後継者不在率が初めて6割を下回る。TDB動向調査 ～事業承継は「脱ファミリー」化が加速～
全国の中小企業における後継者不在が改善に向かっています。大手信用調査会社の帝国データバンクが2022年11月16日に公表した全国企業「後継者不在率」動向調査（2022）によると、データベースで事業承継の実態について分析可能な全国27万社の後継者不在率が57.2%（前年比4.3％減）となり、調査を開始した2011年以降で初めて60％を下回りました。5年連続の減少となり、「地域金融機関をはじめ相談窓口
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後継者難倒産が急増、2022年上半期は過去最多224件
後継者不在による倒産が深刻化しています。東京商工リサーチが7月14日に公表した「後継者難倒産」の状況調査で、2022年上半期（1－6月）の「後継者難倒産」が224件に上りました。上半期ペースで初めて200件を超えて過去最多を記録しました。上半期の倒産全体（3,060件）に占める割合も、7.3％と増加しており、経営者の高齢化に伴う後継者不在という社会課題が顕在化しています。後継者難倒産とは、代表者の
IPOの減少予想広がり、スタートアップ企業の目線はM&Aに
“上場熱”が高かった昨年から一転して2022年は新規上場数が減少するとの市場予想が広がっています。株安傾向が続く2022年の市場動向やウクライナ情勢への懸念からIPOを目指す企業にとって厳しい環境となっています。東京商工リサーチの全国「IPO意向企業」動向調査によると、株式上場（IPO）の意向を示す企業は1,857社だった一方で、業績伸び悩みの傾向があると分析し、「世界経済の混乱による投資家心理の
社長”平均年齢”が過去最高の60.3歳 都道府県では秋田県の62.3歳がトップ
全国の経営者の平均年齢が31年連続で過去最高を更新しました。帝国データバンクの全国「社長年齢」分析調査によると、2021年の社長の平均年齢は60.3歳（前年比0.2歳増）でこれまでの調査で最も高い結果となりました。社長の平均年齢は1990年の調査開始から右肩上がりで推移しています。年齢別の内訳では「50代」が最多の27.6％を占め、「60代」が26.9％、「70代」が20.2％と続きました。都道府
資本金を減資する企業相次ぐ
コロナ禍で企業が資本金を減資する事例が増加しています。東京商工リサーチが公表した動向調査によると、資本金1億円超から1億円以下に減資し、税制上の大企業から中小企業に分類が変わった企業は2021年上半期（4～9月）に684社に上り、2020年上半期を大幅に上回る結果となりました。大企業を維持するメリットが低下し、コロナ禍で打撃を受けた財務内容の改善や節税のため、身の丈に合った経営を求める企業体質が背
2021年上半期の「後継者難倒産」が181件で最多、事業承継が急務
経営者の死亡や体調不良等に起因する「後継者難倒産」が社会問題になりつつあります。東京商工リサーチが公表したレポートによると、2021年上半期（4－9月）の後継者難倒産件数は181件に上り、2年連続で前年同期を上回りました。今年上半期の倒産件数2,937件に占める割合は6.1％となり、比率は年々高まっています。コロナ禍における活況な政府の補助金と金融機関の融資により、倒産件数は低水準で推移しています
ホテル・旅館の休廃業が過去10年で最多 帝国データバンク動向調査
コロナ禍で苦境に立たされているホテル・旅館の休廃業と解散が止まりません。帝国データバンクの全国企業「休廃業・解散」動向調査（2021年10月14日公表）によると、観光関連の休廃業・解散が2020年から大幅に増加しており、ホテル・旅館は2021年1月から9月末までに143件に上り、すでに2020年の1年間を超えて過去10年間で最多件数となりました。2008年のリーマン・ショックに次ぐハイペースで推移
若手経営者の7割がM&Aに好意的 【若手経営者のM&A意識調査】
日本M&Aセンターは若手経営者120名を対象に「若手経営者の経営実態とM&Aに関する意識調査」を実施しました。調査の結果、約7割の若手経営者が、M&Aに対してポジティブな印象を持っており、約半数の50%以上経営者が実際にM&Aを検討したことがあるという結果となりました。M&Aを検討した理由としては、25.0%が「自社にないサービス等を補完するため」、20.0%が「大手の傘下に入るため」、16.7％
社長年齢と業績は逆相関関係 平均年齢は62.49歳に上昇 東京商工リサーチ調査
東京商工リサーチが公表した「全国社長の年齢調査」によると、全国の社長の平均年齢は62.49歳となり、前回調査（2020年6月）から0.33歳上昇しました。社長の高齢化が進展する結果となりました。また経営者の年齢と業績の逆相関関係も浮かび上がりました。赤字企業の割合では、70代以上が22.3％で年代別で最多となるなど、年齢と業績が反比例する傾向が見られました。2020年に「休廃業・解散」した4万96
観光産業の休廃業・解散が高水準で推移 2021年上半期 帝国データバンク動向調査
帝国データバンクの全国企業「休廃業・解散」動向調査で、2021年上半期(1－6月)において全国で休廃業・解散した企業は2万8400件で、前年同期比4.6％減となりました。ただ前年同期比で2割以上の減少となった倒産件数(3038件、21.8％減)と比較すると、減少幅は小さく、特に観光産業の休廃業・解散は高水準で推移しています。ホテル・旅館は104件(前年同期比37件増、55.2％増)、旅行代理店は5
3社に2社が事業承継を「経営上の問題」と認識 帝国データバンク意識調査
