買収には落とし穴がある？正しい知識でM&Aを進めよう
日本M&Aセンターでは毎月買い手企業の方に向けて「どのように買収を進めていけばいいのか」「買収後どのように統合作業を行っていくのか」といったテーマで「買収の参観日」というセミナーを行っています。本記事では、そのセミナーのスピンオフとしてスタートしたYouTube動画の内容をお届けします。直近の「買収の参観日セミナー」の詳細はこちらから！ありそうでなかった⁉買い手企業向けの情報発信をスタート久力（く
「M&A全般」カテゴリの記事一覧（6ページ目）
M&Aのディールとは？手順やポイントについて徹底解説
M&Aのディールとは一般的に「ディール」は「取引をする」ことを意味しますが、M&Aの現場では、M&Aのプロセス全体を表す言葉として使われます。具体的には、M＆Aの準備からはじまり、売り手（もしくは買い手）との交渉やスキームの選定、デューデリジェンスやM&Aの実行とクロージング、そして買収後のPMIまでのすべてがディールに含まれます。ちなみに、非常に大規模なM&Aの場合はメガディールと呼ばれる場合が
日立のM&Aプレスリリースから読み解く！価格交渉の背景とは？
日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。（本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。）日立製作所と日立物流が正式発表へ西川：前回（日立製作所が日立物流を売却へ！M&Aの狙いとは）につづき日立物流パート2
西武建設をミライトHDへ売却する背景とは？西武ホールディングスのカーブアウト事例を解説
日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は西武ホールディングスによる西武建設の売却をテーマに解説します。（本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。）※撮影は2022年1月下旬に行われました。西武ホールディングス、西武建設売却へ西川：今年に入って1月はコロナ禍にも関わら
日立製作所が日立物流を売却へ！M&Aの狙いとは
日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は日立製作所の子会社、日立物流の売却をテーマに解説します。（本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。）※撮影は2022年4月下旬に行われました。日立製作所が日立物流を売却へ、その背景とは？西川：このところ大きなM&Aリリースはな
M&Aのアドバイザリー契約とは？契約形態、交渉形式について解説
M&Aアドバイザリー契約とは？アドバイザリー契約とは一般的に、外部の専門家や事業者から特定の業務において専門的な知識、経験に基づく助言、提言、手続きにおけるサポートを受けるために締結する業務委託契約を指します。M&Aの領域においては、譲渡、譲受を検討している企業、オーナーがM&Aの実行に向けて、M&Aの専門会社との間で契約を交わします。M&Aを成立させるには売り手・買い手とも膨大な業務と財務や法務
株式取得とは？メリットやデメリット、手続きを解説
株式取得はM&Aにおける買収手法の一つです。代表的な株式取得の手段としては株主からの直接譲受、株式市場における買付やTOB（株式公開買付け）、第三者割当による株式発行などが挙げられます。本記事では株式取得の種類やメリット・デメリット、手続きの流れなどについて解説します。株式取得とは？株式取得とは、M&Aにおける買収手法の一つであり、株式の取得により相手企業の経営権を獲得することを指します。株式取得
資本参加とは？資本提携との違いや注意すべきポイントを解説
資本参加は、会社や事業の売買を行わずに自社の成長につなげられる経営戦略の1つとして有効な手法です。本記事では資本参加の概要、資本提携など他の手法との違いや、資本参加を持ちかけられた時に注意すべきポイントについて紹介していきます。この記事のポイント資本参加とは、他企業との関係強化を目的に株式を取得し資本提供する手法。資本参加と資本提携の違いは、資本参加が一方的な出資を行うのに対し、資本提携は企業同士
日本ハムは、なぜマリンフーズを双日に売却したのか？ニュース解説動画
M&A業界のキャリアが長いふたりが、世の中の動き、プレスリリースをもとに分析をするニュース解説動画がYouTubeでスタートしました。本記事では動画の内容をご紹介します。動画本編はこちらからご覧いただけます。西川：今年に入っていろいろなニュースがある中で、気になったのは「BIGBOSS」ですね。臼井：あぁ…BIGBOSS銘柄（笑）…、日ハムさんですね。西川：2022年2月9日、日本ハムの子会社の水
サイト売買･M&Aとは？具体的な流れ、失敗しないためのポイントを解説
インターネットが普及し、収益につながる数々のWebサイトが誕生したこと、売り手、買い手の双方が多くのメリットを得られることなどを背景に、サイト売買の動きは広がりを見せました。本記事ではサイトに関するM&Aについて概要をご紹介します。法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみません
LBO（レバレッジド・バイアウト）とは？仕組みやメリット・デメリット、成功事例を解説
