くの準備をしていただくことになります。その一つが「必要資料の整備・作成」です。日本M&Aセンターでは、こうした書類の作成や整備もサポートしておりますが、全体像は社長ご本人にも把握していただかなくてはなりません。主な必要資料として、決算書・税務申告書はもちろん、定款、就業規則や不動産登記簿謄本など、相当な量の資料準備が必要になります。なぜ
業界再編M&Aとは？
業界の状況を先読みし、オーナー自身の事業承継問題ではなく、若くても自社の安定的・発展的な存続のためにM&Aを選択する経営者が増えてきました。M&Aコンサルティングの経験の中で、私はこうした一歩先行く経営者たちに選ばれるM&Aを支援したいと考え、「業界再編M&A」を提唱しています。譲渡後のオーナーの一言「嫉妬するが、うれしくもある」数年前に会社を売却した、あるオーナー経営者の言葉が印象に残っています
2017年版中小企業白書pickup2 -M&Aで相談した相手は？
2017年4月21日、「2017年版中小企業白書」が中小企業庁より公表されました。第2章で「事業の承継」が大きく特集され、興味深いデータが多数紹介されています。中小企業庁「2017年版中小企業白書」全文「M&Aでの譲渡に関心のある企業の、承継に関する相談相手」に関する調査結果も出ています。1位は会計事務所59.1％、3位が取引金融機関42.3％となっています。事業の譲渡・売却・統合（M&A）に関心
2017年版中小企業白書pickup1 -経営者が重視することは？
2017年4月21日、「2017年版中小企業白書」が中小企業庁より公表されました。第2章で「事業の承継」が大きく特集され、興味深いデータが多数紹介されています。中小企業庁「2017年版中小企業白書」全文「従業員規模別に見た、事業を譲渡・売却・統合(M&A)する場合に重視すること」がその一つです。調査結果は以下の通りでした（白書より当社加工）。従業員規模別に見た、事業を譲渡・売却・統合(M&A)する
九州発！「継営の会」をご活用ください
九州・沖縄・山口県の9県をあわせると、2016年度の休廃業件数は2076件に上ります（2017年3月、東京商工リサーチ調べ）。これは倒産件数687件に比べて約3倍もの数になっています。この背景としては、経営者が高齢化し、後継者が見つからない会社が多いこととみられています。うまく事業承継できれば、地元企業が存続し雇用の継続に繋がり、地元経済の落ち込みも低減できます。これを今、友好的M&Aによる会社譲
継がせる子供に説明責任を果たそう！
当社は1991年の創業以来、「後継者不在問題は、友好的なM&Aで解決できる」、ということを提案し続けておりますが、後継者不在といってもいくつかのパターンがあります。そもそも子供がいない場合。そして子供はいるものの、それぞれやりたい仕事があって、実家の事業を継ぐ気がない場合などです。ここで、経営者の皆様に質問です。「事業を継ぐ気がない」ということをどう判断していますか？本当に継いでほしいと思ったとき