帝国データバンク（TDB）の「事業承継に関する企業の意識調査」（2021年5月）において、事業承継を「経営上の問題」と認識する企業が7割近く（67.4％）に上る結果が公表されました。調査はTDBの景気動向調査に合わせて、2021年5月に実施されました。全国2万3724社のうち、有効回答となった1万1242社（回答率47.4％）の数値を基にしています。「最優先の経営上の問題」が1割超え事業承継への考
観光業のコロナ禍における経営意識調査
日本M&Aセンターは、2021年4月に観光業の経営層98名を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う観光業界（ホテル・旅館）の経営実態とM&Aに関する意識調査を実施しました。意識調査の結果、8割を超える観光業経営者がコロナ禍の影響を受け、売り上げが減少したと回答しました。また、そのうち5割近くが売り上げ改善のために「何もすることができない」と回答。今回のコロナ禍による人の移動の制限や自粛、渡航制
5年以内の事業承継を考えている中小事業者が30％ ～コロナ禍で広がる事業継承という選択肢～
全国の中小事業者へ事業承継に関する調査を実施（エキテン×Batonz共同調査）経産省の発表によると、後継者不在の70歳以上の経営者が245万人、10年間でその半分の127万社廃業してしまい、さらにその半分の60万社が黒字であるという数字が出ています。企業の黒字廃業を回避し、存続、発展させる一つのツールとしてのM&A（事業承継）がテレビや新聞等のマスコミで大きく取り上げられるようになりました。さらに
コロナ禍にて絶対に避けていただきたい「廃業」、会社が存続可能な「M&A」という選択肢
いよいよ、激動だった2020年も終わりを迎えようとしてます。まさにコロナにはじまりコロナで終わったそんな1年でした。そんな激動の1年の中、日本M&Aセンターには2020年4月の緊急事態宣言の発令以降、多くの「事業承継」に関するご相談をいただきました。コロナ禍という非常事態の中、事業承継が前倒しとなっている印象を受けたのと同時に、まだまだ「M&A」が事業承継のツールだという認知を広げる必要性があると
ネットM&Aに対する意識調査アンケートを実施～取引相手や、財務情報に不安の声が”79.0%”～
近年、急速にネットM&Aが広がっています。しかし、ネットM&Aは「手軽」で「スピーディ」な一方、肌で感じられない取引相手や、財務情報に対して不安の声が高まっています。今回のアンケートにより、ネットM&Aには「中小M&A向けデューデリジェンス」と「買収後のリスクヘッジ」が求められていることが分かりました。インターネット型完結M&Aサービスを利用された人はどのようなメリット、デメリットを感じているので
withコロナで注目を集めるM&Aプラットフォームとその将来展望
大型M&Aが激減する一方、中小M&Aは過去最高に世界的な新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、クロスボーダーを中心とする大型M&Aが大幅に減少する一方、中小規模のM&Aは急激に増加している実態が各種調査会社の調査結果で明らかとなりました。調査会社によると日本の2020年上半期（1～6月期）のM&A総額は2兆9111億円にとどまり、これは半期ベースで実に16年半ぶりの低水準となりました。また、金融
【アンケート調査】コロナ禍、「生き残り」のためのM&A
新型コロナウィルスは、これまで誰も経験したことのない恐怖やいつ収束するのか、第二波、第三波はいつ起こるのかという不安を生んでいます。4月～6月の間は、未曾有の危機に右往左往していた経営者も、7月に入り今後の経営戦略や次の危機をどう乗り切るか、考えている方も多いかと思います。Withコロナ時代に、企業は自社の経営をどのように考え、どのような戦略で次の危機を乗り切るか。会社・事業の売却もしくは買収につ
“事業承継”早めのご準備を
後継者問題が日本経済にもたらす影響中小企業庁によると、2025年までの10年間で、70歳を迎える中小企業・小規模事業者の経営者245万人のうち、半数の会社（日本企業の全体の3分の1）で後継者が未定となり、このまま放置しこれらの企業が後継者不在により廃業すれば、650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があると公表しています（2019年11月中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&A
待ったなし、2019年データからみる中小企業の景況感 ~中小企業の“事業承継問題解決“が急務！~
2019年の中小企業の景況感を示すさまざまな指標が出されていますが、最近社会的な問題となっている中小企業の「後継者不足問題」について、気になるデータが発表されました。改めて中小企業の事業承継問題の解決が急務であることが浮き彫りとなりました。2019年「後継者不在倒産」が過去最多に帝国データバンクの調査では、後継者不在による事業継続の断念などが要因となった後継者不在倒産（後継者難倒産）は2019年に
データと事例から見る上場企業による選択と集中の実態
シャイアー買収に続きシードラを売却する武田薬品工業の経営方針『ドライアイ治療用の点眼剤「シードラ」を最大53億ドル（約5,830億円）でスイスの製薬大手ノバルティスに売却』－2019年5月上旬、武田薬品工業からまたしても大型M&A発表があった。昨年2018年春に世界を大きく賑わせたアイルランド製薬大手・シャイアーの大型買収（買収金額約7兆円）が完了して間もない中での発表である。重点を置く消化器系疾