企業買収には相応の資金調達が必要とされるため、昨今LBOを検討する企業も少なくありません。本記事ではLBOの仕組みやメリット・デメリットなどについて詳しく解説します。LBO（レバレッジド・バイアウト）とは？LBOとは「LeveragedBuyout、レバレッジド・バイアウト）」の略語であり、企業買収方法の一つです。買収資金を調達するために、譲受企業（買い手）が譲渡企業（売り手）の資産などを担保に、
日本市場に迫るSPAC解禁の動き
国内外のM&Aの専門家が、SPACをテーマに、ソフトバンク・グループの事例を交えてご紹介していきます。国内でも注目のSPAC、その光と影—今回のテーマはズバリ何ですか。「SPAC」です。“SpecialPurposeAcquisitionCompany“略してSPAC（スパック）、日本語だと「特別買収目的会社」に訳されます。—特別買収目的会社・・・和訳だと、なんだかとても物々しい名前ですが。SPA
ENEOS（エネオス）の買収事例にみる石油業界の今後【M&AニュースサテライトVol.1】
「世の中のM&A事例をわかりやすく解説してほしい」そんな声にお応えする解説動画が、YouTubeの公式チャンネルでスタートしました。解説を行うのは、日本M&Aセンターの中でも長年業界に携わってきた、M&Aマスターの二人です。本記事では動画の内容をご紹介します。動画はこちらから西川：皆様こんにちは！日本M&Aセンター企業戦略部の西川です。どうぞよろしくお願いいたします。臼井：日本M&AセンターTOK
当社初のファンド関連書籍が12月17日発売『事例で学ぶPEファンドを活用した中小企業のM&A』著者代表インタビュー
日本M&Aセンターは、PEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）とのM&A仲介の専門家集団として2014年にファンド部を起ち上げました。PEファンドとのM＆Aにおいては国内随一の実績を持つファンド部が今回、当社初のファンド関連書籍『事例で学ぶPEファンドを活用した中小企業のM&A』を発売しました。著者代表としてファンド部部長の能登雄太、宮森智基、萩原駿也に読みどころを聞きしました。（写真左
PEファンドとは？VCとの違い、仕組み、中小M&Aでの活用を紹介
事業承継をM&Aで行う場合は、自社株を譲受企業に譲渡しなければなりません。その結果、譲受企業は親会社となり、自社は譲受企業の子会社として新たに事業を継続していくことになります。しかし自社株の売却先は譲受企業だけではありません。譲受企業以外にも、ファンドに売却することによって事業承継を成立させることもできます。この事業承継で活用できるファンドとして、PEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）
独自のM&A戦略で成長するSHIFT社長が登場
日本M&Aセンター業種特化事業部が手掛けたM&Aの企業経営者に聞く動画コンテンツ「M&Aの舞台裏～真実の物語～」に、M&Aで30社以上がジョインして事業を拡大させているIT企業「SHIFT」の丹下大代表取締役社長にご登場いただきました。日本M&Aセンターが聞き手となって、丹下氏に独自のM&A戦略を伺いました。（本記事は2021年9月に執筆されました。内容は当時の情報です。）Q.多くのM&Aをする理
中小企業M&Aは可能性を拡げるチャンス！――M&A LIVE！セミナー開催
7月1日から始まった「M&ALIVE！」。さまざまなゲストをお迎えしながら中小企業を取り巻く現状とM&Aの有効性について考えるセミナーです。第2回が開催され、1部では「中堅・中小企業のM&A戦略～正しい知識と早めの準備～」と題して現状をわかりやすく解説しました。本コラムではその内容の一部をご紹介します。少ない人口で世界のニーズに対応しなければならないという日本の未来予測2015年を100％としたと
中小企業庁が中小M&A推進計画を初策定
経営者の高齢化と新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済的な影響を受ける中小企業の貴重な経営資源を守ろうと、中小企業庁は4月28日に「中小M&A推進計画」を初めて策定しました。組織強化のために改組した行政機関の「事業承継・引継ぎ支援センター」と、民間のM&A支援機関（専門仲介業者等）の官民が連携して、中小企業における事業承継の支援強化を打ち出しました。今後、5年の期間に官民が取り組む計画をまと
コロナ禍で進む公的機関とM&Aプラットフォームの連携～ 一方で本格普及には課題も ～
深刻化する事業承継問題の解決に向け行政、地方自治体を始めとする公的支援機関とM＆Aプラットフォームとの連携が本格化している。この背景にあるのは、コロナ禍の中、より迅速かつ多数のM＆Aのマッチングに対する強い社会的要請がある。2019年12月20日、中小企業庁は黒字廃業を回避するための『第三者承継支援総合パッケージ』を発表し、今後10年間で後継者難により廃業の可能性がある127万事業者のうちその半数
【第4回】日本におけるサーチファンドの現状と展望#4 個人が主役のM&A「サーチファンド」という新しい事業承継の形
アメリカでは30年以上の歴史と、300件以上の実績のあるサーチファンド。日本でも注目が高まりつつあるが、未だ例が少ない。日本においてサーチファンドは浸透するのだろうか？そのためには何が必要なのだろうか？日本経済への解決策としてのサーチファンドまず、日本経済を取り巻く課題に対してサーチファンドが解決策となりうる余地は大きく、日本とサーチファンドの相性は非常に良いと思う。中小企業庁によると、2025年
